日本の土台が崩れているのに敵基地攻撃論だと！偽りの安全保障論に大喝を入れ国民生活擁護の安全保障論を！

またまた土台が崩れる記事が配信されました。

東京　生活保護、３月も過去最多　１１カ月連続、２１６万人に　2013年6月12日 11時31分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001162.html

厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多。　世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割を超える７０万４４４２世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万８４８３世帯、傷病者世帯が２８万７９３４世帯と続いた。　厚労省によると、例年３月は期間雇用者の契約切れの時期に重なるため、他の月に比べて受給者が大きく増える傾向にあるという。（共同）（引用ここまで） 

同時に、「雇用者全体の３５％に膨らんだ非正規雇用」（読売社説）と彼らのワーキングプア問題も深刻です。以下ご覧ください。 

「官製ワーキングプア」の実態　国や市町村の臨時職員の給料　仕事のエコノミクス】vol.58　【更新日：2012.12.17】

http://careerconnection.jp/biz/economics/content_720.html

アベノミクスで賃上げされる人、されない人　2013/3/ 6 18:45

 http://www.j-cast.com/kaisha/2013/03/06168197.html?p=all

年収200万円以下の64％「将来に希望ない」 連合が1000人調査 　2011/9/9 10:04

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0900C_Z00C11A9CR0000/

１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、64％は将来に希望が持てない――。連合が年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。収入から多くは非正社員とみられるが、連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。　調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、20～59歳の千人が回答した。　それによると勤務は平均して週4.8日、１日7.0時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が80％、「収入アップは無理」が79％、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が74％、「将来に希望が持てない」が64％などとなった。　食費は１日平均768円。節約しているものは「レジャー」55％、「外食」50％、「衣料品」47％、「家電」42％などだった（複数回答）。

　最低賃金の全国平均である時給730円を低いと思っている人は73％。連合は「ワーキングプア（働く貧困層）が急増している。最低賃金を少なくとも800円以上に引き上げなければ」としている。（引用ここまで） 

ところが、赤旗が、以下のような記事を配信しました。明らかに働いても正当に評価されていなう実態があります。同時に労働者が働いてつくりだした価値を独り占めしている実態が浮き彫りになりました。これらの会社の株式配当がどうなっているか、です。今後の検討課題です。 

大企業の内部留保　１年で１０兆円超増　トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…　月１万円賃上げ　数％で可能　 2013年6月5日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-05/2013060501_01_1.html

こうした状況を踏まえて、以下の記事を書きました。

土台から崩れる経済大国ニッポン！犯人は憲法嫌いのアベノミクス・新自由主義というチョー復古原理主義！　2013-06-10　23：49：10

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/2b48ea91394b7a08090aba8ac5fc0861 

さて、生活保護世帯の増加、ワーキングプワの労働者の増加は日本の人口比でいうとどれくらいになるのでしょうか？またこれに加えて認知症で苦しむ人たちがいます。さらに限界集落に済む人口はどれくらいいるでしょうか？限界集落は、何も山間部だけではありません。今や経済大国ニッポンは限界国家・ワーキングプア国家・ブラック国家と言えます。ボウコクミクス国家です！ 

高知　認知症４６２万人／軽度患者への支援を急げ　　2013/6/9 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=303428&nwIW=1&nwVt=knd

高齢者の４人に１人が認知症やその予備軍という計算になる。 問題は、現実が国の想定以上のスピードで進んでいることだ。…政府の社会保障制度改革国民会議は、介護の必要度が低い高齢者へのサービスを、介護保険から市町村事業に移行させる提案をしている。厳しさを増す保険財政を維持するためだ。　しかし、自治体によってサービス水準の差が広がる懸念もある。むしろ、初期や軽度の認知症対策を徹底し、患者らの負担、全体の医療・介護費を抑制する道を探るべきだろう。（引用ここまで） 

愛国者の住む地域でも、20年前に建てられた住宅に住む住民は高齢化と独居高齢者が住んでいます。20年前どころか、30年、40年前に建てられた住宅街の限界集落化は見る影もありません。そうした世帯数がどれくらいあるか、人口がどれくらいあるか、以下みてみました。 

空き家急増！　あなたの街は大丈夫？2012年12月15日放送

http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2012/121215.html

今、"空き家問題"が深刻化しています。総務省の調査では、平成２０年現在で空き家は全国に７５０万戸と５年前に比べて１００万戸も増加。過疎地に限ったことではなく、高齢化が進む都市部でも急増し、住民トラブルの元となっています。空き家問題は私たちの生活に、どのような事態を招くのか？そして、解決方法は？徹底的に深読みしました。（引用ここまで）

こうした現実を、更に悪化させる法案が国会を通過しました。何たることでしょうか？賛成した政党の責任、これを追及しないマスコミの責任は記憶にとどめておかなければなりません。 

北海道　生活保護改定／人権侵害の恐れがある　2013/5/23 12:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/468064.html

政府は、生活保護費の不正受給防止などを目的とした生活保護法改正案を国会に提出した。１９５０年に制度が始まって以来の大幅な変更だ。…これまで口頭でも認められてきた申請が文書化の義務付けにより、実質的に門戸が狭まる。保護を必要としている人が、門前払いを受けることになりかねない。　記入が不十分なため、本当に生活に困窮している人が申請できないなら人権侵害の疑いもある。日弁連が会長声明で廃案を求めているのも理解できる。これでは改正ではなく改悪だ。到底容認できない。…昨年、芸能人の母親が保護を受けていることが発覚し、対策を求める声があったためだ。　扶養義務者の資産調査となれば、プライバシーの侵害もはなはだしい。…不正防止が目的なら、ケースワーカーの増員や行政機関同士の連携強化こそが優先されるべきだ。　受給者は年々拡大し、現在、過去最多の約２１６万人に達している。資格がありながら申請していない人はその４〜５倍に上るとみられる。　申請のハードルが高くなれば昨年１月、保護を受けずに孤立死した札幌市白石区の姉妹のような悲劇が再発しかねない。　自立給付金創設も盛り込まれているが、弊害の方がはるかに大きい。慎重な審議を強く求める。（引用ここまで） 

北海道新聞が、「改悪」と書いていました！アッパレ！です。しかも人権侵害と！ま、憲法違反とまでは言っていませんが、大いに評価できるものです！

 同時に、忘れてならなにのは、東日本大震災の被災地とゲンパツ被害の住民の実態が加えられなければならないことは当然のことです！職業・居住・移動の自由が奪われ、個人の尊厳、生命の保障、幸福追求権、生活権が脅かされているのです。恐怖と欠乏から免れ、平和的に生存する権利が脅かされているのです。 

以上の諸事実から判るように、財政難を口実とした弱者切り捨てという憲法違反がまかり通ってしまうのです。しかも中国・北朝鮮の「脅威」論の方に目が奪われて！というか、奪って、足元が見えないようにして！です。こうしたなかで、成長戦略と称して限定社員制度の導入、「脅威」論に対する「抑止力」として敵基地攻撃論、日本版海兵隊などという馬鹿げた政策がすすめられようとしているのです。 

国民の生活と安全が、足元で揺らいでいるのに、中国と北朝鮮の「脅威」論を、日本からの「挑発的言動」が繰り返されることで、いや意図的に煽ることで、偽りの安全保障論を跋扈させていくのです。 

貧困による恐怖や諦念、生命の剥奪への「脅威」に対する「抑止力」とは何でしょうか？このことこそが、国民的議論に付されなければならないのです。しかし、安倍自公政権とマスコミは、どうでしょうか？これらの、いわば「貧困層」に対する税金の投入こそ、今最も必要な安全保障論といえます。その具体化こそ、今国家のやるべきことです。しかし、本末転倒が横行しているのです。このことに何らの疑問持たないニッポンがあるのは、大問題です。

また、人権が脅かされている人たちが、自らの生活と権利、命を守るために、立ち上がることが求められているのです。その絶好のチャンスは、当面は選挙です。選挙以外の参政権は、トルコの民衆のように、デモントレーションを起こすことです。

この間のサッカーの勝利を教訓とするのあれば、ボールを繋いで繋いでゴールにむかう連携プレーです。本田・長友選手などが語っていたように、一人ひとりの「意思」力です。それをサポートするピッチに立つ仲間と監督やコーチ、そしてスタッフ、観客席のサポーターです。相乗効果をどのようにつくりだすか！です。

 

最後に、これまで述べてきた問題点の最大の要素であるワーキングプアをつくりだした政党を明らかにしておきます！

ワーキングプアの現状　日雇い派遣労働者に貧困の連鎖（No.184）2007年12月2日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2007/CK2007120202069113.html 

　・・・日雇い派遣など低収入で不安定な生活を余儀なくされる労働者は、住居がなくネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」になる場合も多くあります。　厚労省では、全国に約五千四百人と試算していますが、実態はよく分かっていません。ネットカフェ難民とされる人のうち、日雇いのアルバイト・パートや派遣で生計をたてる人が６０％を超え、日雇い派遣など就業形態と密接に関連しています。ネットカフェ難民の平均収入は月十万七千円（東京）、年収百二十八万四千円でした。　日雇い派遣は一九九九年の労働者派遣法改正で、原則、派遣が自由化されてから急増した背景があります。自由化の陰で、賃金など労働条件がおざなりにされてきました。　不安定な雇用と低収入。貧困の連鎖をどのように解決するのか、大きな課題です。（引用ここまで）

各政党がどんな法案に賛成・反対してきたか 　2009年07月22日 17時09分40秒

http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10305035768.html

東京の物言いは、検討・検証されなければなりません。この「改正」について、マスコミはどのように報道したか！です。しかも各政党の公約と、こうした諸事実を常に明らかにしていれば、とっくの昔に、政権は変わっていたでしょう！事実を小説より・・・なのです！

 

 

中国・北朝鮮「脅威」の抑止力＝日本版海兵隊と敵基地攻撃論の具体化を政府に要請する茶番と無責任！

判っていたことですが、自民党が、またまたトンデモ要請をしました。この事実を無批判的に垂れ流すNHKの無神経さというか、大本営広報部としてのNHKにはホトホト呆れます。NHKは、憲法の平和主義と歴史を踏まえた報道に心がけるべきです。 

自民 首相に防衛大綱提言提出 　6月11日 19時6分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/k10015230601000.html

「沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有する水陸両用部隊を新設する」とありますが、石原都知事の尖閣買取発言以降、日中関係はどのような関係になったか、この自民党はちっとも判っていないのです。 

いや、この石原都知事の挑発的言動に対応した中国に対応しての反応です。これでは、中国の対応を利用して、今回の提案ができた、防衛大綱の見直しができたことは、安倍自民党にとってはラッキーなことでした。尖閣でなくても、集団的自衛権の行使にあたって、この兵器は活用できるのでした。 

それにしても、この兵器は、どこの会社が担当するのでしょうか？会社にとってみれば、大切な公共事業ですから、どんどんやってほしいと想っていることでしょう。この会社の労働者にしてみれば、国家が買ってくれるのですから、確実に売れますので、会社が儲かります。そうすれば賃金が上がることは「確実」！いわゆる「景気が良くなる」！ことでしょうから、これまたラッキーと言えます。 

「北朝鮮情勢を踏まえ、核や弾道ミサイル攻撃への対応能力を高めるとともに、敵の基地への攻撃能力の保有について検討を始め、速やかに結論を得るべき」とあります。北朝鮮のはるか上空から覗き込んでいる軍事・商業衛星？の情報を韓国・アメリカから得て、北朝鮮の攻撃の前に、と言っても、日本への攻撃の場合と、アメリカへの攻撃の場合に、日本から、北朝鮮にミサイルを撃ち込むというものです。 

これとて、どんなミサイルを、何発、しかも総額いくらのミサイルを、更にどこに配備して打ち込むつもりでしょうか？その際に、韓国やアメリカ、中国、ロシアとの関係はどのようにするつもりでしょうか？また、このミサイルはどこの会社が製作するのでしょうか？その値段はどれくらいでしょうか？ 

まず、こんなことを想像してみました。更に考えてみました。中国にしてみれば、尖閣は中国領土だと言っています。日本が「実効支配」している「尖閣」に中国は自分の領土だと主張しているのです。経済水域に監視船を派遣し、時には領海にまで侵入しています。 

こうした状況を踏まえた対応ですが、こうした状況が生じない外交努力がどれだけなされているか、そこが最大の問題ですが、このことについて、厳しい批判はあるでしょうか？ 

この間の経過をみれば、今回の安倍自民党の安倍政権への提言では、日中の混乱が、ますますエスカレートしていくことは明らかです。この間の安倍政権の対中包囲網外交をみれば、明らかです。中国にしても、同じことです。中国も日本も手法は同じです。 

日本が、こうした対中包囲網と対中抑止力として軍備増強ができるのは、日米軍事同盟を結んでいることがあります。アメリカが後ろで見守ってくれている、アメリカが対中抑止力となっているという認識です。 

中国にしてみれば、そのアメリカとどのような関係をつくるかで、日本は決まるだろうという認識があるのでしょう。今回の米中会談は、そのことを物語っているように思います。中国にしても、アメリカにしても、日本をハブにして、ことが進んでいくことは明らかです。ニクソン訪中と日中国交回復時の日本とアメリカ、ソ連と対立していた中国の反ソ包囲網路線による米中接近と日中国交回復という歴史を見れば、これまた明瞭です。 

北朝鮮にしてみれば、アメリカ・韓国・日本の軍事力に「包囲」され、未だ休戦状態である朝鮮半島において、自らの武装を解除することなどはあり得ないことは当然です。北朝鮮自身が核兵器を抑止力として位置付けていることは、日本がアメリカの軍事力を抑止力として位置づけていることと同じですし、アメリカの核の傘の下に位置づけていることと同じことです。 

そこに敵基地攻撃論を採用するとすれば、北朝鮮においても、日本本土を、日本が位置づけたように敵基地攻撃の対象として位置づけることは当然のことです。 

以上みてくると、自民党の論理・論法は、中国や北朝鮮と立ち地位は間逆ですが、思想も方法も全く同じであることが判ります。そこで、一方が、相手の軍事力＝抑止力を口実に軍備増強をすれば、もう一方も軍事力を増強していく、これまた当然のこと、それこそ公平なことです。 日本だけが中国を、北朝鮮を批判することは、論理的にできるでしょうか？できません。高度な武器（核兵器やイージス艦大陸間弾道弾などなど優秀な武器）をもっている人間が、お前は持つことは許さん！それを約束したら、話し合いのテーブルについてやる！というのです。どうでしょうか？

相手を批判すればするほど、その言葉は木霊となって返ってきるのです。このような、ある意味簡単なことが、何故判らないのでしょうか？どちらも相手国を挑発するのです。相手国を貶める言葉を投げかけることで、自国のナショナリズムを煽って、正当化するのです。これは歴史の中で繰り返されてきたことです。 

この経過の中で、どれだけの税金が使われていくか、そのことも厳しく問われなければなりません。中国においても、巨大な、と言っても日本の軍事力と比べれば、増加率は高いというものの、絶対額で言えば、人口比や国民総生産など、経済力から比べれば、日本の軍事力の方が質的にも中国を凌ぐことは明らかでしょう。北朝鮮については、遥かに及ばないことは自明の理です。 

しかも、日本においてはアベノミクス成長戦略で財政再建を果たしていこう、大儲けをしていこうというご時勢です。軍事力に、或いは戦争はできないにしても、武力行使を拡大して税金をつぎ込む余裕などあるはずもありません。声高に軍備増強を叫ぶ輩は、この血税との関係をひたすら隠しているのです。しかも血が流されるかも知れません。 

尖閣に対応する海兵隊兵力と装備、北朝鮮に対応するミサイルにカネと生き血を注ぎ込む、しかもエスカレートしていった場合、どこまでカネと生き血を注ぎ込むつもりがあるのか、その奥行きとしては、どこまで突き進んでいくつもりか、その想像力はあるのか、責任を取る覚悟はあるのか、です。そのことをマスコミは追及していません！ 

そういう意味で茶番と言えます。「公共事業としての軍事」を利用した利権と言うことが本質ではないでしょうか？原発ムラならぬ原発利益共同体、軍事ムラならぬ軍事利益共同体と言えます。この利権を国民生活のために使ったら、或いは日中。日朝の交流のため使ったらどれだけの富を作り出すことができるか、検証すべきです。平和の方が儲かる人がたくさんいることを検証すべきです。ケンカをしていたら、儲からないことを検証すべきです。 

こうした理不尽を何としても止めさせていかなければなりません。こうした茶番とウソ、デタラメに対しては最高法規である憲法の原則を使って憲法違反として断罪すべきです。しかし、こうした視点で日本のマスコミが論じていることは、ハッキリ言って皆無です。 

憲法を忘れたカナリヤならぬ日本ではなく、憲法を暮らしに活かす視点から、日本の安全保障を論ずる視点を強調しておかなければなりません。国家の最高法規である憲法的視点に立って各社の社説や記事が書かれているか、厳しくチェックしておかなければなりません。憲法は神棚の、仏壇の中においておくのではなく、日々の生活のなかで、実際に使うべきものなのです。空気のようなもの、なくなれば窒息死してしまうのですから、その大切さについては意識的自覚すべきものです。空気のような夫婦の関係という意味のような段階に到達するまでは、不断の努力が必要なのです。