ねじれをつくった張本人が策を弄して沈没に進む一歩となる問責を受ける！マスコミがどう報ずるか！？

安倍首相問責！当然ですが、激動です。

昨年の野党の共同提案「２０１２年８月２９日　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議可決」を見るような思いです。実に面白いと言ったら申し訳ありませんが、まさに激動と言えます。

http://tamutamu2011.kuronowish.com/modamonnseki.htm

では、この「騒動」をＮＨＫはどのように報じたか、診てみます。 

安倍首相への問責決議案 参院で可決 　6月26日 13時8分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015595201000.html

国会は会期末の２６日、野党３党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決され、閉会しました。

生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、２５日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、２６日午前の参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されましたが、採決を巡って与野党が折り合いませんでした。
このため、参議院議院運営委員会で採決が行われた結果、野党側の賛成多数で、問責決議案が参議院本会議に緊急上程されることが決まりました。
参議院本会議では、安倍総理大臣に対する問責決議案を巡って討論が行われ、自民党が「安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力だけであり、国民は全く望んでいない」と述べたのに対し、民主党は「安倍総理大臣は国権の最高機関である国会を無視し、議会制度を冒とくしており、傲慢の極致だ」と述べました。
そして、採決が行われた結果、問責決議案は、提出した３党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など、野党側の賛成多数で可決されました。
総理大臣に対する問責決議が可決されたのは、安倍総理大臣で４人目です。
これを受けて、参議院では審議が行われなくなり、自民党と民主党が今の国会で成立させることで合意していた電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になりました。
一方、衆議院本会議では、ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」の採決が行われ、いずれも全会一致で可決・成立し、国会は閉会しました。

首相「めげずに元気にやっていきたい」

安倍総理大臣は、衆議院本会議のあと、自民党幹部らに会期末のあいさつ回りをした際、「先ほど参議院で問責決議が可決されたが、めげずに元気にやっていきたい。参議院選挙は頑張りましょう」と述べました。（引用ここまで） 

安倍首相は、身内の会合での挨拶では、笑っていたということですが、「策略してやったり」ということでしょうか？墓穴を掘らせていかなければなりません。

「電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になりました」と、電力事業法の「改正」ができなかうなったことを批判するムードを煽ってくることでしょう。テレビ朝日の報道ステーションが、そうでしたか。廃案になった法案の中身について、賛否両論をきちんと公平に報道せず、「政局」報道に終始し、政治不信を煽る手法が横行していくことでしょう。しかし、この法案と生活保護法の改悪が阻まれたことは、大きな成果と思います。ほとんど取り上げられませんので、以下掲載しておきます。

 衆院本会議　電気事業法改定案　塩川議員の質問　2013年6月4日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060404_05_1.html

電力独占の規制こそ　電気事業法改定案可決　塩川議員が反対討論　2013年6月13日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-13/2013061302_01_1.html

さて、安倍首相の記者会見報道をみると、「策略」だったことが判ります。しかし、墓穴を掘らせていかなければなりません。今回の安倍自公政権の対応は、以下の世論調査を踏まえたのではないかと思いますが、今後判ってくるでしょう。期待して待つことにします。 

安倍内閣の支持率 ６１％ 　6月24日 19時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015542921000.html

参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が３０％、▽「どちらかといえば望ましい」が３１％、▽「どちらかといえば望ましくない」が１４％、▽「望ましくない」が１６％でした。（引用ここまで） 

首相 会見で「参院選でねじれ解消を」　 6月26日 19時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015608681000.html

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安倍総理大臣は、通常国会の閉会を受けて記者会見し、参議院でみずからに対する問責決議が可決されたことについて、「ねじれ国会の象徴だ」と述べ、野党側を批判したうえで、来月行われる参議院選挙で、自民・公明両党で参議院の過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は、政権が発足してから半年を迎えたことを振り返って、「『三本の矢』の経済政策で、マイナス成長をプラス成長に大きく反転させ、生産や消費、雇用などの経済指標をことごとく改善させた。また、被災地を地道に訪問し、復興を加速させたほか、アメリカ、東南アジア、ロシア、中東諸国などを訪れ、世界地図を俯瞰する外交を進めてきた。半年前に世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と述べました。そして、安倍総理大臣は、２６日の参議院本会議で、みずからに対する問責決議が可決されたことについて、「これこそが『ねじれの象徴』だ。この問責決議によって、電力改革のための電気事業法の改正案など、重要な法案が廃案となってしまった」と述べ、野党側の対応を批判しました。そして、「スピード感を取り戻し、景気回復や復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければならないという決意を新たにした」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、来月、行われる参議院選挙に向けて、「６年前の参議院選挙に大敗し、その後、総理大臣の職を辞することになった。あのときの挫折を、私は深く胸に刻み込んだ。今の私の気持ちを率直に申し上げれば、『チャレンジャーとしての緊張感』に尽きる。この参議院選挙は、負けるわけにはいかない。必ずや、ねじれを解消しなければならないと決意している」と述べ、自民・公明両党で過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。参議院選挙後の政権運営について、安倍総理大臣は「日本は１５年間、デフレ経済が続いてきた。デフレから脱却することは歴史的な大事業であり、すぐに達成できる問題ではないので、参議院選挙後の３年間、政治の安定を得て、基本的にはそこに集中していく」と述べ、参議院選挙後は、経済の再生に最優先で取り組む方針を示しました。さらに、安倍総理大臣は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「民間の有識者が客観的な議論を行う第三者機関を国会に設置することを提案する。選挙制度改革でも必ずや結果を出したい」と述べました。一方、安倍総理大臣は、憲法改正に向けた取り組みについて、「自民党立党以来の理念であり、憲法改正にも取り組んでいく。第１次安倍政権で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立したが、国民投票を実施するため投票年齢を１８歳に引き下げていくための法整備など、３つの宿題が残っており、これをやっていく必要がある。憲法改正は、国民の中でどれだけ議論が深まっているかが大切であり、国民の理解とひょうそくをあわせて、条文をどう変えていくか、慎重に議論していく必要がある」と述べました。（引用ここまで） 

こうした安倍首相の言葉を背景として、以下の記事（河北新報）が書かれています。今後、この「ねじれ解消」「スピード感のある政治」「決まらない政治から脱却」などいうコピーが垂れ流され、ウソとゴマカシが氾濫していくことでしょう。 

「ねじれ」ができたのは、安倍首相の発言に示されるように、第一次安倍政権の体たらくに対する国民のお灸的行動だったのです。だから、これは、「民主主義」の一つなのです。ちっともまずいことではありません。安倍反動に対するリアクション行動、作用と反作用です。当然の政治力学です。これを否定することそのものが民主主義に反していると言えます。 

「決まらない政治」を作り出しているのは、どの政党の誰がどのようなことを言っているのか、マスコミが賛否両論をきちんと国民の前に明らかにしないことが最大の問題です。出てくるのは「野党」という一般的言葉です。これが政治不信を醸成し、定数削減感情を吹き上がらせているのですから、謀略的です。これは都議選の「争点なし」論に象徴的でした。 

「決まらない政治からの脱却」「スピード感ある政治」感を煽って、政治不信を逆手に取る手法は、実は安倍首相の憲法改悪のための方便、ペテンです。或いはアベノミクス成長戦略の断行を推進するための方便です。 

「悪政をスピード感」を持って、「悪政を決める政治」を、ということです。しかし、それらの悪政の中身について、賛否両論を具体的に国民の前に明らかにすれば、当然「決まらない政治」「スピード感のない政治」ということになります。これは国民にとってみれば最良の抵抗ということになります。 

ここにマスコミを使ったスリカエがあります。一つひとつ具体的に指摘して、論破していく必要があります。マスコミを使った、悪政推進の「イデオロギー」を何としても、国民目線から止めさせていく必要があります。 

国会閉幕、参院選が実質スタート　ねじれ解消が焦点　（2013年06月26日水曜日）

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/2013062601001591.htm

　通常国会は２６日閉会し、与野党の第２３回参院選に向けた戦いが実質的にスタートした。政府は近く「７月４日公示―２１日投開票」の日程を閣議決定。昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、初の本格的な国政選挙で、安倍晋三首相の７カ月間の政権運営に審判が下る。自民、公明両党が参院過半数を実現し「ねじれ国会」を解消できるかが焦点だ。２６日までの共同通信の集計で、選挙区と比例代表を合わせ４１１人が立候補を準備している。　首相の経済政策「アベノミクス」が大きな争点。首相は参院で勝利すれば、憲法改正の議論を加速させる考えだ。（引用ここまで） 

石原都知事の挑発的言動ばかりを報道し議会の実態を報道せず争点なし報道に終始したマスコミの怠慢に喝！

昨日は都議会議員選挙の得票実態を掲載しました。今日は、各党の獲得票と絶対支持率、議席占有率の関係の実態、選挙制度とマスコミの報道の在り方を考えてみることにしました。 

各紙の社説の「争点なし」論と「オール与党」の実態の乖離に注目してみました。結論は同じ穴のムジナである二大政党政治を煽って、「争点なし」論を振りまき、真の対決の実態をぼかし報道せず共産党を弾き飛ばす構図があることを強調しておかなければなりません。

以下診てみます。 

前回

民主党は、40.79％の得票率で、42.51％の議席を獲得しました。

自民党は、25.88％の得票率で、29.92％の議席を獲得しました。 

今回

自民党は、36.04％の得票率で46.45％の議席を獲得しました。

民主党は、15.24％の得票率で11.81％の議席を獲得しました。 

自公は、

前回は、39.37％の得票率で、48.03％の議席を獲得しました。

今回は、50.14％の得票率で、64.56％の議席を獲得しました。 

ミニ小選挙区制のトリックと一票の格差の拡大、低投票率の「効果」が見えてきます。その被害者は、有権者・都民です。東京都の有権者からみると、どうでしょうか？下記の一覧表をご覧ください。

 

都議会議員選挙各党獲得票

	前回	率	今回	率
有権者	10,469,729		10,589,228
自民党	1,458,108	25.88	1,633,393	36.04
公明党	743,427	13.19	639,160	14.10
民主党	2,298,494	40.79	690,622	15.24
共産党	707,602	12.56	616,721	13.61
維新の会	―	―	374,109	8.25
みんなの党	―	―	311,278	6.87
生活者ネット	110,407	1.96	94,239	2.08
その他	―	―	54,395	1.20
無所属	―	―	118,450	2.61
自公合計	2,201,535	39.37	2,272,553	50.14

都議会議員選挙各党獲得議席（127議席）

	前回	占有率	今回	占有率
自民党	38	29.92	59	46.45
公明党	23	18.11	23	18.11
共産党	８	6.29	17	13.38
民主党	54	42.51	15	11.81
みんな	―	―	７	5.51
ネット	2	1.57	３	2.36
維新	―	―	２	1.57
無所属	２	1.57	１	0.78

自公民の対有権者比と獲得議席占有率

	前回10,469,729人		今回10,589,228人
	絶対支持率	議席占有率	絶対支持率	議席占有率
自公両党	21.02％	42.51％	22.46％	64.56%
民主党	21.95％	42.51％	6.52％	11.81％
共産党	6.75％	6.29％	5.82％	13.38％

 「オール与党」のなかで、共産党の存在は光っていますが、この事実をどれだけのマスコミが有権者に報せ、争点化したか、そのことを抜きに、「争点なし」報道に終始し、低投票率を演出したことは、大問題と言えます。ということは、この議会勢力図のなかで、今後どのように都議会の実態を報道していくか、これが4年後に試されてくるということです。

 それでは朝日は、4年前どのように報道していたか、診てみます。09年7月3日付（夕刊）によれば、

1面「都議選告示」「政権直結　首都の陣　自民・民主、第一党争う」「麻生首相進退絡む剣が峰」「鳩山代表直前候補者増員」

15面「首都　総選挙モード　本番にらみ国会議員走る」「自・民・共が定数１争奪中央区　議席は渡せない」「大物続々」「政権交代扉開く」

と、朝日の言葉は躍っています！ 

ところが、13面には、各党党首らの第一声が一覧されています。

麻生太郎総裁「景気対策の実績理解を」

鳩山由紀夫代表「東京を変え日本を変える」

太田明宏代表「野党に国民は期待せぬ」

山口文江「国政政党だけではダメ」（ネット代表）

福島瑞穂党首「自公政治が生活壊した」

志位和夫「オール与党の責任問う」

そこで、以下、志位委員長の第一声を掲載しておきます。

　都政では自民党と公明党だけでなく民主党も与党だ。石原知事が提出した議案への態度を見れば一目瞭然。４年間で1149件に自民と公明は１００％賛成。民主は1141件、99・３％に賛成だ。自公民オール与党か、共産党かが本当の対決軸だ。自治体の本業は、住民の福祉と暮らしを守ることだ。10年前は全国２位だった予算に占める老人福祉費は、47都道府県で最下位に落ち込んだ。石原知事だけの責任でなく、自公民オール与党の共同責任が厳しく問われている。共産党は２大政党の危険な競い合いにストップをかけられる。　　（杉並区・荻窪駅前で）（引用ここまで） 

選挙後の朝日の社説を掲載しておきます。朝日の立ち居地が透けて見えてきます。 

朝日社説　都議選を終えて　混沌の出口はただ一つ　09年7月14日　

　衆院の解散・総選挙をめぐる政局の行方が、ますます混心としてきた。　きのうの東京都議選で、民主党が大きく議席を伸ばし、第１党に躍り出た。一方、自民党は惨敗し、公明党とあわせた与党で過半数を割り込んだ。２大政党の勢いの差は明らかだ。　

都議選とはいえ、都政に絡む争点はすっかりかすみ、総選挙の前哨戦そのものの盛り上がりだった。

麻生首相が自ら離島を除くすべての自民党候補の事務所を回ったのも、この選挙が政権の命脈を決定づけかねないと見たからだろう。　それだけに、首相が被ったダメージは深刻だ。先週の静岡県知事選での敗北に続いてのことであり、政権交代への有権者の期待の大きさがくっきりと浮き彫りになった、と見ていい。　「麻生首相で総選挙は戦えない」「このまま選挙に突入すれば集団自殺だ」。そんな解散先送り論が、与党内だが、総選挙を先延ばししたとしても、自民党に活路がひらけるとは思い難い。衆院議員の任期切れは２ヵ月後だ。総裁選の前倒し論やタレント出身の東国原英夫宮崎県知事らの擁立説もあるが、有権者の目には最後のあがきとしか映らないのではないか。　首相にも言っておきたい。与党の有力者には、北朝鮮制裁のための貨物検査新法などを成立させてから解散をという意見が多い。だが、それに従ったとしても、党内の「麻生おろし」の風圧は強まる一方だということだ。　とにかく時間を稼ぎ、首相の退陣を前提に、選挙向けの新しいカオを選ぶ。いまや１年生議員から幹事長経験者にまで広がる解散先送り論の、主たる狙いはそこにある。　さらに、勢いに乗る民主党は内閣不信任案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出する構えだ。不信任案は与党の数の力で否決できるにせよ、国会審議は混乱し、法案の処理はおぼつかなくなる公算が大きい。　注目されるのは、都議選の投票率が前回より10回以上もあがったことだ。静岡県知事選では16ポイントも上昇した。自らの一票で政治の限塞状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない。自民党の動揺は深刻だ。今後の展開によっては、党の分裂さえありうるかもしれない。わずか10ヵ月前、政権を引き継いだ首相にとっては思いもよらなかった事態だろう。　「民主党に政権担当能力はない」と首相はいう。ならば目の前の危機にあたふたするのではなく、－責任ある政策、政治の姿をこそ有権者に示し、民主党と真正面からぶつかることだ。逃げずに堂々と国民に信を問う。麻生首相はその初心に立ち返り、解散・総選挙を決断すべきだ。（引用ここまで） 

朝日社説　８．３０総選挙　ずいぶん待たされました　09年7月14日

　来週早々に衆院を解散し、国民に信を問いたい。投票日は８月30日としたい。麻生首相が与党執行部にこんな総選挙日程を示し、了承された。　たび重なる先送りの果てに、首相がようやく決断した日程は９月10日の衆院議員の任期切れの間際となった。事実上の任期満了選挙である。・思えば昨年９月、福田前首相のあとを引き継いだ麻生氏は「私は逃げない」と、就任直後の解散を思い描いていた。それがここまでずれ込むとは、夢にも思わなかっただろう。最大の誤算が世界同時不況の到来だったことは間違いない。だが、その対応に追われる一方で、この10ヵ月、首相自身の政策判断の迷走や失言、閣僚らの不祥事が相次いだ。もう少し待てば、選挙で勝てる見通しが開けるかもしれない。そんな期待と、政権から自民党が滑り落ちることへの恐怖。この二つに翻弄された10力月でもあった。結局、就任直後の内閣支持率が最も高かったというのは皮肉と言うよりない。今回の決断にしても、首相にとってのベストにはほど遠い。党役員人事の頓挫、静岡県知事選の敗北、東京都議選の歴史的大敗と失点が続いた。視野に置いていた８月初旬の選挙には与党内の理解が得られず、かといって時機を待てば「麻生おろし」の強風に倒されかねない。そんな不安にかられての窮余の策だったのではないか。首相の指導力がこんなにも弱々しいものになってしまった理由は、はっきりしている。

参院選で野党に多数を奪われて以来のこの２年間で、安倍、福田と２代読けて首相が政権を放り出した。その後の麻生氏が何よりも優先すべきは、総選挙で民意を問うことだった。そこから目をそむけたままでは、いずれ政権運営が立ち行かなくなるのは当然のことだった。

与党執行部の了承を得たものの、この日程で自民党内の「麻生おろし」が鎮まるかどうかは定かでない。だが、総裁選を前倒しし、「選挙の顔」を取りかえたところで、有権者の評価ががらりと変わるはずもない。２年で４人目の首相というのは無節操に過ぎる。ここは冷静に、腹をくくって政策で勝負するしかないのだ。

民主党も浮かれてはいられない。これまで一度も政権を担当したことがないのだから、政権交代が現実株を帯びれば帯びるほど不安を覚える有権者は増えてくる。

政策ばかりでなく、それを実行するための具体的な政権運営の仕組み、姿を説得力ある形で示さねばならない。有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと見えてきた。これからの各党の一挙一動に目を凝らし、しっかりと吟味していきたい。（引用ここまで）