共産党と社民党のマスコミ・メディア戦略をどうするか！それを抜きに参院選の躍進・前進は難しい！

今日、社民党と共産党が、参院選の選挙公約を発表しました。そこで、時事通信・共同通信がどのような記事を配信したか、現時点で検索してみました。、また全国紙はどのような記事をネットに掲載したか、調べてみました。ＮＨＫはニュース９では報道しませんでした。後は検索するのは止めました。 

ここで、すでに、参院選の報道の在り方が透けて見えてきました。首都東京の都議選も行われていますが、以下の報道があります。マスコミの争点隠しには辟易しますが、こうした報道が政権政党を利することは明らかです。 

東京都議選２０１３　都民不在、見えぬ争点　オール与党体制、加速も　産経新聞 5月14日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000127-san-pol

そこで、社民党と共産党を検索してみました。社民党の記事の更新はすこぶる滞っています。活動をしているのでしょうか？絶滅機種と言われそうですね。これでは。

http://www5.sdp.or.jp/

共産党はどうでしょうか？検索してみると、今日発表した政策は掲載されていました。流石です。しかし、下記の都議選と参議院選挙の演説会の録画を検索数を見ると、悲惨でした。これでは、共産党に国民的関心がないということになりますね。

http://www.jcp.or.jp/

都議選、参院選の連続勝利を

http://www.youtube.com/watch?v=kNcq1KgKlUk&feature=youtu.be

安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を

――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言　２０１３年６月６日　日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

共産党は、赤旗の記事の更新は、これまで昼頃でしたが、最近は、10時半ごろには更新されているようです。今日の政策発表も検索すれば見ることができたはずですが、検索してみたら、ありませんでした。不十分だったかも知れませんが・・・。 

それにしても、今、全国紙はリアルタイムで、記事を更新しているのですが、共産党の場合は、記者会見も、その都度更新していません。ＮＨＫのニュース）で、橋下氏の八尾市へのオスプレイ訓練移設に反対する志位委員長の記者会見が報道されましたが、肝心要の共産党を検索しても、この記事がありません。これでは情報戦の現代にあって、遅れること、●●の如しですね。 

ＴＢＳのニュース２３では、北朝鮮がフェイスブックを始めたとありました。北朝鮮の情報戦でさえも、こうなんですから、共産党も工夫をすべきでしょうね。発信力の問題です。時代のスピードに追いついていっていません！その点では橋下氏に学ぶべきでしょう！ 

最近ではＮＨＫがツィッターの文字を画面の下に出しています。双方向の時代です。ここから学んでいかないと、選挙では勝てないでしょうね。発信力と内容こそ、重視すべきでしょう！

さて、そのような問題意識で、検索した各紙の記事を一覧しておきます。ご検討をお願いします。これをみると、いわゆる護憲派、選挙難しいな！です。 

原発即時ゼロ、改憲反対＝共産公約　（2013/06/06-20:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060600908

　共産党の志位和夫委員長は６日、党本部で記者会見し、７月の参院選の公約「改革提言」を発表した。「原発即時ゼロ」を掲げ、原発の再稼働と海外輸出への反対を明記。憲法に関しては、改正発議要件を定めた９６条の「改悪」阻止と、戦争放棄を定めた９条堅持を訴えている。　安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「株や金利の乱高下など新たな混乱が起きている」と指摘。消費増税の中止や法人税率見直し、大企業の内部留保の賃上げ充当などで、国民所得の増大を図るとした。　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の撤回を要求。農家への所得補償拡充や新規就農支援を通じ、食料自給率を５０％台に引き上げるとした。米海兵隊輸送機オスプレイの配備撤回と全国での訓練中止も求めた。　 

護憲、生活再建が柱＝社民公約案　（2013/06/06-18:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060600772

　社民党の福島瑞穂党首は６日、国会内で記者会見し、参院選公約の素案を発表した。「四つの争点」として改憲阻止、くらしと雇用の再建、脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を挙げ、「強い国より優しい社会」をキャッチフレーズに掲げた。　安倍晋三首相が意欲を示す憲法９６条改正について、護憲の立場から「強く反対する」と明記。首相の経済政策を「実体経済に回復が見られず、雇用はますます不安定になりかねない」と批判した上で、賃上げと安定雇用の拡大による「家計に温かい経済対策」で景気回復を目指すとした。　素案はパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、２０日の常任幹事会で正式に決定する。 

社民、憲法９６条改正に反対　参院選公約の素案発表　2013/06/06 18:16　【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060601001559.html

　社民党の福島瑞穂党首は６日の記者会見で、参院選公約の素案を発表した。憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正に反対し、旗印の「護憲」を前面に掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、最低賃金の引き上げで「くらしと雇用を再建する」と訴えた。地方組織から意見を聞いた上で、月内に最終案を決定する。　福島氏は「安倍政権の憲法改悪を阻止できるかが極めて重要だ。格差拡大と貧困を生む経済政策とも断固戦う」と述べた。　素案は、９６条改正について「立憲主義の本質を破壊するものだ」と指摘。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更にも「反対する」とした。 

参院選:共産、社民が公約発表　安倍政権との対決姿勢鮮明　毎日新聞　2013年06月06日　21時13分

http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m010065000c.html

共産、社民両党は６日、参院選の公約を発表した。いずれも改憲阻止や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加反対、脱原発などを掲げ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしている。　共産党は、消費増税中止▽原発「即時ゼロ」▽憲法を守り生かす政治−−など５分野を柱に掲げ、ＴＰＰ交渉参加の撤回や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の無条件撤去、憲法９６条改正阻止などを盛り込んだ。志位和夫委員長は「安倍政権と正面から対決するのは共産党だ」と語った。　社民党は、改憲阻止▽暮らしと雇用の再建による景気回復▽脱原発社会の実現▽ＴＰＰ参加反対−−を「四つの争点」に掲げ、「消費増税法廃止法案」や「脱原発基本法」の制定を提起した。福島瑞穂党首は「憲法改悪と戦争への道を阻止できるかが極めて重要だ」と強調した。【光田宗義】 

消費増税中止・９６条改正反対…共産参院選公約　（2013年6月6日19時10分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130606-OYT1T01058.htm

　共産党は６日、夏の参院選公約を発表した。　消費税増税の中止や、憲法改正の発議要件を定めた９６条改正への反対などを掲げたほか、「（安倍首相の経済政策）アベノミクスの暴走を許さない」と訴え、大企業や富裕層への課税を増やす税制改正を唱えた。金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」への反対も打ち出した。　〈１〉原子力発電所の再稼働・輸出の中止〈２〉環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の撤回〈３〉衆院の議員定数を維持して完全比例代表制に移行――なども盛り込んでいる。　志位委員長は６日の記者会見で、「２大政党の政権選択論や第３極論もすたれ、参院選では『自共対決』（の構図）が分かりやすくなっている」と述べた。 

社民公約案、９６条改正「強く反対」を明記　（2013年6月6日07時50分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130605-OYT1T01594.htm?from=popin

　社民党の参院選公約の原案が５日、明らかになった。　冒頭に「改憲阻止」を掲げ、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を「立憲主義の本質を破壊する」として、「強く反対する」と明記した。　「『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の３原則を順守」と護憲の立場を明確にし、憲法改正に前向きな自民党や日本維新の会などとの違いを強調した。　安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については「２％の物価上昇で、暮らしがますます苦しくなっていく」と批判。雇用政策では、２０１２年度の全国平均が７４９円の最低賃金（時給）を１０００円に引き上げるとした。このほか、消費税増税の撤回や、原子力発電所再稼働および環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加への反対を盛り込んだ。 

憲法96条改正反対、「護憲」前面に　社民が参院選公約素案 　2013/6/6 20:32

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06033_W3A600C1PP8000/

　社民党は６日、参院選公約の素案を発表した。憲法改正の発議要件を定める96条の改正に反対し「護憲」を前面に掲げる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加と原発再稼働反対も明記した。安倍政権の経済政策も批判。「暮らしと雇用を立て直す」として最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ。月内に最終案を決定する。 

消費増税中止、原発「即時ゼロ」　共産が参院選公約発表 　2013/6/6 19:36

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602E_W3A600C1PP8000/

　共産党は６日、夏の参院選の公約を発表した。消費増税を中止し、原子力発電所は「即時ゼロ」を目指して再稼働と海外輸出に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「雇用も地域経済も破壊する」と交渉参加の撤回を求め、憲法はすべての条文を堅持するとした。 

憲法９６条改正に反対　社民が参院選公約素案　2013.6.6 19:49

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060619510006-n1.htm

社民党の福島瑞穂党首は６日の記者会見で、参院選公約の素案を発表した。憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正に反対し、旗印の「護憲」を前面に掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、最低賃金の引き上げで「くらしと雇用を再建する」と訴えた。地方組織から意見を聞いた上で、月内に最終案を決定する。 

共産党が公約発表　消費税増税中止や原発ゼロ　2013.6.6 19:52 ［消費税］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060619530007-n1.htm

　共産党は６日、消費税増税の中止や原発の「即時ゼロ」の実現などを明記した参院選公約を発表した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「撤回すべき」と明記。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正には「立憲主義を否定するものだ」と対決姿勢を強調した。また、日米安保条約廃棄、在日米軍基地の全面撤去などを掲げた。 

社民、憲法９６条改正に反対　参院選公約の素案発表　2013年6月6日 18時16分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001559.html

　社民党の福島瑞穂党首は６日の記者会見で、参院選公約の素案を発表した。憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正に反対し、旗印の「護憲」を前面に掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、最低賃金の引き上げで「くらしと雇用を再建する」と訴えた。地方組織から意見を聞いた上で、月内に最終案を決定する。　福島氏は「安倍政権の憲法改悪を阻止できるかが極めて重要だ。格差拡大と貧困を生む経済政策とも断固戦う」と述べた。　素案は、９６条改正について「立憲主義の本質を破壊するものだ」と指摘。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更にも「反対する」とした。（共同） 

維新が資金パーティー　　参院選へ支持訴え　2013年6月6日 21時15分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001801.html

日本維新の会の政治資金パーティーで、声援に応える共同代表の橋下徹氏（左）と石原慎太郎氏＝６日夜、東京都内のホテル

　日本維新の会は６日、初めての政治資金パーティーを東京都内のホテルで開いた。大阪市長の橋下徹共同代表は「改革政党の原点に戻り、厚い岩盤を突破する」と述べ、都議選と参院選の勝利に向け支持を要請した。憲法改正を争点に掲げる考えも示した。　これに先立つ都内での街頭演説では、自身の従軍慰安婦発言で逆風が強まっていることに触れ「発言は説明不足で、言葉足らずだった」と語り、自らにも責任があるとの認識を表明した。　パーティーで橋下氏は、石原慎太郎共同代表と対談し、改憲について「自民党は選挙に負けるからと引っ込めた。維新ははっきりと打ち出し、参院選を戦う」と表明した。（共同） 

石原・橋下氏ら、渋谷駅前で演説　猪木氏も「ダーッ」　2013年6月6日19時25分

http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306060308.html

街頭演説後、聴衆の中に入り、「１、２、３、ダー」と恒例のパフォーマンスをするアントニオ猪木氏＝６日午後４時３１分、東京都渋谷区、内田光撮影

握手するアントニオ猪木氏（中央）と日本維新の会共同代表の石原慎太郎、橋下徹両氏＝６日午後４時２５分、東京都渋谷区、内田光撮影（引用ここまで） 

 

どうでしょうか？マスコミの重視度が見えてきます。それに比べて、日本維新報道はどうだったでしょうか？ここにマスコミのスタンスが透けて見えてきます。マスコミをどうるか？国民的課題のような気がします。

関が原の戦いの際の家康のこともありますが、現代戦はチョー情報戦ですから！

アベノミクスを批判している振りをしながら応援するＮＨＫなどマスコミに大喝！安倍講演の本質を検証！

アベノミクスの第三弾、「第三の矢」がまたまた放たれました！今回の報道を観ていると、「期待外れ」感が出されています。その象徴として株価の値下げがあります。安倍首相の値下げは止まる発言が、ものの見事に外れました。 

さて、そこで昨日の「安倍講演」に対するＮＨＫニュースと夜の時論公論は酷いものでした。安倍氏を批判している視点は、アベノミクス成長戦略をもっとやれ！という応援です。一見すると批判しているので、ジャーナリズム精神を発揮しているようにも思います。しかし、実態は悪政の推進です。 

時論公論は、未だ掲載されていませんので、ニュースについて、検証してみたいと思います。 

ポイントは、以下のとおりです。

１．「成長戦略をスピード感を持って、どれだけ実行に移していけるのかが問われることになりそうです」という最後の言葉にＮＨＫの立ち居地が象徴的です。 

２．では具体的に何を「スピード感をもってやれ」と言っているのでしょうか？以下の４つをあげて解説しています。

（１）インターネットを使った市販薬の販売

（２）企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにする解雇ルールを明確化する法整備

（３）法人税率の引き下げ

（４）生産性の向上につなげるため、企業が農地を取得できるようにする

ポイントは、「大胆な規制改革」に対する「反発」という言葉です。

3人の有識者たちの「積み残した課題は大きい」という「不満の声」が、以下の「反発」によってもたらされたということを言っているのです。

「薬剤師会などからの反発」＝「安全性の観点から慎重な姿勢」「夏の参議院選挙を見据えた慎重論」。

「企業側が解雇しやすくしようとするものだ」という「労働界」の「反発」と「解雇の自由化と受け止められないように注意してほしい」「参議院選挙への影響を配慮し、慎重な意見」。 

これでは、選挙が終われば、イケイケドンドンということになります。「反発」とはあまりに感情的な表現です。「反発」には、「理」がないということを言いたいのでしょうか？ 

それを裏付ける言葉が、次に出てきます。それは、「産業界」から「解雇ルールの明確化は、成熟した産業から成長が見込める産業に人材の移動を円滑に進め、企業の労働生産性を高めることにつながる」と「強く期待」されていると、財界オンリーワン解釈というか、財界情報の垂れ流し解釈です。

本来であれば、「反発」の具体的な内容を報道すべきです。財界や有識者と真逆の政策対置をしている有識者乃至政党を紹介すべきです。しかし、そうした対応はしません。内部の意見の違いを紹介することで、「反発」の声を紹介した気になっているのでしょうか？ 

３．株価の値下げの反応を紹介し批判しているかのように報道しながら、アベノミクス成長戦略を応援しているのです。

「冷ややかに受け止めた」のは、「想定の範囲内にとどまった」からであり、「成長戦略で重要なのは外国人投資家が注目している分野で中身のあることを打ち出せるかだ」と株価の値下げを回復していくためにも、「さらに踏み込んだ成長戦略の必要性」を強調し「積み残した課題」を「スピード感をもってやれ」と応援するのです。 

４．極めつけは、「第１次安倍政権でも経済戦略を作りましたが」「参議院選挙で大敗」「退陣」で「実行に移すことができなかった苦い経験」と紹介。 

ここに今回のアベノミクスが前回の二番煎じであることを、思わず言ってしまったのです。呆れます。これは「構造改革に取り組んだ小泉政権をほうふつさせるフレーズ」「構造改革を推進した慶応大学の竹中平蔵教授」という言葉でも証明されています。有識者については、別項で記事にしてみます。 

ということは、現在の政治の混迷が、小泉構造改革の不徹底にあったというＮＨＫの認識なのでしょうか？責任転嫁も甚だしいと言わなければなりません。「ライオン宰相」などと、あれだけ煽っておいて、これだけ貧困が進み、原発事故が起こりながらも、東日本大震災の復興も遅々としてすすまず、反省も口だけ、実際は再稼動と原発輸出、しかも北朝鮮には、非核を条件にしながらも、北朝鮮と同じようにＮＲＴとＣＴＢＴに不参加のインドに対中包囲網を理由に、原発を輸出しようとしているのです。これほどの理不尽があるでしょうか？ 

「参議院選挙に勝ち、安定した政治勢力を作って初めて、日本を取り戻すことができる」「規制改革こそ、成長戦略の『１丁目１番地』」「『官業』世界の大胆開放」「１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指す」などと、安倍首相の美辞麗句を無批判に紹介し、応援しているのです。 

成長戦略 「１丁目１番地」の行方　　6月5日 23時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0605.html

安倍総理大臣は、みずからの経済政策・いわゆるアベノミクスの３本目の矢となる、経済の成長戦略の第３弾を発表しました。安倍総理大臣は、大胆な規制改革によって民間の活力を高め、経済成長につなげる考えを強調しました。成長戦略第３弾のポイントと今後の課題について、政治部の加藤彰浩記者の解説です。

大胆な規制改革で民間活力向上を

「規制改革こそ、成長戦略の『１丁目１番地』」、「『官業』世界の大胆開放」、成長戦略第３弾のポイントをこう強調した安倍総理大臣。 

「民間にできることは民間に」を掲げ、構造改革に取り組んだ小泉政権をほうふつさせるフレーズでした。
具体策としては、▽インターネットを使った市販薬販売の解禁、▽最新の医療技術を利用すると全額自己負担になる「混合診療」に関連し、最新の医療技術を使った医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲拡大、▽地域に１社の巨大な電力会社が発電・送電・小売りを独占する今の電力システムについて、小売りの完全自由化や発送電分離を進めること、▽老朽化した道路や空港などのインフラ整備に、民間の資金を活用することなどを打ち出しました。
さらに、▽「国際戦略特区」を創設して、国際的なビジネス環境を整備し、世界中から技術や人材、資金を集める都市をつくるとしています。
安倍総理大臣は、こうした政策を実行することで、▽一般的に国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」に、企業が海外で行う経済活動で得た利益などを加えた１人当たりのＧＮＩ＝国民総所得を、１０年後に現在の水準から１５０万円増やすことを目指すと強調しました。

安倍総理大臣の決断

規制改革で焦点となったのは、インターネットを使った市販薬の販売でした。最高裁判所は、ことし１月、ネットでの販売を禁止した国の規制を無効とする判決を言い渡しました。
利便性と安全性のどちらを優先させるのか、政府内でも意見が分かれ、甘利経済再生担当大臣や稲田行政改革担当大臣が全面解禁を主張したのに対し、田村厚生労働大臣は安全性の観点から慎重な姿勢を崩しませんでした。ネット販売を全面解禁すれば、薬剤師会などからの反発も懸念され夏の参議院選挙を見据えた慎重論もありました。最後は、安倍総理大臣が決断しました。成長戦略第３弾を発表する講演で「しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と述べ、トップダウンの形で原則、全面解禁の方針を表明しました。規制改革に積極的な姿勢を鮮明にしたいという強い思いがうかがえます。 

産業競争力会議には不満も

安倍総理大臣が成長戦略のエンジン役として設置したのが「産業競争力会議」です。小泉政権で総務大臣などを務め、構造改革を推進した慶応大学の竹中平蔵教授や「楽天」の三木谷浩史社長、「ローソン」の新浪剛史ＣＥＯ＝最高経営責任者らを有識者議員に起用し、大胆な規制改革について検討を進めてきました。 

しかし、今回の成長戦略第３弾に対して、産業競争力会議の有識者議員からは不満の声も出ています。競争力会議は、▽企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにする解雇ルールを明確化する法整備や、▽法人税率の引き下げ、▽生産性の向上につなげるため、企業が農地を取得できるようにすることなどを求めていました。こうした項目が第３弾に盛り込まれなかったためです。このうち、解雇ルールの明確化については、「企業側が解雇しやすくしようとするものだ」などと労働界が反発し、国会でも追及を受けました。さらに、関係閣僚の間からも参議院選挙への影響を配慮し、慎重な意見が出されました。競争力会議を担当する甘利大臣が会議の中で、「解雇の自由化と受け止められないように注意してほしい」とくぎを刺す場面もありました。解雇ルールの明確化は、成熟した産業から成長が見込める産業に人材の移動を円滑に進め、企業の労働生産性を高めることにつながるとして、産業界からは強く期待されていました。法人税率引き下げや企業の農地取得が盛り込まれなかったことと併せて、有識者議員からは「積み残した課題は大きい」という声が出ています。

市場の評価は

成長戦略第３弾を市場は、冷ややかに受け止めたようです。東京株式市場は、第３弾の内容について、想定の範囲内にとどまったという見方から売り注文が広がり、株価は終値で５００円以上値下がりし、ことし３番目の下落幅となりました。 

安倍総理大臣の講演後、政府関係者は「成長戦略で重要なのは外国人投資家が注目している分野で中身のあることを打ち出せるかだ」と述べ、さらに踏み込んだ成長戦略の必要性を指摘しています。

作文から実現へ

安倍総理大臣は、このところ会合のあいさつなどで、「参議院選挙に勝ち、安定した政治勢力を作って初めて、日本を取り戻すことができる」と、参議院選挙を意識した発言を繰り返しています。安倍総理大臣は、第１次安倍政権でも経済戦略を作りましたが、参議院選挙で大敗して、その後、退陣したため、実行に移すことができなかった苦い経験があります。それだけに、参議院選挙での勝利を最優先に取り組む考えです。菅官房長官は、午後の記者会見で株価の値下がりについて質問されると、「政権発足から５か月で、株価は５割上がった」と安倍政権の経済政策は着実に成果を挙げていると強調しました。ただ、安倍政権の成長戦略が軌道に乗らなければ、「期待感は、あっという間に失望に変わる」という指摘もあります。安倍総理大臣は講演で、「どんなにすばらしい成長戦略でも作文のままで終わらせてはならない」と述べました。成長戦略をスピード感を持って、どれだけ実行に移していけるのかが問われることになりそうです。（引用ここまで） 

それでは、安倍講演の最後の部分を掲載して、アベノミクスのウソを指摘しておきたいと思います。 

安倍総理「成長戦略第３弾スピーチ」（内外情勢調査会）平成25年6月5日

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

政策を力強く実行していくために必要なもの。それは、「政治の安定」です。　来週には、東京都議選が告示。その後は、参院選へと、暑い「選挙サマー」へと突入します。　政治の迷走を生み出してきた「ねじれ国会」は、「もう、たくさんだ」というのが、ここにいる皆さんの共通の思いではないでしょうか。　今回の参院選は、「日本の政治」を取り戻す戦いでもあります。　いかがでしょうか。半年ほど前と比べて、日本を覆っていたどんよりとした雰囲気は、ガラリと変わったのではないでしょうか。　「日本はまだまだ成長できる。」「日本は再び世界の真ん中で活躍できる。」　そんな自信が、ふと芽生えつつある。「期待」にも似た感情です。　これを「確信」に変えていくのが、私の使命です。「日本を取り戻す」戦いは、まだまだ道半ばです。　経済だけではありません。復興の加速化も、教育の再生も、外交・安全保障の立て直しも、これからが正念場です。　皆さん。サッカー日本代表が、ワールドカップ出場に、一番乗りを果たしました。再び、世界の檜舞台に立ちます。日本もまた、世界の中心に、躍り出なければなりません。　ぜひとも皆さんと共に、日本を「もう一歩前へ」。成長への歩みを着実に、そして力強く進めていきたいと考えております。　そしてそれを必ずやり抜いていく覚悟であります。　そのことを申し上げまして、私の講演とさせていただきたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。（引用ここまで） 

では、最後に・・・。

１．「政治の迷走を生み出してきた」「ねじれ国会」は、自民党政治であったこと覆い隠し、責任転嫁をしている。この人の性癖は良くない！

２．「半年ほど前と比べて、日本を覆っていたどんよりとした雰囲気は、ガラリと変わったのではないでしょうか」というのはウソ。国民生活は、何も変わっていない。寧ろ値上げによって不満が高まりつつある！変わったように思うのは、マスコミの偽り報道のおかげ！

３．「「日本を取り戻す」戦いは、まだまだ道半ば」というが、取り戻さなければならないような状態をつくったのは自民党政権と自公政権、日米軍事同盟容認・深化派でした。

４．「復興の加速化も、教育の再生も、外交・安全保障の立て直しも、これからが正念場」って、被災地からみれば、何を言ってるか？貧困のどん底に落とされている子どもから見れば、「これから」ではありません。

５．「日本もまた、世界の中心に、躍り出なければなりません」という言葉に象徴的です。戦犯容疑者であったおじいさんと、そのオトモダチであった戦犯東條英機の夢であった八紘一宇思想によって成り立つ大東亜共栄圏の現代版しか頭にないことが、こういう言葉で証明されてしまいました。 

以上、録画をみると、「そう状態」ではないか、と思うような身振り手振りと、言葉を発する安倍首相ですが、いつ病気が再発するか、心配です。心と身体のことを思うと・・・。しかし、日本のことを思うと、イイカゲンにしろ！ですね。