都議選間近！低投票率とあまりに酷い選挙制度と民主主義を考える！？暮らしと日本の未来を守る投票を！

都議選が迫ってきました。自民党のとんでもない参議院選挙公約が発表されました。都議会では第一党を奪還するとの世論誘導調査が発表され、自民党に嫌気がさしている有権者は、「はじめからわかっている選挙に行ってもしょうがないな」ということで、「棄権するのでは？」というムードを反映して、低投票率を予想するマスコミも出ています。 

ところで、サッカーワールドカップ開催か、国民の暮らしか、という争点で、ブラジルでは、生活防衛の国民運動が発展してきています。昼のニュースでは80万人がデモに参加したそうです。また五輪開催の競走相手のトルコでも政権の横暴に怒った民衆がストライキを起こしています。トルコの場合は、「混乱」ぶりが強調されています。東京五輪の「追い風」として位置づけているからでしょうか？ 

もしそうだとすれば、フェアープレー精神に反すると言えましょう。日本でも、柔道界やプロ野球界の「不祥事」は解決していません。福島の原発も、日々汚染水が流れている事実が報道されています。首都直下型地震対策は大丈夫でしょうか？ブラジル風に言えば、五輪に使うカネを地震対策に使え！ということになりますが、それらが選挙の争点にもならないとは、呆れます！ 

そればかりか、高市発言がありながらも、原発再稼動に向けて、国をあげて動き出しているかのような錯覚に陥ってしまいそうな報道が繰り返されています。原発ゼロに向けた運動の報道がないことも反映しているのでしょうか？ 

しかし、巨大地震が襲ってくる可能性が日増しに募ってきている時に、首都東京の都議選は、民主の落ち込み、第三極の失態などを理由に「争点がない」などと、「偽りの争点隠し」報道が繰り返され、有権者に諦めを振りまいています。 

そこで、東京都の選挙制度を調べてみました。やはり、小選挙区制を中心とした選挙制度と、一票の格差によって、民意が切り捨てられ、それが政治不信と無関心をつくりだし、結果的に、石原都政が支えられてきたような気がします。 

以下、一人の議員を選ぶのに、どれだけの有権者が投票の権利を得ているか、調べてみました。この有権者が、23日にどれだけ、投票し、どんな政治家と政治を選択するか、どれだけの声が死票になるか、検証して見たいと思います。

 今、日本は学ばなければならないのは、トルコやブラジルの民衆の運動ではないでしょうか？

 

1人区	千代田区	中央区	島部	武蔵野市	青梅市	昭島市	小金井市
有権者数	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802
議員一人	42,746	107,324	23,085	117,190	113,098	91,911	95,802

 

2人区	港区	文京区	台東区	渋谷区	荒川区	西多摩	南多摩
有権者数	183,624	167,200	152,492	180,077	162,857	207,533	187,901
議員一人	91,812	83,600	76,246	90,038	81,428	103,766	93,950
2人区	北多摩二	北多摩三	北多摩四	西東京市	小平市	日野市	三鷹市
有権者数	159,114	248,215	154,899	161,371	149,401	145,464	148,486
議員一人	79,557	124,107	77,449	80,685	74,700	72,732	74,248
2人区	府中市	立川市
有権者数	203,114	134,511
議員一人	101,557	67,255

 

3人区	墨田区	目黒区	豊島区	北多摩一	町田市
有権者数	209,740	224,774	222,082	249,243	344,731
議員一人	69,913	74,924	74,027	83,081	114,910

 

4人区	新宿区	江東区	品川区	中野区	北区	葛飾区
有権者数	256,275	389,187	308,463	267,701	277,990	363,025
議員一人	64,068	97,296	77,115	66,925	69,497	90,756

 

5人区	板橋区	江戸川区	八王子市
有権者数	444,671	530,678	457,045
議員一人	88,934	106,135	91,409

 

6人区	杉並区	練馬区	足立区
有権者数	461,674	580,915	539,399
議員一人	76,945	96,819	89,899

 

8人区	大田区	世田谷区
有権者数	578,630	721,328
議員一人	72,328	90,166

 

【東京都議選２０１３】　一票の格差最大５・４３倍　１６選挙区で逆転現象　2013.6.20 14:27 ［選挙］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000125-san-soci

　国政選挙で問題となる「一票の格差」は都議選でも生じている。人口と定数のバランスが、他区との比較で逆転している「逆転現象」も計１６選挙区にあり、こうした事態を抱えたまま、２３日の投開票を迎える。都議会での議論は進んでおらず、区割りや定数見直しなど、「身を切る」ことが求められている。　都議会局によると、平成２２年の国勢調査に基づく各選挙区の議員１人当たりの人口は、最も少ない島部の約２万７千人に対し、最多の北多摩３区（調布市、狛江市）は約１５万１千人。この場合、格差は５・４３倍に達し、各地の高裁で「違憲」判決が相次いだ昨年の衆院選の最大２・４３倍を大きく上回っている。　しかし、それぞれ定数１の島部と千代田区（議員１人当たり約４万７千人）は公職選挙法が定める「特例選挙区」として他の選挙区に合併させず、「当分の間」は存続することが認められている。　両選挙区が特例とされるのは、島部が「地理的事情」、千代田区は「国政の中枢が位置する」などが理由とされ、平成１１年の最高裁判決でも「合憲」との判決が出ている。都議会局は「最大格差が５倍といっても、島部を都心の選挙区と合併させるわけにはいかない」と説明する。　特例選挙区を除いても、中野区（同約７万８千人）と北多摩３区の最大格差は１・９２倍に達する。これまで都議会の各会派が議会改革について協議する「都議会のあり方検討会」は議論を重ねてきたが昨年６月、「引き続き国政の動向を注視する」として現状維持を決めた。

　関係者によると、検討会が現状維持とした背景には、近年起こっている都心回帰の流れで、もともと議席数が多い区部の人口が増えたことで、区部と市町村部の１票の格差が自然に是正されている状況があるという。　これに対し、日本維新の会は「現在も格差が２倍近くあり、すでに違憲すれすれの状態」、みんなの党も「可能な限り格差をなくすべきだ」と今回の都議選で是正強化を訴える。　一方、練馬区（人口約７１万人）は定数６なのに、大田区（同６９万人）が定数８＝図というような「逆転現象」も課題だ。両選挙区のほかにも、江戸川▽八王子▽杉並▽町田▽品川▽北▽新宿▽中野▽北多摩３▽豊島▽目黒▽西多摩▽府中▽墨田－の計１６選挙区が該当している。　一部の政党からは「定数配分の見直しを今回の選挙でもやるべきだった」と現状を批判する声も上がるが、ある議会関係者は「定数を増やしたり減らしたりすれば逆転現象は解消できる。しかし、それによって逆に一票の格差が広がる選挙区も出てくる」と指摘する。

　ある都議は「ただ、『減らせばいい』と主張するのではなく、格差と逆転の兼ね合いをどうすべきなのか、考え方を示す必要がある」としている。(引用ここまで)

閣僚級・党幹部、連日てこ入れ…都議選１人区（2013年6月20日17時30分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130620-OYT1T00923.htm?from=ylist

　２３日に投開票される東京都議会議員選挙（定数１２７）で注目されるのが、全４２選挙区のうち七つある定数１の「１人区」。

　２００９年の前回選挙では、民主党が６勝１敗（無所属の推薦候補を含む）と大勝し、直後の衆院選でも都内に２５ある小選挙区で２１勝と躍進した。都議選の１人区は、来月に迫った参院選のバロメーターとなるだけに、党の顔が連日てこ入れを図っている。

　自民党が長らく議席を奪えない「鬼門」の選挙区が、民主の菅直人元首相が地盤にしている武蔵野市と小金井市だ。中でも小金井は、都議選で単独選挙区になった１９８９年以降、自民は一度も勝っていない。　「今度こそ四半世紀の悲願を果たしたい」。自民新人の陣営幹部は力を込める。告示日の麻生副総理をはじめ、閣僚級が入れ代わり立ち代わりで駆けつけている。

　対する民主も、菅元首相に加えて海江田代表ら党幹部が選挙区入りし、候補者について「民主党のエース中のエース」（細野幹事長）と連日訴えている。小金井、武蔵野の両選挙区の陣営には、菅元首相の秘書が張り付いて支えている。　「小金井と武蔵野は民主の最後の砦(とりで)。ここで落としたら、他では勝てない」。昨年末の衆院選で、菅元首相が自民候補に小選挙区で敗れており、陣営の危機感は強い。　両選挙区に新人を立てている共産党も、笠井亮衆院議員らが応援に入り、無所属の新人候補を交えて混戦模様となっている。 

自公、過半数獲得の勢い　都議選終盤情勢　 2013/6/20 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1904V_Z10C13A6CR8000/

　終盤を迎えた東京都議選（23日投開票、定数127）は、日本経済新聞社の19日までの分析によると、自民党が現有39議席を大幅に上回る50議席台半ばをうかがい、第１党の奪還は確実な情勢だ。ともに与党を形成する公明党も堅調で、両党で過半数の64議席を上回るのも確実な勢い。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が一定の評価を得ることになりそうで、都議選結果は７月の参院選に向けた与野党の戦略に影響するとみられ… 

投票率、低下の可能性＝前回は５４．４９％－都議選　（2013/06/18-14:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800543

　２３日投開票の東京都議選の投票率について、各陣営は４０％台半ばから５０％前後を予想している。前回２００９年は衆院選の前哨戦として都議選への関心が高まり、０５年比１０．５０ポイント増の５４．４９％を記録した。今回は都政で目立った争点がないことなどもあり、投票率は前回より低下するとの見方が多い。　過去最高の投票率は１９５９年の７０．１３％。その後は、参院選との同日選となった７７年の６５．１７％や、消費税導入への批判で社会党が伸びた８９年の５８．７４％を除いて低下傾向が続き、９７年の４０．８０％が過去最低だ。　前回は、投票率の上昇が民主党への「追い風」となり、議席の大幅増につながったとみられている。 今回は日本維新の会やみんなの党など「第三極」が勢いを失い、４年前のような風が吹くことはなさそうだ。 

自民、５０議席台うかがう＝民主と「第三極」苦戦－都議選情勢　（2013/06/18-14:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013061800539

　与野党が参院選の前哨戦と位置付ける東京都議選（２３日投開票）について、選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。自民党は、安倍内閣の高支持率を背景に現有の３９議席から大幅に議席を伸ばす見通しで、都議会第１党奪還が確実な５０議席台半ばをうかがう。都議会与党の公明党と合計で、過半数の６４議席を上回る勢いだ。
　５９人の公認候補を擁立した自民党は、２人目の候補を擁立した定数２、３の選挙区以外で優勢に戦いを進めている。前回と同じ２３人が立候補し都議選で６回連続の全員当選を目指す公明党はおおむね堅調だが、一部の選挙区で他党と激しく議席を争う。
　前回は５４人が当選し第１党に躍進した民主党は４４人に公認候補を絞り込んだが、前回は６勝１敗だった定数１の選挙区で苦戦するなど、現有の４３議席を大きく割り込む見通し。党の支持率が低迷する中、労働組合などの組織票を固める守りの選挙を強いられている。前回１３議席から８議席へと後退した共産党は、議案提出権のある１１議席が目標。
　都議選への挑戦で注目を集めた「第三極」だが、日本維新の会は橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言の影響で擁立した３４人の候補は苦戦している。維新との選挙協力を解消したみんなの党も他党の候補と議席を争い伸び悩んでいる。
　現有２議席の地域政党、東京・生活者ネットワークは、議席維持に懸命。生活の党、みどりの風、社民党の議席確保は厳しそうだ。 

都議選「自民に投票」３８％…民主、第３極苦戦（2013年6月17日07時06分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130616-OYT1T01001.htm?from=blist

　与野党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙（２３日投開票）について、読売新聞社は１５、１６日、東京都内の有権者を対象に世論調査（電話方式）を実施した。　自民党候補に投票するとした人は３８％で他党を大きく引き離し、安倍内閣の高い支持率を反映した。都議会第１党の民主党は１０％にとどまった。みんなの党は５％、日本維新の会は４％で、「第３極」政党はいずれも苦戦。来月の参院比例選でも、投票先を自民党と答えた人は４０％で他党をリードしている。　都議選の投票先について、前回（２００９年）の同時期調査では、民主党２９％、自民党１７％で、選挙結果も民主党５４議席、自民党３８議席と民主党が上回った。今回は自民党が民主党を引き離しているほか、公明党は７％、共産党は６％だった。　前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％だった。 

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その４

つづき　　何故妄言・暴言は繰り返されるか！

アベノミクス成長戦略の断行のためには原発再稼動が必要不可欠として、それを正当化するために、原発事故にあたって死者が出なかったなどと、事実と異なる理由をあげながら、命の重さとコストの軽さを比較しているのです。この不道徳発言は、安倍首相の原発輸出や再稼動に向けた動き、選挙公約などを認知させる動きなど、独り高市氏だけの問題ではないことをみてきました。 

こうした高市氏の動きは、実は、植民地支配と侵略戦争の反省を述べた村山談話の変質を狙った安倍首相・菅官房長官の動き、それは植民地支配と侵略によって失われた命の重さに対する軽視、乃至無視を意味したものでした。この根底には、ＮＨＫの討論会（産経５月１２日付）における以下の発言に象徴的です。

それは、「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と同情的なことを述べながらも、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と、「日本が資源封鎖された」原因を問うこともなく日本を被害者の立場にスリカエ歴史をゴマカシ、更には戦前の天皇制政府の誤った「ＡＢＣＤ包囲網」論、に基づいて、これは現代的に言えば「ＡＢＣＤ包囲脅威」論にたって、マレー・真珠湾攻撃を正当化しているのです。 

これは大東亜共栄圏の確立のための自存自衛の戦争として位置づけられ、そのためには、あの戦争によって殺された国内国外の人々の命の重さは、「資源封鎖」に抗した資源獲得と植民地化の防止のための勢力圏拡大という屁理屈・ゴマカシによって、軽いものに貶められていくことになります。ここにアベノミクス優先主義と福島の命の軽さと共通する思想が見えてきます。 

また、以上のような誤った歴史認識にたって「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」などと、「当時の国際状況の中で」「侵略戦争」に命を懸けて反対した人々がいたことなど、いっさい無視しているのです。 

しかも、治安維持法で弾圧したことなどをお覆い隠しながら日本における反戦平和・人権と民主主義を具体化する輝かしい歴史に対する冒涜・不道徳、身勝手な思想を押し付け、自らを正当化しているのです。侵略戦争に反対し、命を奪われた人たち、或いは獄中につながれた人たちの尊厳などは、いっさい省みられていないのです。ケシカラン話です。 

以上述べてきた侵略戦争を正当化する思想と論法は、アベノミクス成長戦略の正当化の思想と論法と同じであることが判ります。キイーワードは戦前においては財閥、現在においては大企業と多国籍企業の利益優先と国民の命を軽く見る思想です。 

多国籍企業の利益を優先するアベノミクス成長戦略のために原発を再稼動させるための論理として持ち出してきたのが、命と危険を秤にかけ、命を軽視、貶める思想です。この思想は大企業・多国籍企業優先、ワーキングプアや生活保護世帯など、国民的弱者軽視のアベノミクス成長戦略に一貫している思想です。 

さらに、この思想を貫徹させていくために持ち出してきたのが、その利益の最大の保障である憲法の改悪の実現です。憲法改悪を断行していくために持ち出してきたのが、９６条の規制緩和論でした。それを安定的に保障していくものとして、アベノミクス成長戦略という衣の下に改憲という武器を覆い隠しながら、偽りの景気論に基づいて国民的支持を獲得し、自民・公明・民主の一部・維新などを巻き込んで国会内で多数派を形成しようとする意図でした。 

このことを高市氏は、政調会長として、４月の段階で公然と語っているのです。以下の記事です。 

改憲めぐり政界再編」　自民・高市政調会長　2013.4.6 10:22 ［自民党］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/stt13040610220002-n1.htm

　自民党の高市早苗政調会長は６日の読売テレビ番組で、憲法改正に関連し「憲法は国家観に関わる。国家観による政界再編が正しい姿だ」と表明した。同時に「（憲法は）常に選挙の争点になるべきだ」として、参院選公約に改憲を掲げる考えを強調した。　改憲発議要件を緩和する９６条改正に慎重な公明党との関係に関し「議員立法では意見が合わなかったら別々に出している」と指摘した。　改憲を訴える日本維新の会の綱領については「国の歴史と文化への誇りなど価値観が一致するところが結構ある」と述べた。（引用ここまで） 

高市早苗氏:「改憲姿勢で政界再編を」　公明幹部が不快感　毎日新聞　2013年04月07日　10時18分（最終更新　04月07日　10時39分）

http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000e010124000c.html

自民党の高市早苗政調会長＝熊谷仁志撮影

　自民党の高市早苗政調会長は６日、読売テレビの番組で「憲法は国家観に関わることで、選挙の争点に常になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思う」と述べ、憲法改正を巡るスタンスで政界再編が行われるのが望ましいとの考えを示した。改憲に慎重な公明党との連立解消に言及したとの見方もあり、高市氏の発言に波紋が広がった。　高市氏は、憲法改正を掲げた日本維新の会の党綱領を「価値観が一致するところが結構ある」と評価。維新綱領が現行憲法について「絶対平和という共同幻想を押し付けた占領憲法」と位置づけたことにふれ、「確かにその通り」と理解を示した。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）も同じ番組で「本気でやりましょう」と応じた。　高市氏の発言に対し、公明党幹部は６日、毎日新聞の取材に「自公で連立を組んでいる今、声高に言う必要があるのか。維新の挑発に揺さぶられている」と不快感を表明した。高市氏はその後、東京都内で記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という話で言ったのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく今、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。【福岡静哉、横田愛】（引用ここまで） 

この発言は、安倍首相の以下の発言と全く同じであることが判ります。安倍・高市・橋下・民主の一部の一連托生ぶりが浮き彫りになってきます。しかし、この反動的・反国民的連携の本質をマスコミはどうでしょうか？一貫して追及しているでしょうか？ 

首相、改憲へ「民主含め３分の２」目指す意向　（2013年6月17日10時56分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130617-OYT1T00348.htm

　　【ワルシャワ＝芳村健次】安倍首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、ワルシャワ空港で記者団と懇談し、憲法改正に必要な参院の総議員の３分の２獲得について「自公で１回の参院選で取るのは不可能だ。全く目指していない」と述べ、参院選の目標としない考えを示した。　その上で「選挙を終えた上で３分の２を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と語り、民主党内の改憲派にも協力を呼びかける意向を明らかにした。　参院選の勝敗ラインは、「自民、公明両党で過半数を目指す」と述べ、両党で参院定数２４２の過半数１２２に必要な６３議席以上との考えを示した。　憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正では、「平和主義や基本的人権、国民主権などにかかわるものは３分の２のままに据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含め議論していく」と述べ、人権条項などは現行の要件を維持し、統治機構などの条項は緩和する２段階案に改めて言及した。（引用ここまで） 

これまで述べてきたアベノミクス成長戦略、原発再稼動、侵略戦争否定、憲法改悪、そして日米軍事同盟の深化と集団的自衛権の行使、中国・北朝鮮脅威論、政界再編は、それぞれバラバラのように報道されていますが、それぞれは、皆、密接に連携しています。だからこそ、高市氏や橋下氏や石原氏など憲法違反の発言が繰り返されるのです。彼らなりに一貫しているのです。このことは憲法違反であることを承知のうえで「私も憲法改正するために国会議員になった。なんとしてもやりたい」と高市氏が正直に述べていることに象徴的に示されています。 

一見すると、バラバラに動いているような、政治家の言動ですが、こうした憲法違反の言動について、マスコミが、どこまで見抜いて報道しているか、それは否でしょう。だからこそ、声を大にして、書いていかねばならないと思う今日この頃です。 

最後に、同じ記事について、産経・毎日・読売・赤旗の記事を比べて読んでいただければと思います。 

改憲　危険な“大合唱”自民　高市氏、維新　橋下氏日テレ系番組　2013年4月7日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-07/2013040702_01_1.html

　自民党の高市早苗政調会長は６日、日本テレビ系番組で、憲法改定要件を緩和する９６条改定に際して公明党とたもとを分かつ可能性を問われ、「憲法は国家観に関わることで、常に選挙の争点になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と主張しました。

　同日、公明党幹部は「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判。高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明に追われる事態となりました。

　しかし、同番組では高市氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による改憲論の大合唱。高市氏は、維新の綱領が日本国憲法について「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた」としていることに対して、「確かにその通り。私も憲法改正するために国会議員になった。なんとしてもやりたい」と意欲を見せました。

　橋下氏も９６条改定について「できないといわれていることをやるのが政治だ。自民党も敗戦後、憲法改正を掲げて本気でやってこなかったが、高市さんは今回は本気だといっている。本気でやりましょう」などと意気投合。番組に出演していた民主党の細野豪志幹事長に向かって、「民主党の綱領は憲法に関しては、“国民とともに議論する”で終わっている」「民主党は学者論議をする人が多い。改正するのか」などと詰め寄りました。。（引用ここまで）

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝！強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに！その３

つづき

それにしても、高市氏の不道徳発言が繰り返されるのは何故でしょうか？ 

高市氏の発言は、自民党の先輩たちからもキツクお灸を据えられ、それなりに糺されていました。以下の記事をご覧ください。しかし、「個人的な考え方が激変することはない」と言っているのですから、「激変」は相当ムリでしょう。個人の思想信条は自由ですから、高市氏の考えをとやかくいうことはできません。しかし、高市氏は、公人です。憲法遵守と擁護の義務を負っています。 

後は、有権者と国民が判断することです。 

歴史認識問題:高市自民政調会長「内閣に反する発言慎みたい」　毎日新聞　2013年05月14日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/news/20130514dde007010038000c.html

　自民党の高市早苗政調会長は１４日午前、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話に疑問を呈した自らの発言について「内閣が（談話を引き継ぐと）決めたのであれば、それに反する発言を党から発信することは慎みたい」と述べ、今後は自重する考えを示した。その上で「個人的な考え方が激変することはないが、政府見解とそごがないようにしたい」と強調した。国会内で記者団に語った。　これに先立ち、石破茂幹事長は、高市氏も出席した党役員連絡会で、名指しを避けながらも「政府とそごのある発言は慎むように」と注意した。出席者によると、竹下亘党組織運動本部長が、高市氏を見ながら「（参院選候補者の）足を引っ張るな」と発言した。【横田愛、念佛明奈】（引用ここまで） 

高市氏、陳謝で早期の幕引きはかる　2013.5.14 22:00

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/stt13051422020013-n1.htm

役員連絡会に臨む高市早苗政調会長＝１４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を表明していた自民党の高市早苗政調会長は１４日、党幹部の批判を踏まえ、今後は発言を自重する考えを示した。２カ月後に迫った参院選への影響を考慮し、歴史認識をめぐる議論がこれ以上拡大するのを避けるため、早期に幕引きをはかった格好だ。　「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言は厳に慎んでもらいたい」。石破茂幹事長は１４日に国会内で開かれた役員連絡会でこう述べ、名指しこそ避けたものの高市氏を念頭に注意を促した。　これを受け、高市氏は会合後、記者団に「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と“陳謝”。菅義偉官房長官からも電話で「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」と指摘されたと説明した。　高市氏は安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気持ちもあったようだが結果的に勇み足に終わり、周囲には「政府の方針を知っていれば対応は違った」と漏らしている。　ただ、高市氏はこれまでも、踏み込んだ発言で物議を醸したことがある。　２月３日には、党内で議論の最中だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非について「政府が決めることで、党が賛成、反対したからどうなるものでもない」と党内議論を軽視するかのような発言を行い、反対派が猛反発。他の幹部がなだめに回った。　１月には税制改正大綱の党内手続きの最終段階で、自動車重量税の位置づけが道路特定財源の復活のように「誤解を受ける」と公言し、菅氏らが火消しに追われたこともあった。党幹部の一人は「高市さんは正しいと思ったら突き進む理念型。党内調整にも気を配ってくれるといいのだが」とこぼす。　高市氏は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を主張する県連を説得するため、同県入りする。当面は参院選公約の責任者として裏方に徹する日々となりそうだ。（引用ここまで） 

どうでしょうか？高市氏は、自分の思想、「個人的な考え方が激変することはない」が、「政府見解とそごがないようにしたい」と発言。石破氏の「発言は慎むように」という甘い対応は、高市氏に「誤解」を生じさせ、不道徳発言が拡大再生産されてきたというのが、事実ではないでしょうか？しかし、これは高市氏にはじまったことではなく、先輩議員たちが繰り返してきたことです。またこの事実を高市氏も知らないはずはありません。従って確信犯と言えます。 

また、高市氏の「慎み」と「自重」するという「約束」は、ウソだったということになります。というか、高市氏にしてみれば、馬耳東風でした。また同類である安倍首相からお墨付きをもらっているので、どこ吹く風！確信犯であることが、ここでも証明されました。「安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気持ちもあったようだ」と、やはり同類の産経も指摘しているほど、親密なのです。 

また、産経によれば、高市氏は、「周囲には「政府の方針を知っていれば対応は違った」と漏らしている」と言っているようですが、これは、「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」政府の方針を理解していなかったから、「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言」がおこなわれたか、或いは、高市氏自身が、「日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を抱くほど、いや「誤解」するほど、安倍自公政権の方針は曖昧だったか、です。それについては、後で検証します。 

その前に、産経の記事の書き方です。この場合は「日本の植民地支配と侵略」と書かなければならないところですが、産経は「侵略」を意図的？に削除しています。ここに産経の姑息を見ることができる貴重な記事です！ 

どちらにしても、日本の植民地支配と侵略戦争について反省したくないという思想が滲み出ています。この思想は、実は、侵略戦争によって殺害された国内外の犠牲者に対する悼みや反省は一片もないことを意味しているのであって、原発被害にあわなければならなかった被害者たちへの思いのなさと共通するということ、このことが、高市氏や安倍首相たちの思想の本質であることが、浮き彫りになったことが判ります。 

そこで、今回の福島の被災者を傷つけ、国民を冒涜するアベノミクス成長戦略断行のための原発再稼動推進発言の本質とその源流について、記事を追って検証してみます。 

発端は、「侵略戦争」認識否定発言でした。これも、安倍首相や維新の会の中山成彬議員たちの発言に誘発されて、調子にのって、ついついホンネを喋ったというか、これで憲法改悪の方向へ一気に持っていこうとするネライから、敢えて喋ったというのが、事の本質ではなかったかです。また政調会長としてのプライドというか、リードしていきたいという「オレが、オレが」思想だったように思います。以下の記事をご覧ください。 

村山談話「おかしい」　靖国参拝「やめたら終わり」　自民・高市政調会長　2013.5.12 13:27 ［自民党］

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130512/stt13051213290001-n1.htm

　自民党の高市早苗政調会長は１２日、ＮＨＫの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、（談話は）ちょっとおかしい」とも述べた。　ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。　高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで（参拝を）やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは（日本の）内政の問題だ」と訴えた。　安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と指摘した。　高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。（引用ここまで） 

それでは、高市氏の発言が飛び出してきた背景となる記事を掲載しておきます。「政府の方針を知っていれば対応は違った」と言っている高市氏の「勘違い・誤解」もあるかもしれませんが、もしそうだとすれば、「勘違い・誤解」を生じさせたのは、高市氏が「思想信条を同じくする」がゆえに「首相の考えを代弁したいとの気持ち」を起こさせた安倍首相と菅官房長官の発言に、その原因があることは明瞭です。以下の産経の記事が何よりの証拠です。 

【第２次安倍内閣】慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討　菅官房長官2012.12.27 12:17 ［歴史認識］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm

また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」について「第１次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。（引用ここまで） 

「河野談話」見直しを視野　安倍首相、有識者会議を検討　2012.12.28 00:05

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm

一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。（引用ここまで） 

【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…2012.12.31 02:07 ［憲法改正議論］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

村山談話

　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。（引用ここまで）

菅官房長官「未来志向の『安倍談話』を」2013.1.5 00:32 ［安倍首相］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010500370000-n1.htm

　－－「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」にどう対応するか

　「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」（引用ここまで）

首相、村山談話「そのまま継承ではない」　戦後７０年に新たな談話　参院予算委　2013.4.22 21:45 ［財政］

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042221500015-n1.htm

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

…首相は過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に関し「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べ、新たな安倍談話を戦後７０年となる２７年に出す考えを重ねて表明した。（引用ここまで）

以上の発言を受けて、高市氏は、１２日ＮＨＫの発言となったのでしょう。しかも高市発言を受けて、１５日安倍首相の「修正」発言が行われるのです。 

村山談話「継承」　安倍首相が軌道修正　2013.5.16 01:20 ［安倍首相］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051601210004-n1.htm

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。　村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。　首相は戦後７０年の節目となる平成２７年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示しているだけに、一連の発言は、村山談話をどう修正するのかという点でクローズアップされた。　だが、時をほぼ同じくして日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦問題に関する発言が一気に波紋を広げた。民主党の細野豪志幹事長は１５日、自民党と維新について「歴史認識が酷似している」と指摘。両党を同一視することで、参院選に向けて民主党の違いを際立たせようとした。　首相が発言を軌道修正したのはこのような状況下で強気な発言を続けると、外交や内閣支持率に影響しかねないと判断したためとみられる。（引用ここまで） 

この記事から判ることは、ホンネは侵略でないと、マジで思っているのです。しかし、外交や内閣支持率、参議院選挙に影響が出るので、ジブシブ「軌道修正」したのだということです。まさに憲法違反を平気で実行しているのです。だから、このような発言をする高市氏も、高市氏を任命した安倍総裁・総理も、責任は問われないのです。形式的な「陳謝」と「幕引き」でチャラにしているのです。これでは、高市氏のような発言が繰り返されるのは当然です。以下の記事が象徴的です。 

首相が橋下・高市発言を誘発「侵略の定義」撤回せず　2013年5月15日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051502_03_1.html