安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その２

つづき 

１．選挙に当たって共産党の他党との選挙協力・共闘方針は、以下の記事をみるとよく判ります。 

志位委員長も、このことをラジオで簡潔に語っていました。 

沖縄の場合は、「推薦」ですので、少し違いますが、考え方は出ています。95年参議院選挙の際には照屋寛徳氏（社会党・護憲共同）を社会大衆党が推すなかで共闘関係は崩れたことがあります、これは、この間の沖縄の運動の反映でしょう。照屋氏（社会民主党・沖縄2区）に対して、昨年の総選挙において共産党は独自候補を見送っています。結構柔軟に対応しているのです。 

参院選長野選挙区 「党候補で奮闘」と回答　共産党 共同候補の要請に　2013年3月27日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032704_02_1.html

今井氏はこのなかで「統一戦線」によって国政を変革する党の立場を丁寧に説明し、国民との共同を重視し柔軟に積極的に対応していることを強調しました。同時に、参議院選挙での選挙共闘は国政の基本問題での一致が不可欠であり、「現状では国政選挙で日本共産党と共同する条件と意思がある政党はなく、沖縄以外の全国でも県内でも共同候補の現実的な可能性は存在しない」と指摘。１９８０年の「社公合意」で日米安保条約容認と日本共産党排除を取り決めて以来の経過を説明して、会の疑問にも答えました。

　今井氏は、「現実的に可能性のない共同を追求して、あと３カ月に迫った参院選の取り組みを遅らせることは改憲・原発推進勢力を利することになる。私たちがすでに擁立している唐沢ちあき選挙区候補が最良、最適の候補であり、無党派のみなさんの思いにこたえることができる」とのべ、会の理解を求めました。（引用ここまで） 

国政選挙での政党間協力のあり方について　笠井議員が発言　2013年5月28日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052802_02_1.html

…いま大事なことは、これらの一致点での世論と運動、たたかいを、思想・信条の違い、立場の違いを超えて発展させ、暴走する安倍政権を包囲することではないでしょうか。こうしたとりくみは、当然、政党支持の違いを超えて広がる確かな根拠があります。そうしたたたかいの発展が、大局的には参院選の帰趨（きすう）をも決めていくと確信するものです。そういう一致点でのたたかいをご一緒にぜひ頑張りたい。

　同時に、国政選挙での政党間の協力となりますと、参議院選挙の場合、今後６年間の任期中の活動を委任するということになります。比例代表は政党選択の選挙です。選挙が終わってからバラバラになってしまえば、投票した政党と議員の所属が違ってしまうことになる。政党としてのあり方が問われます。選挙区選挙で、自らの党に属さない候補者を推すということは、その政党が、共同の候補者に国政全般について、自らおよび自らの政党の支持者を代表する権限を６年間にわたって委任することになるわけです。

　そのためには、「国政の基本問題での政策的一致」と「共同の意思」、それにもとづく候補者の擁立であってこそ、政党として有権者への責任を果たすことができる。これが、どうしても不可欠だと考えています。（引用ここまで） 

参院選 共産党が改革提言キーワードは「自共対決」志位委員長が会見　2013年6月7日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-07/2013060701_01_1.html

安倍政権を「暴走と破たん」と特徴付け、「『アメリカいいなり』『財界中心』『歴史逆行』―三つのゆがみを持つ古い自民党政治が根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況です。安倍・自民党政権に正面から対決する野党として、堂々と頑張っているのは日本共産党という構図がはっきりと浮かび上がっています」と述べ…「『自共対決』を際立たせて、大いに攻めに攻める論戦を展開し、必ずいい結果を出したい」と表明しました。（引用ここまで） 

沖縄選挙区に糸数氏　参院選　共産党県委員会が推薦決定　2013年3月13日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-13/2013031302_02_1.html

…協定書は、▽日本国憲法の理念と９条を守り、米国追従の日米安全保障条約ではなく対等平等の日米平和友好条約をめざす▽普天間基地の即時閉鎖・返還と那覇軍港の無条件返還、辺野古新基地建設・高江ヘリパッド建設に反対▽普天間基地のＭＶ２２オスプレイ配備撤回と嘉手納基地へのＣＶ２２オスプレイ配備計画の中止▽消費税増税・ＴＰＰ交渉参加反対―など１２項目です。（引用ここまで） 

印象的なことは、志位委員長の、以下の言葉です。

…安倍政権を「暴走と破たん」と特徴付け、「『アメリカいいなり』『財界中心』『歴史逆行』―三つのゆがみを持つ古い自民党政治が根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況…『自共対決』を際立たせて、大いに攻めに攻める論戦を展開し、必ずいい結果を出したい（引用ここまで） 

このような現状認識は、以下の政策のなかでも語られています。 

安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を

 ――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言　２０１３年６月６日　日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

（１）共産党の選挙政策の中では、以下のように現状を告発しています。

➀安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。

➁どの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。

➂どの世論調査でも、原発再稼働に「反対」が多数を占めています。

➃ＴＰＰでの「公約違反」に強い怒りが広がっています。

➄沖縄への負担押しつけには、党派を超えて「オール沖縄」での反対運動が強まっています。

➅「まず９６条から」という改憲策動は、９条改憲派の中からも批判が出され、世論調査で「反対」が多数になっています。

➆侵略戦争を美化する政治姿勢は、国内でも国際社会でも孤立を深めています。

➇古い自民党政治が、耐用年数をすぎ、賞味期限が切れ、土台から腐っているからです。

➈「二大政党」とか「第三極」と言っても、中身が古い自民党政治と同じでは、行きづまった日本の政治を変えることはできないことは、すでに明らかになりました。

➉「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」――自民党政治の三つのゆがみにメスを入れてこそ、国民のみなさんが願う方向に政治が変わります。この立場と力をもった政党は、日本共産党をおいてほかにありません。まさに「自共対決」こそ、参院選の真の対決軸です。(引用ここまで) 

２．安倍自公政権の「ほころびと破たん」破綻と「根本から腐り、（国民が）新しい政治を求める“夜明け前”の状況」、「自共対決」をいうのであれば、それに代わる政権論を打ち出すべきです。このことは、ＴＢＳラジオでも質問されていました。しかし、極めて一般的であり、上記のスタンスを語るだけでした。 

しかし、今国民生活の苦しみ度合いと政治不信、将来不安、自民党の「腐り」具合などを強調すればするほど、自民党に代わる政権構想を国民に提起し、議論を巻き起こしていくべきはないでしょうか？しかし政党状況と情勢と運動の到達点を理由に提起しないというのは、国民に対する背信行為と言われても仕方のないことではないでしょうか？ 

愛国者の邪論が、「暫定連合政権構想を」と拘るのは、以下の点です。

１．このままでは、マスコミを通じて流される、偽りの政権枠組み論や偽りの争点論を垂れ流されることで、事実上、共産党排除論が振りまかれ、それに対する有効な手立てを打てずにチャンスを逃がすのではないかということがあるあらです。この間の歴史を踏まえているからです。既に都議選でもそうです。 

２．国民要求の切実さと政治への期待感の強さ、逆に言えば諦めの受け皿を共産党がどのように考え、提起していくか、そのことを忘れているのでしょうか？それに成功したのが、90年代後半の820万人もの有権者の支持獲得だったのです。勿論あの時は政権論はありませんでした。しかし、です。 

最大の争点は消費税でした。96年総選挙は、総自民党化の流れを許すのか、それとも日本共産党と広範な国民の共同の流れをつよめるのか、を訴えてきた。同時にどんな日本をめざすのか、どういう政党なのかを明らかにしてきたと総括しています。それに反して他党は離合集散をくりかえし、みずからの党の明日をも語ることができないなかで、他党は政権構想をまったく示さないなかで、共産党に共感が寄せられたとしています。そうして消費税５％止めろで、726万人もの有権者が共産党を支持した、と。 

98年参議院選挙では実施された消費税を３％に戻せで、820万でした。これも自民党の逆立ち政治を転換し、21世紀の早い時期に国民が主人公となる新しい日本をめざす展望をさししめしてたたかい、30兆円の銀行応援か、消費税3％で庶民の味方かと言う問題提起が選挙全体の対立軸をつくったと「朝日」が評価した、とあります。 

愛国者の邪論の経験ですが、あの時、人生で、はじめて「共産党」と書いた職場の友人は、その時、「手が震えた」と言っていました。そのような人まで「共産党」と書いたのです。こうした人たちまでに届いた訴えがあったのです。 

３．では、こうした経験を活かすとすれば、現段階ではどうでしょうか？そこで、以下の発言を掲載しておきます。現段階でいかに適用していくか、です。 

「日本共産党創立76周年記念講演会　参議院選挙の結果と今後の政局」　書記局長　　志位和夫　98年7月29日（しんぶん「赤旗」7月31日付）より

政権での共闘―条件は未成熟。政策共闘を一つひとつ積み重ねて

　三つ目に、それでは、政権での共闘はどうか。率直にいいまして、いまの野党のあいだでは、包括的な政策の一致を前提にした政権共闘の条件は熟していません。自民党政治の大枠は変えないで担い手だけ変えるという流れも、一方にあることは事実です。

　そういう段階では、無理に先の先までやらないで、国会運営と政局対応での共闘、一致する政策での政策共闘を、一つひとつ積みかさねていくことが、いま大切であります。それが、一つひとつ実ることがあれば、私たちは実らせるように全力をあげますが、それをつうじてつぎのステップの展望もひらかれると私たちは考えています。

　たとえば、野党主導で解散・総選挙をかちとり、新しい力関係の国会を衆議院でもつくることは、政権共闘の条件をつくる一つの契機になりうるものであります。わが党はいま、すみやかな解散・総選挙をもとめておりますが、その解散・総選挙を実現し、その結果として政権共闘の面でも前向きの条件がつくられたら、総選挙でしめされた民意をなによりも尊重して、自民党以外のどの党とでも政権協議に応じる用意があります。（拍手）

民主連合政府と「よりましな政権」－弾力的な方針で積極的に対処する

　そのさい、私たち日本共産党の政権構想の基本は、いうまでもなく民主連合政府です。すなわち、大企業中心主義の打破、安保条約の廃棄という根本的な民主的改革をすすめる政府であります。同時に、私たちの考えというのは民主連合政府一本やりではありません。野党のなかで自民党政治の流れから本格的に一歩外にふみだそうという動きがおこれば、国民が切実にねがっている課題での「よりましな政権」をつくることもありうるというのが、わが党のかねてからの方針であります。一九八九年の参議院選挙のさいに、「消費税廃止、企業献金禁止、コメ輸入自由化阻止」の、野党が一致していた「三点セット」での暫定政権構想を提唱したことがありますが、これも「よりましな政権」の一つであります。私たちは、そういう弾力的な方針で、今後生まれうる政権連合という問題についても、積極的な対処をしていきたいと考えるものであります。（引用ここまで） 

こうした考え方は、次の不破インタビューでも語られていましたので、記事にしておきました。

日本共産党の政権論について　不破哲三委員長に緊急インタビュー　『しんぶん赤旗』1998年8月25日　2012‐12‐27　00：08：23

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c67ec76c0f45403bc14d55e5631c2673

４．自民はダメ、だから民主に、しかし、その民主もダメだった。しかも総選挙前から自民優勢が伝えられたので、1000万人もの有権者が棄権し、小選挙区制というトリックで自民が政権奪取に成功、と思ったら、これまで以上の悪巧みをアベノミクスという衣をつけて、前回と同じ政策を更に進めようと、虎視眈々と、マスコミ対策も入念に、ウソとハッタリとゴマカシで、参議院選挙まで、ガマンガマンとすすめて、大風呂敷を広げ、とにかく世論調査の高支持率を維持しようと必死になって、あの手この手と手を打っているのです。 

しかし、国民の意識と世論調査の乖離は歴然としています。しかし、これが都議選でどのように表れるか、予断は許されません。維新の会では、石原氏が橋下氏に謝れと言ったそうです。こうした意見を受けて、橋下氏は都議選の結果次第で、辞めろという声が内部から出てきたら辞めると。とうとう言いました。でも間違ったことは言っていないとも。 

しかし、安倍自公政権は、「橋下氏とは別だ」などと、同じ穴のムジナなのに、全く他人事のようです。マスコミもその点を厳しく追及していません。応援団化しています。橋下維新への批判が自民への批判にまで届かないというのが、現局面の実態です。 

５．こうした報道のなかで、共産党への支持が、共産党が受け皿となるようにするためには、どうするか、です。「自共対決」論は、躍進した時も掲げました。しかし、どうでしょうか？政権交代を体験した国民意識として、この論法は、相当工夫しないと浸透は難しいのではないでしょうか？何度も裏切られているからです。 

６．だからこそ、政治に求める国民の切実な要求である景気（庶民の懐を温める）や雇用（賃金値上げ）、福祉の充実（介護保険料・国保料の値下げ・生活保護の充実・認知症対策の充実）などについて、ハッキリした展望が伝わることと、国民とともにたたかうことが当事者意識を発展させることになるのだと思います。 

しかも、共産党が主張する「一点共闘」論を政権交代後にどのように発展させていくか、そこに国民の期待と希望をつなげていくか、です。これは政党の枠組みにとらわれない国民ぐるみの政権枠組み論です。この国民ぐるみの枠組みが政党を変えていくのです。この事例は、官邸前行動です。 

また公園の整理に端を発したトルコ民衆のたたかいが労働組合のストへ、そうして政権批判から、政権との交渉へ、そうして政権交代へと発展してきています。ブラジルにおいても、20万人もの民衆が立ち上がっています。今後どのように発展していくか、注目すべきです。

 同じことは日本でも起こる可能性は充分あるのです。その点で、共産党の果たす役割は「大」と言えますが、いのちと暮らしを守る国民総決起、列島騒然のたたかいと選挙と政権交代をリンクさせていくべきです。 

７．自民に代わる政権、自民のたらい回しの政権か、自民と同じ別物政党によるたらい回しか、或いは国民の切実な要求を根本から改善していく政権か、それには意見の違いを超えて、一致点での政権運営の政権を、こそ、です。民主党政権は反面教師です。 

８．こうした展望を示し国民的討論を巻き起こすのです。政党はその後についてくることになるでしょう。それでもいいのです。国民の運動を信頼することです。大阪市長選で、橋下氏当選を阻むために、ゲンパツ稼動論者を支援するために立候補を辞退した経験を活かすべきです。沖縄2区の経験を活かすべきです。 

つづく

安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その１

昨日の夕方のＴＢＳラジオに志位委員長は出演して共産党の政策を述べていました。今日の赤旗には掲載されていませんが、これを聴いていた有権者・国民は共産党に期待を大きくしたでしょうか？大変残念でした。 

昨年の総選挙時には共産党しか言っていなかった大企業の内部留保の活用について、最近あちこちで言われるようになってきたとコメンテーターも認めていました。しかし、アベノミクス成長戦略に対して質問があり、」志位委員長は共産党の選挙政策を対置していました。

日本共産党の参議院選挙政策（全文）を発表(2013.6.6)

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

話は、共産党が伸びない原因について、その理由を問う質問がありました。志位委員長は二大政党政治による共産党封じ込めがあったと語っていました。このことについて、コメンテーターから、共産党の側の問題ではなく、他の問題と言いたいのか、それでは責任転嫁ではないか、というような発言がありました。それに対して志位委員長は、事実の問題だとして、最近では二大政党政治を言わなくなったことと維新のような第三極も言わなくなったとして、今は自共対決政治になってきたことを強調していました。 

コメンテーターもＴＢＳの政治記者も、共産党の政策は正しいとまでは言わないまでも、相当評価をしていたように思います。「一貫している」と。「それならば」として、生活の党などを含めて「安倍政権の暴走に対して、どのように共産党を伸ばしていくのか、その際に他党との協力は」との質問がありました。 

志位委員長は、現段階のおいて、政党間で選挙共闘について、一致する状況にないことと、その代わり一点共闘で大いにすすめていることを強調していました。 

以上大まかな点について、ポイントをまとめてみました。 

さて、このような共産党の立ち居地で、共産党は伸びていくことができるでしょうか？大変厳しいと言わざるを得ません。本質が浮き彫りになってきた維新など、第三極の「低迷」もあり、共産党への支持率も若干増えていますが、国民の置かれている状況からすると、前回の都議選・参議院選挙時からすると、失地回復はどうでしょうか？ 

このままでは、たたかいのリングに共産党を上げるために背中を押すという思考回路、風が吹くのではなく、国民の消去法思考回路の作動によって、これまでと同じように、「共産党は言っていることは正しいが、力がない」とか、「投票しても議席に結びつかない」などなどの理由から、事実上の「共産党排除」という選択枝によって、躍進の芽を摘まれて、或いは踏み潰されてしまうのではないでしょうか。 

「政権交代」可能な二大政党政治と煽って、民主党を成長させ、自民党が国民的支持を失った時に、国民に「政権選択」への期待を煽り、民主党政権を実現させました。しかし、その民主党も自民党と同じ政策を掲げるようになり、国民を裏切り、次に自民党政権ができたのですが、どちらも同じ穴のムジナであることが、日々明らかになってきたことは、共産党が繰り返しは発言しているところです。

第７回中央委員会総会　2013年05月08日

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2013/05/25-7chuso.html

愛国者の邪論は、マスコミの問題について、系統的に記事に書いてきました。ＴＢＳのコメンテーター氏の言うように、共産党が伸びないのは、小選挙区制推進者たちも発言しているように二大政党政治礼賛と小選挙区制の結果であり、さらにテレビ朝日の椿報道局長も言うように、共産党排除の結果であることは周知の事実です。 

しかし、同時に、共産党の活動に「問題なし」ということか、と言えば、「必ずしも問題なしとは言えない」のも、また事実です。愛国者の邪論の記事は、日米軍事同盟廃棄派・大企業への民主的規正派・憲法擁護派＝憲法活かす派の旗頭である共産党へのメッセージ、批判を込めてのことでもありました。今、選挙を前に、改めて、このことを強調しておきたいと思います。 

ＴＢＳのコメンテーター氏の言うように、マスコミ界には、自分たちは「問題なし」との意識が蔓延しているのではないかということです。これは大変由々しき問題です。この点について、共産党としてどのようなメッセージをマスコミに送るか、です。しかし、このことについては、あまりに不十分と言わなければなりません。 

そこで、かつてと現在の報道の仕方を比較してみると、いっそう判ります。 

以前は、ソ連・東欧の共産主義は怖い論、「貧しい」論、その裏返しとして「資本主義繁栄・万々歳」論でした。ソ連・東欧が崩壊した今、中国・北朝鮮「脅威」論と「経済・文化貧しい」論があります。その裏返しとして「日本優越」論が、日々垂れ流されています。かつてソ連＝日本共産党のような報道はありませんが、それにしても、中国共産党、朝鮮労働党と同じではないかという意識が国民のなかに沈澱していることは、尖閣買い取り問題や拉致問題やミサイル問題など、北朝鮮問題がクローズアップされると、沈殿物が吹き上がってくることも事実です。 

これらが、日本では日米軍事同盟深化派を勇気付け、憲法改悪の口実になっていることと関連して、選挙にあたって、共産党に有利に働いていないことは、この間の国政選挙の際の両者の関係をみると明らかになります。こうした歴史的事実に対して、共産党の対応は、ある意味サンドバックになっていると言っても良いと思います。サンドバックということは、共産党の活動を、更に言えば、共産党が関係している市民の活動を無視するということを含めて、です。 

これはひとえにマスコミ情報に負けていると言ってもいい状態がつくりだされているということです。国民のなかに「情報の鎖国化」現象がつくられているということです。このことをどのように意味づけるか、共産党の問題かと言えば、けっしてそうではありません。日本の人権と民主主義、平和の問題と位置づけるべき問題です。 

政党は、国民のための政治、暮らしをよりよいものにしていくために権力を獲得していく装置です。共産党が権力を獲得しても、マスコミの「自由」を徹底的に保障することは当然のことです。そのこととマスコミの報道の在り方、人権と民主主義、平和の問題として批判することは別問題です。マスコミも人権・民主主義・平和を基調にしなければならないことは当然のことだからです。これに反する報道については、批判され、是正されなければなりません。 

ＴＢＳのコメンテーターがちょっと語っていたように、二大政党政治や維新など、第三極を煽ってきたことの責任についての自覚、政権の枠組み論に目を向けさせ、政策論争を軽視していく選挙報道の在り方について、それを民主主義的手法の欠如として批判することは当然のことです。安倍政権が、マスコミ関係者を官邸に、料亭に読んで食事をするなどということは、あってはならないことでしょう。万が一許されるとしても、費用を含めて、内容も公開されるべきです。 

このように言うと、自分が上手く言っていない政党の責任転嫁と言われそうです。事実橋下氏の慰安婦発言報道はマスコミの「誤解」「誤報」としたことに対して批判されました。しかし、このこととは別問題です。 

もう一つは、このマスコミ対策・戦略の弱点を含めた共産党自身の政策・活動上の問題・弱点です。この点については、実は共産党の現状は大変残念な状況にあることです。そこで、このやりとりを聴いていて思ってことをまとめてみました。以下ポイントです。 

１．安倍自公政権の「暴走」を食い止めるために、共産党は「一点共闘」を強調しています。しかし、現段階においては、この方針を発展させていくべきです。 

確かに、米軍基地では、オールオキナワ、ゲンバツではオールフクシマ、ＴＰＰでは、オールホッカイドーなど、新たな局面が形成されてきました。その発展のなかで、自民党は、中央では普天間の辺野古移設を、原発再稼動を、ＴＰＰ参加を言いながら、地方では地元の運動を反映した真逆の政策を黙認するかのような、政党としてはあるまじき政策に踏み込もうとしています。憲法改悪、とりわけ96条については、古賀元幹事長や小林節憲法9条改憲を主張している憲法学者との「共闘」も形成されてきました。この到達点を安倍暴走内閣打倒とどのように結びつけていけるか、です。 

２．もう一つは、確かに、政党間で、国政上の課題について一致点を得ることは難しい状況があることも事実です。また昨年の国会共闘など、一致点での共闘を粘り強く進めてきたことも事実です。このことを消費税増税を煽っていたマスコミは、党利党略と報道していました。しかし、それにしても、一致する目線をどこに置くかによって、共闘の幅が広がることも、また事実です。共産党的に言えば、原則性と柔軟性の問題です。 

３．「日米安保廃棄・大企業優遇ではなく民主的規制制度をつくる・憲法を活かす」が一致点になりえない下で、その方向に、少しでも接近していくための「共闘」と、それを実現していくための政権づくりをどのように提起していくか、です。 

４．共産党は、これまでも、いわゆる「よりまし政権」構想を提起していました。これについては、これまで記事にしていますので、今回は、89年参議院選挙時の暫定政権構想について、記事にしてみます。

自民党型政治からの脱却をめざす向こう4年間の暫定政権構想提唱をこそ！共産党の信頼・共感獲得の道！　2013－11－29　09：34：23

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e8b36292f216c89235481d90001be3a4

マンネリ的日本改革ビジョンで国民の支持は！共産党の改革ビジョンを質す！現局面は暫定連合政権構想こそ！　2012－11－27　10：59：56

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/7fed388513c80fd3e5813951ebea763e

共産党は、89年7月５日「消費税廃止、金権腐敗政治一掃を　参議院選挙の告示日にあたり、リクルート・明電工事件といっさい関係ないただ一つの党―日本共産党の躍進を心から訴えます」を発表し、その直後の9日、「消費税廃止、金権政治一掃、農業をまもる国民的共同の努力を」を発表しました。 

そのなかで「三つの緊急課題での国民的共同を提唱する」として「１．消費税の廃止、２．企業献金の禁止、３．主食であるコメの自由化の阻止」を呼びかけ、「国民的共同」とは「政党間の問題ではない」として、13日には「三つの緊急課題での国民的共同と暫定連合政府実現の旗をかかげ、中国問題での反共デマを粉砕し、残る十日間を大量宣伝、国民との対話、悔いのない奮闘で局面を変えよう　参院選での前進を必ずかちとるために」を発表し、さらに15日には「三つの緊急課題での暫定政権連合政府こそ国民の期待にこたえる道理と現実性を持った選択」として不破哲三幹部会委員長の談話を発表したのです。 

今、このことを活かすとすれば、どうでしょうか？ところが、現在の共産党の方針は、「一点共闘」論に留まって、それを発展させることと選挙に勝つことで、暴走に歯止めをかけるとの考えです。以下、それについて、検証してみます。 

つづく