予想どおりの社説が出ました。呆れます！この社説を読んだ安倍首相はシテヤッタリと思ってニンマリしていることでしょう。笑いが止まらないでしょう！
以下、各紙の社説のテーマです。一目瞭然でしょう。
朝日 国会の惨状／こんな参院はいらない 2013/6/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
毎日 国会閉幕・参院選へ／「論戦不在」まず猛省を 2013/6/27 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130627k0000m070114000c.html
読売 通常国会閉幕／首相問責で野党は何を得たか 2013/6/27 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130626-OYT1T01542.htm
日経 こんな体たらくの参院ならいらない 2013/6/27 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56679660X20C13A6EA1000/
産経 首相問責可決 国民生活より党利党略か 2013.6.27 03:24 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt13062703240003-n1.htm
ポイントは、以下のとおりです。
１．最大の特徴的は、重要法案に対して成立させろという全国紙の主張・評価です。
朝日 採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった…廃案になった電気事業法改正案は、「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めるうえで不可欠の法律だ。 電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。 それが、土壇場になっての決議賛成。…電事法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく抵抗する中で出ばなをくじかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。 脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。
毎日 そのあおりで、電力システム改革を目指す電気事業法改正案や生活保護の不正受給に対する罰則を強化する生活保護法改正案など、衆院を通過していた法案は参院で採決されず、廃案になってしまった。…ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。…衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」策をめぐる駆け引きだ。 この改正公職選挙法は最終盤、やっと成立したものの、なぜ私たちがかねて主張していたように、最低限の策である「０増５減」を早急に成立させたうえで次の抜本改革に議論を進めようとしなかったのか。 「０増５減」が早期に実現すると司法から違憲と判断された昨年暮れの衆院選をこの際、やり直せとの声が強まる可能性があった。その場合、安倍首相は衆院解散＝衆参同日選を決断するのではないか。野党側はそれを恐れたとしか思えない。
読売 参院で野党は、当然のように法案審議を拒み、電気事業法改正案、生活保護法改正案や、水源地を守るための水循環基本法案など議員提出法案が廃案になった…今国会での最大の政治課題だった衆院選挙制度改革に関しては、与野党が、定数削減を含む抜本的な見直しについて「参院選後、速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」と文書で確認した。 だが、各党が定数削減にこだわり、党利党略の主張を繰り返すだけであれば、こんな約束を何度交わしても意味がない。
日経 政府が提出し、与党が後押しし、野党第１党も賛同する法案が廃案になる。どうしてそういうことが起こるのか。一般人には理解不能なできごとだ。 会期最終日の参院本会議は、発送電分離に向けた電気システム改革を進める電気事業法改正案、不正受給を防ぐ生活保護法改正案、海賊対策法案などが上程される見込みになっていた。
産経 今回の決議は参院選に向けた野党の得点稼ぎの色彩が濃い。そのあおりで多くの重要法案が廃案になったことは極めて重大だ…電力システムを改革する電気事業法改正案や不正受給対策を進める生活保護法改正案、海賊多発海域における日本船舶に武装警備員を乗船させる特別措置法案などの重要法案は、前日まで成立が見込まれていたのに廃案となった。電気事業法改正案のように、与野党で修正を加えたものも含まれる。
２．民主党の対応を批判する各紙は、民主党に「重要法案」を通せと要求することで、実は、政権交代可能な二大政党政治の破綻、オール与党化を自らの社説で認めてしまったことです。
朝日 電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。 それが、土壇場になっての決議賛成である。 問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権への対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
毎日 ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。政策がないがしろにされ、「論戦不在」となった国会を象徴する会期末だった。
読売 理解できないのは、問責決議に賛成した参院民主党である。民主党は２５日、重要法案の処理を優先し、問責決議案は採決しない方針を与党と確認していた。 ところが、２６日午前になると、みんなの党など他党に同調し、対応が一変した。民主党が採決反対を貫いていれば何の問題もなく、重要法案は成立しただろう。 民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責決議の理不尽さを十分痛感したはずだ。細野幹事長は「自民党に法案を仕上げる熱意が全くない」と自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない。
日経 問責に反対すれば政権を信任したことになる民主党は法案成立を断念した。海江田万里代表は法案優先を望んだが、７月の参院選に向けて対決色を強めたい輿石東参院議員会長を説得できなかった。党首としてあまりに力不足だ。 昨年夏、似たような状況に置かれた野党時代の公明党は消費増税法の成立を妨げたくないとして首相問責決議案の採決に欠席するという苦渋の決断をした。 今回の民主党も棄権という選択肢はあり得たし、生活などに決議案撤回を働きかける手もあった。選挙協力への悪影響を懸念したようだが、抵抗野党のレッテルを貼られる方が痛手ではないか。
産経 野党第一党の民主党が当初、採決に消極的だったのも、決議が妥当性を欠いていることに自ら気付いていたからではないのか。だが結局は、都議選惨敗の後、問責可決で一矢報いることにした。 終盤国会では、首相と海江田万里民主党代表との党首討論を求めるか、多くの野党が参加できる予算委集中審議の開催かで民主党や野党内の足並みがそろわず、いずれも実現できなかった。国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ…民主党の輿石東参院議員会長は「できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった」と廃案の責任は与党にあると強調した。だが、選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない。
３．問責決議を提出した３党の評価には触れていません。同時に問責を受けなければならない安倍政権の責任は曖昧・不問です！
朝日 安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。…問責の理由は、民主党の予算委員長が職権で開会を決めた審議に、首相が出席しなかったことである。これは首相らの国会出席義務を定めた憲法６３条に違反していると主張した
毎日 野党は先の参院予算委に安倍晋三首相が欠席したのは「憲法違反だ」と主張し、首相に対する問責決議を参院本会議で可決。
読売 安倍首相の問責決議を民主党、みんなの党など野党の賛成多数で可決した…問責決議は、生活の党、みどりの風、社民党の３党が提出したもので、参院予算委員会の審議に首相が出席しなかったことを「憲法違反」だと主張していた。 参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考えるのなら勘違いも甚だしい。 そもそも首相を問責するほどの事態だったのか
日経 生活の党など中小野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が先行して採決されることになり、野党の賛成多数で可決された。
産経 安倍晋三首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。「なぜ問責なのか」よくわからないままの幕切れだった…賛成した日本維新の会の松井一郎幹事長は「そんなことをやっている場合ではない。国民に理解されない」と語ったが、それならなぜ賛成に回ったのか。 生活、社民、みどりの風の３党が問責決議を提出した理由は、安倍首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席したことを「憲法違反だ」などとしたものだ。
４．問責決議提案提出の理由となった安倍政権の審議拒否対応についての評価は曖昧・不問です。アベノミクス審議拒否は安倍政権の自信の無さを示しています。
朝日 一方、これに先立ち自民、公明両党は、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議長への不信任決議案を提出していた。 両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な状態での委員会審議はあり得ないからだと反論した。どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
毎日 政府・与党が首相や閣僚の予算委出席を拒否したのは「与党が提出した参院議長に対する不信任決議案が処理されていない」という理由だった。これも政局の駆け引き優先の対応であり、批判されても仕方がない。
読売 参院予算委は民主党の石井一委員長が職権で開会を決め、与党は参院議長不信任案の処理が先だとして欠席した。 菅官房長官が、首相が出席しないことに「正当な理由がある」と抗弁したのも一理ある。
日経 与党の対応も褒められたものではない。自分が提出したわけでもない問責決議案の先行採決を容認すれば法案廃案の可能性があることは想像できたはずだ。 民主党を苦境に追い込んだという意味では巧みな国会戦術だったが、本当に法案を成立させたいならば与党が泥をかぶる度量があってもよかった。
５．今回の事態は、民主党を筆頭に「オール与党化」した国会における「論戦不在」を「野党」一般に責任を転嫁することで、政治不信を煽り、安倍自公政権を応援するというシナリオが透けて見えています。特に毎日の社説に特徴的です。
６．この背景には、「オール与党化」したために「争点なし」論を振りまいたことの反作用として出てきた自共対決論、これを争点化することで議席を伸ばした共産党の躍進効果があります。事実、各紙の社説が悔しがっている生活保護法改悪・電気事業法改悪、海賊対策法などが廃案になったことに端的に示されています。
７．しかし、自公民のなれあいによってつくられた重要法案を通したい安倍応援団のマスコミは、最後の最後の段階のどんでん返し、民主党の裏切りが、よほど悔しいようです。問責決議案を提出した３党、問責を受けなければならなかった安倍自公政権の予算委員会出席拒否が、何故起こったのか、触れていません。
８．そもそも、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法案の採決ができなかったのは、採決したとしても違憲状態が解消されることがないことがはっきりしていたからであり、抜本改革（一票の格差の完全解消と同一線上に位置する定数削減の非民主性）を引き伸ばしてきた安倍自公政権と「野党」の責任こそ、問われなければならないでしょう。そのことこそが問題です。その点、「だが、各党が定数削減にこだわり、党利党略の主張を繰り返すだけであれば、こんな約束を何度交わしても意味がない」（読売）というのは、当然です。
９．しかも、国民目線からみれば、マスコミは「重要法案」の賛否両論、重要法案に対する各党の態度と質疑の内容、なによりも、重要法案に対する国民の声、反応をマスコミはきちんと報道していたかどうか、このことが曖昧になっています。ここに、この社説の最大の問題があります。
１０．安倍首相の思惑、「ねじれ解消」論に沿った主張を展開することで、安倍政権の応援団となっていることが良く判ります。
朝日 これは参議院の自殺だ。 そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。…どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。…民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。 国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。 そんな参院ならば、もういらない。
毎日 与野党の駆け引きばかりが横行してまともな論戦が行われず、揚げ句の果てに重要法案も投げ出して選挙戦に突入する。こんな異常な国会は過去、ほとんど例がないだろう。…結果によっては今後数年の政治の方向を決定づけることになる大事な選挙である。無論、問われるべき課題は多い。 だが、何より与野党は「責任放棄国会」というべき今回の結末を深く反省することだ。それが先だ。…政府・与党が首相や閣僚の予算委出席を拒否したのは「与党が提出した参院議長に対する不信任決議案が処理されていない」という理由だった。これも政局の駆け引き優先の対応であり、批判されても仕方がない。ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。政策がないがしろにされ、「論戦不在」となった国会を象徴する会期末だった。
読売 あまりにお粗末な通常国会の幕切れである。…そもそも首相を問責するほどの事態だったのか
日経 重要法案の多くを成立させられないまま通常国会が閉幕した。与野党の駆け引きに終始し、法案審議をほとんどせずじまいだった参院の責任はとりわけ重大だ。こんなことを続けていれば参院不要論に拍車がかかるばかりだ。…首相は国会閉会に際しての記者会見で「スピード感を取り戻すには（衆参両院の）ねじれを解消しなくてはならない」と力説した。その是非を問う参院選が始まる。
産経 安倍首相は２６日夕の会見で「これこそが『ねじれ国会』の象徴」と指摘し、政治の停滞を打破するため参院選で多数を奪還する決意を改めて強調した。 今回の決議は参院選に向けた野党の得点稼ぎの色彩が濃い。そのあおりで多くの重要法案が廃案になったことは極めて重大だ。…民主党の輿石東参院議員会長は「できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった」と廃案の責任は与党にあると強調した。だが、選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない。
１１．国民生活優先・民主主義重視を主張するのであれば、各党の主張を公平に報せることです。このことで各党の違いが判り、国民の政治に関する関心が高まり、正当な判断が下されること、このことをマスコミは自覚すべきです。いや自覚しているからこそ、ウソとゴマカシ報道に徹しているのかも知れません。
