驚くべき「論壇」が掲載されました。三重県民はどのように反応するのでしょうか？楽しみです。 それにしても、このような声に依拠して橋下氏が挑発的言動を繰り返していることが、改めて判りました。 では何が問題か、「ご教示願いたい」と述べていますので、愛国者の邪論の意見を述べてみたいと思います。
まず第一に、この論者は誤解を通り越して、歴史の事実に対して「誤認」があります。
「日本には公娼制度というものがあって、全国各地に遊郭が存在していた。そこには、全国から集まった娼婦がいて、客に売春していた。国家がそれを容認していた」というのは違います。以下を調べれば判ります。
明治新政府は文明開化政策の一つとして芸娼妓解放令（1872年）を出しました。これによって基本的には「公娼制」は否定されています。そのこととを政府がサボったことは別問題です。
太政官達第二百九十五号（娼妓解放令）をご覧ください。http://ianhu.g.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20080521/p1
解放令（1871年）が出されたからと言って、差別がなくなった訳ではありません。だからと言って、問題ないのかということが言えないことは当然です。
更に言えば、日本は婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約（1921年）に参加しています。ただし植民地朝鮮には適用していません。ここに慰安婦問題のヒントがあります。
「日本の公娼制度」を検索していただければと思います。決して社会から「公認」されていたものではないことが判ります。女性の人権擁護のための血の滲むような運動があってこそ、公娼制度は廃止されたことを忘れてはならないと思います。http://www2.ocn.ne.jp/~adult/ianfu/kosho1.html
最後です。更に言えば、売春防止法を検索すれば、論者の誤認が良く判ります。しかし、それにしても戦前の政府自身も「公娼制度」を「醜業」としていたことは、既に記事にしましたので、ご覧ください。
俺は悪くない、お前だった、俺のおけげでという思い上がりと不道徳を振りまく橋下維新思想に大喝！ 2013-06-01 15：30：32
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/2afc7a8632766729b046e599bef48191
慰安婦を売春婦として貶め性奴隷と認知せず国際社会の常識を無視する西村橋下石原は辞職しろの声を！ 2013-05-22 12：46：36
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3f7b2c07331372afbc7c9c37861e30b8
橋下氏を使って村山河野談話見直しを策謀する安倍政権！その安泰かと日米同盟深化・憲法改悪を狙う不道徳！ 2013-05-28 23：47：08
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/4b112352e715e3cc592c513b1446226b
第二に、人権感覚が希薄です。この論者の視点は、人間の視点というより「男」の視点で貫かれています。伊勢新聞の読者、特に女性がどのように反応するか、です。公娼制度を必要としていない男もいたわけですから、男の場合も、どのように反応するか、です。
しかも、公娼制度廃止運動は戦前からありました。しかし、時の政権が廃止を受け入れるのは、「占領軍からの押し付け」があったからでした。しかし、事実は継続。そこでようやく売春防止法の制定に。日本国憲法公布後10年経過して成立したことを考えると、日本国の、というか、政治家の人権感覚の後進性が問われなければならないと言うべきです。ではその当時の政治家とは、政権担当政党は、何と言う政党だったのでしょうか？
第三には、「日本のみならず当時の世界」という他国論で正当化する論理です。しかし、これについても、日本独自の政治過程、歴史をみれば、他国に責任を転嫁することは、恥ずかしいことだということになりましょう。しかも論者は、「各国に慰安婦の制度…をなかったごとく主張するのは真実に反する」と述べていますが、他国に「慰安婦」制度がないことは常識です。
「在日米軍に買春を勧めた」橋下氏と同様に、戦前の侵略戦争遂行のための装置としての「慰安婦」制度という「性奴隷制度」と、女性の、というか、男性も含めてですが、人権問題である「売春制度」を混同しているのでしょうか？
第四には、人道に反する行為については、時効が適用されないことは、国際法のレベルの問題です。ところが、この国際条約に対して日本は、未だ参加していません。それは天皇の戦争責任問題があるからです。
戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約
http://www.k3.dion.ne.jp/~a-bomb/siryou1.htm
第五に、橋下氏の売春感覚について、以下の記事が参考になります。これだけを視ても、橋下氏が市長とか、政党の共同代表とか、参議院に立候補する資格がないと思います。
これについては、以下の記事が反面教師として貴重です。
禁断の遊郭「飛田新地」が“外”に開かれた日 2012.8.4 12:00 ［マニアック街道］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120804/wlf12080412010010-n1.htm
これについても、以下の記事をご覧ください。
橋下徹氏 大阪の旧遊郭街・飛田新地組合の顧問弁護士だった 2011.11.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20111125_71858.html
飛田新地の組合で顧問弁護士経験、橋下氏認める 2013年5月28日2時5分
http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK201305270142.html
…日本人フリー記者が「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返した。（引用ここまで）
大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及 J-CASTニュース 5月27日(月)18時18分配信 http://www.j-cast.com/2013/05/27175959.html?p=all
…「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」と追及。橋下市長が苦笑いしながら、「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。（引用ここまで）
「違法であれば」ということは「違法でなければ」「売春防止法は適用されない」という論理ですね。結論があって、その結論に当てはめるために、論理を駆使する。デタラメを言う。ゴマカス、こうした橋下氏の「裸の王様」ぶりが浮き彫りになりましたね。
第六には、論者の「橋下氏の発言はいろいろと物議を醸したが、基本的には間違ってはいない。世間が大騒ぎ過ぎるのである」とする言葉がどのような意味を持っているか、伊勢新聞、とりわけ大騒ぎしているマスコミと、世論は、どのように反応するのでしょうか？
愛国者の邪論としては、こうした思想と論理矛盾がマスコミ・メディアをとおして跋扈している現状を憂えるものです。こうした論調が公然と出される背景には、それと真逆の思想・論調の掲載が極めて少ないことを反映していると思います。こうした現状を変えていくためにもの。思想信条・表現の自由を前提にして、大いに論争していくことが大切だと思います。
それでは、本文を全文掲載しておきます。ご覧ください。
慰安婦発言で支持率急落 維新、橋下氏主張は間違いか 2013年06月05日水曜日
http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm
今回は少数政党ながら何かと問題発言などが飛び出したりして物議を醸している日本維新の会を取り上げることにする。旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言について国内はおろか、外国でも問題となり、今もてんやわんやの騒ぎを演じている。同党への支持率も急落、毎日新聞の世論調査によると、橋下発言の評価について男性の70％、女性の72％が「妥当でない」と回答している。つまり性別に関係なく反発が強かったことになる。維新の支持率は、これまで自民党に次いで二位の座を守ってきた。かつての政権党の民主党を上回っていたのだが、半年ぶりに陥落した。しかし、橋下氏は発言を撤回しようとはしなかった。こうした事情も手伝ってみんなの党の渡辺代表は参院選での維新との選挙協力について「解消にいかざるを得ないし、一緒に組むべき相手ではない」と明言した。また、発言を撤回しない橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」と激しく批判した。つまり、維新としては「誤解を招いた点は今後丁寧に説明責任を果たしていく」としているが、撤回には応じない方針を貫くという。この両党は参院選に向けて改選数１―３の選挙区で候補者のすみ分けに合意。３人区は愛知、埼玉でみんな、千葉では維新が擁立し、改選数４の大阪では両党が一人ずつ擁立することになっていた。これが全てご破算になったことになる。このため渡辺氏は千葉など一部に対立候補を立てることもあり得るとしている。
さて、本論に戻ろう。問題の発端になった橋下発言の骨子は次の三点に集約できる。
１、軍自体、日本政府自体が暴行・脅迫をして、女性を拉致したというそういう事実は今のところ証拠の裏付けがない。
２、慰安婦制度は当時、世界各国の軍が持っていた。
３、なぜ日本の従軍慰安婦だけが世界的に取り上げられ、非難の対象となるのか。
こういう前提のもとで日本の慰安婦問題も発生したのである。橋下代表の発言もこうした土台の下で行われたものと解したい。同氏は「銃弾が飛び交う中で、命を懸けて走り回っていく時、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と発言した。そして、「日本軍だけじゃなくて、いろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」とし、旧日本軍が慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠を出した上で、その慰安婦の募集や移送などに強請性があったことを認めた一九九三年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判している。「河野談話は見直すべきだ」というのが持論である。
この橋下発言が外国はおろか、国内でも批判のマトにさらされたわけだが、筆者は考える。なぜ、当時必要とされていたことを認めることが罪悪なのか。例えばある自民党幹部は「慰安婦とされる人の立場に立てば、あってはならない発言だ」と批判する。筆者にはそこのところの意味がよく分からない。橋下氏は慰安婦というものが、当時必要とされたから各国で存在したと言っただけである。しかし、韓国の政府関係者は「歴史認識と女性の人権尊重意識の深刻な欠如」と批判した。必要と思われたから設置された。それを認めることがなぜ人権尊重意識の欠如となるか筆者にはその辺の理由がよく分からない。分かっている人からご教示願いたいものだ。
その橋下氏が次の参院選に出馬するかどうかが大きな話題となっている。石原慎太郎共同代表は橋下氏に出馬を要請、これに対して同氏は態度を明確にしていない。維新の会が衰退気味の党勢を挽回する切り札であるだけに、その去就がひときわ注目されるゆえんだ。確かに、橋下氏の出馬が大きなインパクトになることは事実のようだが、リスクも付きまとう。それは、大阪市長になったのは何のためかという大都市構想を途中で投げ出すに等しいからである。当然、大阪府民や市民からそっぽを向かれることになる。参院選に出馬することは次期大阪市長選で「反維新勢力」に市長の座を明け渡すことに等しいからだ。橋下氏がかたくなに参院選への出馬を拒むのも、それが一番の理由となっているようだ。
そもそも、橋下氏とは一体何者か。筆者の記憶するところでは、民間テレビ局の看板番組であるお笑い教養番組の出演者で、難解な事件や家庭のもめごとに対して快刀乱麻の答えを出して満場をうならせる。その回答者としていつも人気を博していたのが橋下氏であった。そしていつの間にか大阪府知事選に出て快勝した。橋下氏が主張したのは、大阪を東京と同じ大都市圏に選定してそれなりの権限を与えるというもので、これが大阪府民に大受けした。橋下氏はこの方針を徹底させるために、今度は大阪市の改革に乗り出した。そして、大阪市長選に打って出て見事当選した。これらの目的をかなえるために日本維新の会という組織をつくりもした。その維新の会は石原新太郎氏の率いる政党と合併して新政党をつくり、石原氏と橋下氏が共同代表に就任した辺りからやや変質を余儀なくされているようだ。それは、橋下氏が石原氏の度重なる要請にもかかわらず参院選への出馬にイエスと言わないことにも現れている。なぜ橋下氏は出馬にイエスと言わないのか。参院選への出馬は言わば維新の会の党是とも言うべき大都市構想を投げ出すことだと誤解されかねない。大阪府民からそっぽを向かれかねないのだ。安心して後を任せられる人物も見当たらない。そんな事情が出馬へのゴーサインを出さない理由であろう。
その橋下代表は五月二十七日、日本外国特派員協会で記者会見し、在日米軍への風俗業活用発言を撤回、陳謝した。同月十四日に慰安婦問題について、「当時は軍の規律を維持するため必要だった」と容認する考えを表明するとともに、「各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と述べていた。二十七日の会見では、「真意とは正反対の報じられ方をしてしまった。これは極めて遺憾に思う。しかし、慰安婦を正当化しようとは思っていない」と釈明した。また、参院選の結果次第では辞任もあり得ることを示唆した。筆者が思うのに、日本のみならず当時の世界では各国に慰安婦の制度があり、厳然と機能していた。これをなかったごとく主張するのは真実に反する。しかし、本人も謝罪したように、在日米軍に買春を勧めたという報道については、「米軍と米国民を侮辱することにもつながり、不適切な表現だった」と発言を撤回した。これは当然の措置であろう。
ここで筆者の個人的経験について一言することをお許しいただきたい。筆者の若い時には日本には公娼制度というものがあって、全国各地に遊郭が存在していた。そこには、全国から集まった娼婦がいて、客に売春していた。国家がそれを容認していたのである。筆者が大学を出て新聞記者になった時、先輩の記者がいみじくも筆者にこう言った。「中村（遊郭のある地名）から出勤するようになってはいかんよ」と。当時、社会部の猛者で特種記者がいたが、その人物が中村に入り浸りで朝帰りが日常だったからである。それが、一九五六（昭和三十一）年売春防止法が公布され、公娼制度が廃止された。ちょうどそのころ「もはや戦後ではない」という言葉がはやっていたのでよく覚えている。橋下氏の発言はいろいろと物議を醸したが、基本的には間違ってはいない。世間が大騒ぎ過ぎるのである。（引用ここまで）
