麻生ナチス発言社説を読み、上村全柔連に厳しく安倍自公政権に手温い朝日は恥を知れ！と言いたい！と、マジに思いました！朝日は、一体全体どうなっているんだ！ということです。
昨日の朝日社説「麻生氏の発言／立憲主義への無理解だ」を読み、朝日の安倍自公政権に対するスタンスが、改めて浮き彫りになりました。マスコミとして社会的責任を負っている朝日の憲法感覚・認識のデタラメさ、憲法擁護認識の欠如が、改めて、ここでも明白になったということです。
その理由は何か！
１．安倍首相にもとめる「きちんとしたけじめ」とは何か！です。以下の表現は、極めて曖昧です。
…安倍首相は、「ナチスの手法に学べ」と言わんばかりの今回の発言を、どう整理するのか。前言撤回で幕引きをはかるのではなく、きちんとけじめをつけなければ、まともな憲法論議に進めるとは思えない。これは、安倍首相の認識が問われる問題である。（引用ここまで）
２．麻生氏の「誤解を招く結果となった」論は、「誤解」、すなわち「おれは間違っていない」、「誤って理解した国民が悪い」ということです。こうした誤った「誤解」論を「首相や外相を歴任し、いまは副総理を兼ねる安倍政権の重鎮」が表明したことの意味と責任認識が極めて曖昧です。
こうした政治家の「誤解」論は、あの橋下氏が記憶に新しいということですが、この種の発言をする政治家の「得意技」と言えます。こうした「得意技」=「禁じ手」を許しているのは、マスコミの追求の甘さが最大の要因と言えます。
３．麻生氏の今回の発言の最大の問題点は、戦争責任を明記した憲法前文、第9条、第97条、第98条。第99条をみれば明らかです。したがって麻生発言は明らかに憲法違反発言をしたのです。しかも朝日の言うように、麻生氏の立場をみれば、その憲法遵守擁護義務に対する違反について、朝日の言うようにドイツを見習うめでもなく、朝日自身が、その甘い認識の持ち主であることは明白です。したがって追及は極めて曖昧です。
４．朝日は、改憲論議は「歴史や立憲主義への正しい認識を土台にする」ことが「大前提」などと言っていますが、その自民党の憲法改正草案と、改憲にあたって国民投票のハードルを低くすること、麻生氏の今回の発言などを見れば、明らかに立憲主義に反していること朝日の指摘を見れば明瞭です。
しかし、朝日は、自民党の憲法改悪論について、その「実現に動こうとしている。だが議論にあたっては」などと、今さらながらの、原則論を言うことで、事実上討論の場を自公政権と自民党に与え、彼らの主張を垂れ流し、国民の中に、自民党の改憲思想について徹底した反対論の存在を薄めてしまうなど、極めてアンフェアーぶりの報道を行っているのです。こうした手法そのものは、安倍自公政権のウソ・デタラメ・スリカエを事実上容認していると言われても仕方なし！と言っておきたいと思います。
５．こうした朝日の安倍自公政権に対する甘い見方は、上村全柔連に対する「厳しい視線」と比べると、よく判ります。柔道は共通のルールに則って行われるものです。しかも日本の伝統文化を受け継ぐものでもあります。
武道は「礼に始まり、礼に終わる」などと、よく言われています。この日本の伝統文化である「礼を尽くす！」という点からみれば、安倍自公政権は、国民に対して、世界に対して「礼を尽くしている」でしょうか？
しかも政治の世界で言えば、共通のルールとは憲法です。このルールを尊重せず、意識的にルール違反を扇動するのです。これが安倍自公政権の正体です。こうしたルール違反、無礼に対して、朝日がどのような主張をするか、それが厳しく問われているのですが、極めて曖昧です。
６．上村全柔連に要求することは、安倍自公政権にも要求すべきでしょう。さもなければ、アンフェアーどころか、ジャーナリズムとしての新聞の資質が問われていると言わざるを得ません。以下の言葉は、そのまま安倍自公政権に突きつけるべきです！
…全国を束ねるスポーツ団体として健全な組織の体をなしていない。執行部、理事会、監事、評議員会のすべてが機能せず、責任と役割を果たしていない、と断じている。…普段はスポーツ界の方が掲げる自主性や独立性の尊重を、国の側から持ち出したのは何とも皮肉だが、それほどに全柔連が危機的な状況にあるということだろう。 柔らの道を進む若者たちのために、決断するほかない。（引用ここまで）
それでは、朝日の二つの社説を良くお読みください。朝日のアンフェアーぶりと、安倍自公政権に対する甘さが、実に良く判ると思います。
朝日 麻生氏の発言／立憲主義への無理解だ 2013/8/2 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
憲法改正論議にからみ、ナチスを引き合いに出した麻生財務相の発言が波紋を広げている。
麻生氏はきのう、「誤解を招く結果となった」と発言を撤回した。だが、明確に謝罪はしていないし、発言の核心部分の説明は避けたままである。
欧米では、ナチスを肯定するような閣僚の発言は即刻、進退問題につながる。麻生氏は首相や外相を歴任し、いまは副総理を兼ねる安倍政権の重鎮だ。その発言によって、侵略や大虐殺の歴史を忘れず、乗り越えようとしてきた人たちを傷つけ、これに対する日本人の姿勢について大きな誤解を世界に与えた責任は、極めて大きい。
麻生氏は先月２９日のシンポジウムで、日本の憲法改正論議を「狂騒の中でやってほしくない」としたうえで、以下のように述べた。
「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」
普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない。事実認識にも問題がある。
ヒトラーは巧みな演説で国民を扇動し、まさに狂騒の中で台頭した。首相に就任すると、国会の同意なしに法律をつくる権限を政府に認める全権委任法を制定。これでワイマール憲法は実質的に停止されたが、「ナチス憲法」なるものができたわけではない。
いずれにせよ、だれも気づかないうちに憲法が変えられることなど、絶対にあってはならない。ましてやヒトラーを引き合いに出し、その手法を是と思わせるような麻生氏の発言は、撤回ですむものではない。
当時のドイツでは、ワイマール憲法に定める大統領緊急令の乱発が議会の無力化とナチスの独裁を招き、数々の惨禍につながった。こうした立憲主義の骨抜きの歴史を理解していれば、憲法論でナチスを軽々しく引き合いに出すことなど、できるはずがない。
自民党は憲法改正草案をまとめ、実現に動こうとしている。だが議論にあたっては、歴史や立憲主義への正しい認識を土台にすることが大前提だ。
安倍首相は、「ナチスの手法に学べ」と言わんばかりの今回の発言を、どう整理するのか。前言撤回で幕引きをはかるのではなく、きちんとけじめをつけなければ、まともな憲法論議に進めるとは思えない。
これは、安倍首相の認識が問われる問題である。（引用ここまで）
朝日 柔道連盟改革／自浄能力はあるのか 2013/7/25 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?
柔道そのものが崖っぷちまで追い込まれた。そのくらいの危機感を持つべきだろう。
不祥事つづきの全日本柔道連盟が、ついに国から公益法人としてダメだしを食らった。
調査にあたった内閣府が８月末を実施期限に示した勧告の中身は、極めて厳しいものだ。
抜本的な出直しへ人事の刷新を求めたほか、問題のある助成金６０５５万円を速やかに返還し、その損害について理事ら個人の責任を明確にして賠償請求を検討することも求めた。
２００８年に現在の法人制度へ移行してから、公益認定法による勧告は初めてという不名誉である。スポーツ界全体で事態の深刻さを認識すべきだ。
全柔連は、暴力的指導や助成金の不正受給、理事によるわいせつ行為が明るみに出るたびに責任をあいまいにしてきた。内部告発などがあっても、問題を繰り返し放置してきたと内閣府は認定している。
全国を束ねるスポーツ団体として健全な組織の体をなしていない。執行部、理事会、監事、評議員会のすべてが機能せず、責任と役割を果たしていない、と断じている。
上村春樹会長ら執行部は「改革改善のめどが立てば辞める」と１０月まではとどまる考えを示しているが、もはや待ったなしだ。８月末までに具体的な改革計画を示して進めなければ、勧告は命令に変わり、追い込まれるばかりである。
上村会長は「柔道を守るためにやっている」と話すが、説得力を欠く。このまま改革が遅れるのでは、公益法人の認定取り消しという最悪の事態にもなりかねない。
そうなれば、将来の普及、強化にも大きな支障がでる。伝統あるお家芸も五輪のメダル争いどころではなくなる。
勧告の実施期限まで約１カ月しかない。現実的には現執行部で改革への道筋をつくり、すぐに着手する。同時に新執行部選びを進め、速やかにバトンタッチする必要がある。
全柔連にそれだけの人材がいないというなら、外から人を迎えて推し進めるべきだ。
勧告を示した内閣府の公益認定等委員会は「自浄能力を見せて、信頼回復に努めてほしい」と突きつけた。
普段はスポーツ界の方が掲げる自主性や独立性の尊重を、国の側から持ち出したのは何とも皮肉だが、それほどに全柔連が危機的な状況にあるということだろう。
柔らの道を進む若者たちのために、決断するほかない。（引用ここまで）
