これが被爆国のマスコミか！長崎原爆忌のニュースをないがしろにする被爆国のマスコミを糾し正す！

今日長崎原爆忌でした。都合でテレビ中継を見ませんでした。そこで、各テレビがどのように伝えたか、視てみました。驚くべきことが判りました。田上市長の読み上げた平和宣言と安倍首相のあいさつを比較検討するものはほとんどありませんでした。

 

「ナチスの手口を学んで静かに憲法の改正を」という麻生発言の意図が、すでに着々と積み上げられているような気がしました。

 

以下、現時点で調べた事実のみを一覧しておきます。今後夕方にかけてどのように報道するか、明日の新聞はどのように報道するか、楽しみです。これが自由と民主主義を価値観としている国のマスコミということを強調しておきます。

 

長崎平和宣言　日本語 Japanese

 

安倍首相あいさつ全文＝長崎原爆忌　（2013/08/09-11:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080900346

　９日午前の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での安倍晋三首相のあいさつ全文は次の通り。
　本日、被爆６８周年、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
　６８年前の本日、１発の爆弾が７万を上回る貴い命を奪いました。１２万人が暮らしていた家屋を全焼、全壊し、生き永らえた方々に、病と障害の、さらには生活上の言葉に尽くせぬ苦難を強いました。
　一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた私たちは、にもかかわらず、苦しみ、悲しみに耐え立ち上がり、祖国を再建し、長崎を美しい街としてよみがえらせました。きょうは、犠牲になった方々の御霊を慰めるとともに、先人たちの奮闘と達成に感謝をささげる日でもあります。
　私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。そのような者として、われわれには確実に「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがあります。
　昨年、わが国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国ならびに英国を含む史上最多の９９カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。
　本年、若い世代の方々を核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、わが国が一貫して主導する非核兵器国の集まり「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の外相会合を広島で開きます。
　今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆者代表を含む関係者の皆さまに議論を急いでいただいています。
　長崎の御霊を悼む朝、私はこれら責務に、旧に倍する努力を傾けていくことをお誓いします。
　結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を心よりお祈りします。ご遺族とご存命の被爆者の皆さまには、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことをお誓いし、私のごあいさつとします。（引用ここまで）

 

長崎原爆の日、市長が政府批判　被爆国の原点に返れ2013/08/09 12:02   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901001156.html 

　被爆から６８年の原爆の日を迎え、営まれた平和祈念式典＝９日午前１０時３５分、長崎市の平和公園

　長崎は９日、被爆から６８年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は平和宣言で「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求める」と述べ、核兵器廃絶に積極姿勢を示さない政府を批判した。被爆地・長崎の明確なメッセージは安倍政権下で活発化する改憲などの議論にも影響を与えそうだ。宣言は一方で、若い世代への体験継承を訴えた。

　田上市長は、４月の核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを「核兵器の使用を状況によっては認める姿勢で、原点に反する」と糾弾した。（引用ここまで） 

ＮＨＫ12時半の時点で

http://www3.nhk.or.jp/news/

秋田新幹線 終日運転見合わせ (12時02分)

• ３時間で１か月分以上の雨も (10時48分)
• 気象庁会見「命を守る行動を」 (11時19分)
• 広範囲で猛暑 熱中症に注意を (12時02分)
• ＮＹタイムズは「売却しない」 (10時48分)
• 領海侵入の海警 接続水域航行 (11時42分) 

きょう６８年目の長崎原爆の日 8月9日 4時10分 

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長崎は９日、原爆投下から６８年となる「原爆の日」を迎えました。
長崎市の田上富久市長は、９日に読み上げる平和宣言で、国際会議で提案された核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が署名しなかったことを批判し、被爆国として核廃絶に積極的に取り組むよう求めることにしています。長崎市では午前１０時３５分から爆心地に近い平和公園で、被爆者や遺族のほか、安倍総理大臣も出席して平和祈念式典が行われ、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて黙とうをささげ、原爆の犠牲者を追悼します。ことしの式典には原爆を投下したアメリカのルース駐日大使が去年に続いて出席するほか、初めて参加する核保有国のインドなど、最も多かったおととしと並ぶ４４か国の代表が出席する予定です。長崎市の田上富久市長は式典で読み上げる平和宣言の中で、ことし４月、スイスで開催されたＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明に、日本政府が署名しなかったことを批判することにしています。そのうえで誰一人として二度と被爆させないという被爆国の原点に立ち返って核廃絶に積極的に取り組むよう求めることにしています。被爆地・長崎は原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を求める祈りに包まれます。（引用ここまで） 

長崎68年目の「原爆の日」　平和公園で夜明け前から被爆者ら祈り(08/09 06:27 テレビ長崎)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00251512.html

長崎は9日、68回目の原爆の日を迎え、被爆地は犠牲者の冥福と核兵器廃絶への祈りに包まれている。長崎市の平和公園には、夜が明ける前から、被爆者や遺族などが訪れ、平和祈念像の前に設けられた祭壇に手を合わせている。平和公園では、午前10時35分から、平和祈念式典が営まれ、安倍首相やアメリカのルース駐日大使など、40を超える国の代表者が参列することになっている。式では、新たに3,404人の原爆死没者の名簿が納められ、長崎に原爆が投下された午前11時2分、参列者全員で黙とうをささげる。そして、平和宣言で長崎市の田上富久市長が、政府に被爆国としての矛盾を突きつけ、核兵器廃絶の取り組みを求めることにしている。（引用ここまで） 

テレビ東京　被爆から６８年長崎原爆の日　8月9日

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_47420/

長崎はきょう、68回目の原爆の日を迎えました。長崎市の田上富久市長は平和宣言で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が賛同しなかったことを批判し、被爆国としての原点に返るよう求めました。長崎市で営まれている平和祈念式典で田上市長は、政府に対し、核兵器廃絶の取り組みを積極的に推進するよう求めました。この１年間であらたに死亡が確認された被爆者は3,404人で、原爆死没者名簿に記載された総数は、16万2,083人となっています。（引用ここまで） 

長崎、原爆の日　米駐日大使が初参列へ　2012年8月9日 10:35

http://www.news24.jp/articles/2012/08/09/07211450.html

　長崎は９日、６７回目の「原爆の日」を迎えた。８５００人の信徒が犠牲となった浦上天主堂は早朝から深い祈りに包まれた。 　長崎市の平和公園では、平和祈念式典が営まれ、被爆者や野田首相の他、原爆を投下したアメリカのルース駐日大使が初めて参列する予定。 　長崎市・田上市長は平和宣言で、「核兵器の非人道性」を改めて国際社会に訴えるとともに、福島第一原発事故を受けて政府にエネルギー政策の今後の在り方を示すよう求める。（引用ここまで） 

長崎　６５回目の原爆の日　2010年8月9日 10:27 http://www.news24.jp/articles/2010/08/09/07164392.html

　長崎は９日、６５回目の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、核兵器のない世界の実現に向け「核兵器禁止条約」の必要性を訴える。 　６５年前に上空で原爆がさく裂した浦上の丘では、犠牲者を追悼するミサが行われた。　爆心地に近い長崎市の平和公園では、９日午前１０時３５分から平和祈念式典が開かれる。式典には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長のほか、核保有国のイギリスとフランスも初めて参加するなど、過去最多の３２か国となる見通し。 　長崎・田上市長は平和宣言で、「核兵器禁止条約」の必要性を訴えるとともに、日本政府には非核三原則の法制化への着手と独自のリーダーシップの発揮を求める。（引用ここまで） 

長崎原爆の日　田上市長、核なき世界訴える　2010年8月9日 12:37 http://www.news24.jp/articles/2010/08/09/07164401.html

　長崎は９日、６５回目の原爆の日を迎えた。平和祈念式典で長崎市・田上富久市長は、核兵器のない世界の実現に向け、「核兵器禁止条約」の必要性を訴えた。 　長崎市の平和公園で開かれた式典には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・天野之弥事務局長をはじめ、核保有国のうち、イギリスとフランスも初めて参加するなど、過去最多の３２か国の代表が参列した。 　この一年間に死亡したり、新たに死亡が確認されたりした被爆者は３１１４人に上り、長崎の原爆犠牲者は１５万２２７６人となった。 　田上市長は平和宣言で、「世界の皆さん、不信と脅威に満ちた『核兵器のある世界』か、信頼と協力に基づく『核兵器のない世界』か、それを選ぶのは私たちです」と述べ、国連・潘基文事務総長が提案する「核兵器禁止条約」の必要性を訴えるとともに、日本政府には、非核三原則の法制化への着手と、独自のリーダーシップの発揮を求めた。（引用ここまで） 

長崎68年目の「原爆の日」　平和公園で夜明け前から被爆者ら祈りhttp://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20130809-00000512-fnn-soci/

フジテレビ系（FNN）2013年8月9日（金）06:34
長崎は9日、68回目の原爆の日を迎え、被爆地は犠牲者の冥福と核兵器廃絶への祈りに包まれている。長崎市の平和公園には、夜が明ける前から、被爆者や遺族などが訪れ、平和祈念像の前に設けられた祭壇に手を合わせている。平和公園では、午前10時35分から、平和祈念式典が営まれ、安倍首相やアメリカのルース駐日大使など、40を超える国の代表者が参列することになっている。式では、新たに3,404人の原爆死没者の名簿が納められ、長崎に原爆が投下された午前11時2分、参列者全員で黙とうをささげる。そして、平和宣言で長崎市の田上富久市長が、政府に被爆国としての矛盾を突きつけ、核兵器廃絶の取り組みを求めることにしている。（引用ここまで）

つづく 

麻生ナチス手口学べ発言を批判せず辞任に追い込まない世論こそ危険な日本の象徴！世論誘導にメスを！

今日の赤旗に4面に以下の「寄稿」が掲載されました。愛国者の邪論の記憶する限り、最近では珍しい記事ではないかと思いました。内容的に共感できるものでした。しかし、この「寄稿」を契機に、一点だけ、それも赤旗への注文というか、共産党の活動の仕方に対しての注文というか、共産党の言葉を借りて言えば「建設的提案」「抜本的対案」を述べてみたいと思います。

 

第一に、麻生発言にみるように、日々ウソとデタラメをマスコミ・マスメディアを使って振りまいている大東亜戦争正当化派・日米軍事同盟深化派・新自由主義推進派・日本国憲法改悪派の思想と論理を打ち砕く取組みが、今の共産党の活動では極めて弱いということです。どんな小さなことでも、それが積もり積もっていくことで、大きな流れとなって、押し返せない流れとなり、ダムや堤防の決壊を招くことになる、その段階ではもはや手の施しようのない段階になってしまうのです。 

デマゴギーは双葉のうちに摘み取ることです。畑の雑草も同じです。こうした取組みを軽視しないということです。愛国者の邪論の思うところは、日々記事にしてアピールしていますので、それをご覧いただければと思います。「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」とするメルケル首相の言葉を紹介している丸山氏の提起する問題は、今の共産党の活動を警告しているようにも思います。

 

事実、中国・北朝鮮「脅威」論にもとづく集団的自衛権行使論や敵基地攻撃論のデマ・スリカエや消費税増税のための「有識者会議」に参加する「有識者」の振りまく発言、更に言えば、今日付けの朝日の「新聞紙面審議会」の「議論」のなかで、言われている参議院選挙の際の「公約を問う」シリーズのスリカエなどに対して、赤旗や共産党の活動が有効に手を打っているとは思えません。

 

具体的にみてみますと、あの「公約を問う」シリーズに対して「朝日新聞の総力取材が結集されていた」とする「賛同の声」と「担当記者にはもっと個性を全面に出して書いてもらいたかったが、全体的に主張が控えめだった」とする、ある種の「自画自賛」が語られていましたが、あのシリーズは全体としては「安倍政権に真っ向対峙する政策は何か」を薄める役割を果たしていていたように思います。

 

しかも、朝日の選挙報道については、安倍自公政権を批判しているようでいながら、一方では政治不信を助長する記事を書きながら、消費税や社会保障、憲法・外交政策など・自民党の政策と真っ向から対立する政策を掲げている政党と、その中間にある政党を浮き彫りにするという点では、「自画自賛」するグラフ化は極めてデタラメでした。その最大の問題点は、政党の考えを公平に紹介するという点で、その政策の字数や登場する政党をみれば、ある意味アンフェアーだったことに尽きると思います。

こうした手法が多党化現象のなかにあって、「どこも同じことを言っているようで判らない」とか、「投票しても変わらない」とか、などの声に視るように、有権者に展望を示す政策論争と政策点検を不問に付す役割を果たしていたように思います。これが朝日のいう「一強多弱」をつくりだすうえで大きな役割を果たしたというのが、愛国者の邪論の見方です。

 

そのような状況にあって共産党は、「めじれ解消」論を含めたマスコミのイデオロギー攻勢に対して有効な論戦を展開できたか、「自共対決」はアピールしつつも、本当の意味で自民党の受け皿となる政権構想については、具体化しませんでした。政権構想論を政党の枠組み論に矮小化し、綱領で書かれているような国民的枠組み論から政党の政策変更を迫るという手法とりませんでした。

 

しかも自力をつけてから、共産党が5人を当選させてからという「段階」論に立って選挙戦をたたかいました。しかし、国民の期待は、共産党の思惑をはるかに超えたものとなりました。したがって、政権構想論の提唱という政策提起が行われれば、更なる支持が獲得できたことは想像に難くありません。

 

しかし、一方では、朝日など、マスコミは、一見すると、「民主的」であるかのような手法を使いながら、実は政治不信と諦めを醸成し、二大政党政治が破綻した現行政治の下で「一強他弱」とならざるを得ない選挙制度を容認する立場からの世論誘導を世論調査を含めて断行していっているのです。投票忌避者をつくりだしたことが、何よりの証拠です。

 

こうした局面にあって、どのように世論をリードして、運動的にも新たな局面をつくりだしていくか、共産党の果たす役割は大きいと思います。

 

そういう意味で、一つひとつの政治、社会現象を軽視せず、論戦し、問題提起していく必要があるように思います。さもなければ、デマゴギーが大手を振って跋扈していくことをになります。あの橋下氏の慰安婦発言が許される日本のイデオロギー現象・局面は、そのことを象徴的に示しています。そうした局面に噛み合う赤旗、ネットの赤旗になっているかどうか、です。ネット選挙時代にあって、革命的改善が求められているのは、実は共産党自身ではないでしょうか。

 

そうしたイデオロギー状況のなかにあって、『前衛』9月号の特集「歴史認識の焦点」は読み応えがありました。

山田朗「政界における歴史修正主義」、林博史「安倍首相・橋下市長の日本軍『慰安婦』発言はどこがまちがっているか」、「若者とアジア太平洋戦争を学びあうために」です。

 

それを読んで、特に、思ったことは以下のことです。

１．歴史修正主義者たちの歴史認識と改憲論、それを土台から保障するものとしての「教育再生の動き」にどのように立ち向かうか。

 

２．国際的には、また歴史学界においては決着済みの慰安婦問題が、安倍首相ら歴史修正主義者たちによって歪められ、それが国民に、特に若者に受け入れられている土壌をどのように崩していくか。

 

３．新自由主義。構造改革の中で育ってきた子ども・若者の困難に噛み合う実践の問題提起にどのように応えていくか。

 

４．以上の問題提起を職場や地域、学園でどのように具体化していくか。とりわけ、ネット社会に浸透させていくか。更に言えば、マスコミ界にどのような影響を与えていくか。

 

しかし、以上のことを日常化していくためには、赤旗と共産党の方針・活動が根本的に変革されなければなりません。何故ならば、簡単に言えば

 

（１）「自共対決」を掲げているからです。

（２）共産党員であっても、新自由主義と構造改革の下で生活していること、

（３）日々振りまかれる情報・イデオロギーの中で生活していること、

（４）しかし、現在の赤旗に紹介されている共産党の活動は、草の根のたたかいと共同のたたかい、党の自力をつける活動の３つになるかと思いますが、そのなかで特に、職場や地域や学園における国民の諸要求を実現する共産党支部の草の根の活動の紹介は極めて弱いように思います。あくまで全国的課題が中心です。しかも、どちらかと言うと、中央や県、地区などの下請け的活動になっているのではないでしょうか？勿論、支部が取り上げている活動が全くないなどと言っているのではありません。

（５）国民の切実な要求に応える草の根の支部の活動が、日々振りまかれているデマゴギーというイデオロギーに噛み合う運動になるような活動の「戦略的位置づけ」です。

（６）そのためには、今日のような「寄稿」とか、『前衛』『議会と自治体』などの雑誌は有効ですが、機敏性多様性という点ではどうでしょうか？そこで

①赤旗のＨＰの内容と公開時間を一新する。赤旗記者の記事を情勢に応じて配信していく。赤旗記者のツイッターでは不十分。また現在10時過ぎに更新しているだけでは、日々刻々変化する情勢に噛み合わない。他紙の方が機敏！記者会見も掲載されていない！

②ＨＰ版赤旗をつくり、そこにたくさんの「寄稿」を掲載し、国民的討論の場を設定する。勿論掲載には「ルール」をつくる。それは討論で決める。

③全国に散在する支部の活動を紹介する各地の支部のＨＰを立ち上げること、職場や地域や学園の課題を共産党がどのように国民の置かれている状況を把握し、どのように解決しようとしているか、或いは解決したか、こうした諸事実を国民が把握できれば、共産党に対する見方は劇的に変わっていくでしょう。

 

そこで、いくつかの事例を紹介しておきます。

 

ある職業安定所では、仕事を探しにきた失業中の労働者のなかで、困った時は共産党に相談すると、生活保護などを含めて相談にのってくれると評判になっているそうです。こうした口コミは大変重要です。

 

地域で言えば、住宅リフォーム助成制度確立の運動や国保や介護保険の値下げ運動の際に、当局が常に口実として使う「財政赤字・財源問題」を、どのように政策論争によって論破して制度を実現していくかという問題や共産党のドブ板活動を多様に発展させ、要求を実現する課題、すなわち新自由主義政策の推進のなかで、地域における貧困化の蔓延のなかで、いわゆる食わせる運動のもつ意味などについてどのように広げていくか。

 

更に言えば、現在各地で行われているインフラ整備、とりわけ市庁舎耐震改修問題に費やされる税金の額の額、（全国的規模で言えば、恐らく膨大な額となるでしょう）とそのあり方について、どのように位置づけるか、です。特に住民福祉に費やされる税金が「自助」の名の下に削減されるなかで、費やされる形を変えた大型公共事業です。

 

こうした局面をどのような視点で、どのような運動で、どのように解決していくか、極めて憲法を生かす活動と言えるのですが、共産党の支部の活動の位置づけとしては極めて不十分と言わなければなりません。

 

（７）だからこそ、以上のような活動を支部のＨＰで紹介・掲載するのです。こうした活動が全国各地で行われたら、どうでしょうか？デマゴギーが打ち破られることは明らかです。そのためにも情報戦略の革命的改善を行うこと、そのためにも活動の在り方を抜本的に改善していくことです。そうすれば必然的に自力が高まっていくでしょう。現在の共産党を観ていると、自力をつけることが自己目的化されていないでしょうか？そうではなく、国民の要求を実現することに最大の力を注いでいくべきではないでしょうか？

以上が、以下の丸山氏の指摘に応えるものになるのではないかと思うのですが・・・。

 

安倍改憲戦略と麻生発言の本質（丸山重威）　寄稿

　麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。

　　記憶を忘れない　独の取り組み

　今年はナチスが政権を獲得して80年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。

　メルケル首相は１月30日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛はなくならない。どれだけ補償をしてもその事実は変えられない」「民主主義を守るため、警戒を怠ってはならない」と、国民の責任を強調した。

　つまりヒトラーは、最も民主的な憲法とされたワイマール憲法の下で、合法的に政権を獲得した。しかしその後、国会放火事件をでっちあげて共産党を弾圧し、大統領緊急令を使って議員を予防拘禁し、突撃隊や親衛隊が取り囲む中で、「全権委任法」というおよそ民主主義憲法下では考えられない法律を制定した。この間、世の中は決して平穏ではなかったが「暴走」は止められなかった。

　麻生副総理は、ここで憲法が改正されなかったことをあげ「いつのまにか憲法が変わっていた」「これを見習わなければならない」と述べている。撤回したと言うが、この発言は安倍政権の改憲戦略から見ると、これこそ立法改憲の具体論であることに気づく。

　安倍政権は、当初改憲要件を緩和する「憲法96条先行改憲」に取り組み、参院選で争点にしようとしたが、世論の反対でいったん引っ込めた。そして参院選後の取り組みでは、もう一方の解釈・立法改憲路線を進めようとしているからだ。

　集団的自衛権の行使を可能にするため、まず安保法制懇の答申を得て、「集団的自衛権は認められない」とするこれまでの政府解釈を改め、その法案」を成立させようというものだ。

　この法案は、憲法９条の精神も議論も「骨抜き」にしてしまう憲法違反の「下克上立法」だが、国会の多数で法律が成立すれば、まさにナチス政権下の全権委任法のように、違憲の集団的自衛権の行使も、「合法的」にできることになる。

　ナチス「手口」に学んだシナリオ

安倍内閣は既に防衛大綱見直しの中間報告で「専守防衛の転換」や「敵基地攻撃の検討」を打ち出している。「専守防衛」や「集団的自衛権の否認」を基礎に憲法９条と自衛隊の存在を両立さてきた政府の憲法解釈を変えるため、内閣法制局長官も交代させた。

　まさにワイマール憲法下でナチス独裁が可能になった「手□」に学んで、日本国憲法下で、違憲の法律で「日本を戦争ができる国」にするシナリオだ。

　麻生発言は安倍改憲戦略と見事に符合する「本音」だ。だから、麻生副総理は謝罪しない。ナチスの暴走を止められなかったのは、当時のドイツ国民だった。

　私たちは、私たち自身の誇りと歴史に懸けて、「麻生ナチス発言」を許すわけにはいかない。（まるやま・しげたけ　元関東学院大学教授・ジャーナリスト）