国際法違反のイラク戦争再来か！米国は世界の憲兵ではない！中露を含めた国際社会の査察で紛争の解決を！

とんでもないニュースが飛び込んできました。日本は国際法に違反して断行されたイラク戦争の総括さえままならないまま、アメリカの軍事行動を認めることはできないでしょう。この軍事行動を容認すれば、同じ過ちを繰り返すことになります。国際社会の憲兵ではないアメリカの単独軍事行動を再度認めることになれば、国際社会における立ち居地はどうなるでしょうか？憲法の平和主義を掲げる日本の「平和外交」は完全に破綻することになります。しかも、戦争責任問題を曖昧にしたまま、憲法を変えていこうとしている安倍自公政権です。

 

万が一、アメリカ軍が攻撃された場合、集団的自衛権の行使をめざす安倍自公政権は、シリア攻撃に参戦することになります。そうした状況下にあることを確認しておくべきです。

 

それにしても、今日までシリア問題が解決されないまま、多くの民衆が殺害されてきたことは大問題です。この最大の問題は大国の思惑が最大の障害となっていたことは明らかです。日米軍事同盟を結ぶ日本が、曖昧にしていたことも問題です。今こそ日本国憲法の平和主義を生かしてやるべきことは何か、そのことを追求すべきです。

 

それは国連のなかで、国連監視団だけでなく、中露を含めた国際監視団を編成してシリアに入ること、シリア政府と反政府側と接触をして、武力行使の現状を把握し、和平に向けた約束を取り付けることでしょう。その基本は非暴力です。国際社会が一致して、この非暴力で一致してシリア政府にさまざまな「圧力」を加えることです。同様に反政府側にもこの原則で政府と相対することを提案すべきです。そのためにも、諸外国の武器供与はやめるべきです。

この問題解決の基本は民主的手続きを踏むことで政権交代乃至民主的政権運営を約束させることです。そのための国際社会の「圧力」と「孤立化」を強調していくことです。そのために日本は先頭にたつべきです。それこそが憲法を生かした自主的外交です。

米 シリアへの軍事行動を視野に調整加速 8月28日 11時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/t10014094951000.html

アメリカのオバマ大統領は、内戦が続くシリアで、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しており、最終的な判断に向けて同盟国や議会との調整を加速させています。シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われ、数百人が死亡したとされる問題でオバマ大統領は、アサド政権による攻撃だったという見方を強め、軍事行動を含む厳しい措置を検討しています。オバマ大統領は２７日、イギリスのキャメロン首相と２度目の電話会談をしたほか、カナダのハーパー首相とも電話で会談し、対応を協議しました。また、オバマ政権は議会上院のレビン軍事委員長に対し、同盟国との協議内容などについて説明しており、今後の対応について国内外の調整を加速させています。また、フランス政府は２８日に国防会議を開くほか、イギリス政府も２８日に国家安全保障会議を開き、翌２９日に議会を招集する予定です。アメリカの一部のメディアは、アメリカ軍が、数日から数週間以内に、シリアに対してミサイル攻撃に踏み切る可能性があると伝えています。アメリカ政府は、情報機関によるシリアの化学兵器の問題に関する分析結果を今週中にも公表する考えで、オバマ大統領としては、この分析結果と軍事行動に出た場合の国際法との整合性などを総合的に検討して、最終的な判断を下すものとみられます。

ロシア 米に強い懸念

シリア情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「危険な路線」だとして、強い懸念を伝えました。ロシア外務省の発表によりますと、電話会談は、２７日、ケリー国務長官がラブロフ外相に電話をかける形で行われました。この中で、ケリー国務長官がシリアでアサド政権側が化学兵器を使用したという見方を示したのに対し、ラブロフ外相は、専門的に詳しく検証してみなければ分からないと反論したうえで、「シリアで現在行われている国連の調査団の活動を最大限支持し、保証すべきだ」と主張したということです。そのうえで、ラブロフ外相は、アメリカが軍事行動を含む選択肢を検討していることについて、「紛争を政治的・外交的に解決するための前提条件を意図的に破壊しようとするものだ。これまでも見られた危険な路線であり、特別な不安を感じる」と述べて、強い懸念を伝えたということです。

ロシア シリアから自国民脱出

ロシア政府は２７日、シリアに残っていたロシアの国民など８９人が、ロシア政府の輸送機で現地を脱出したことを明らかにしました。この輸送機は、ロシア政府が現地に支援物資を運んだあと、折り返す際、脱出を希望する人たちを乗せて、２７日夜、モスクワに到着したということです。（引用ここまで）

軍事介入へ最終調整＝米、新たな証拠を週内に公表－シリア化学兵器攻撃（2013/08/28-11:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082800061

２７日、ホワイトハウスで、シリア問題について説明するカーニー米大統領報道官（ＥＰＡ＝時事）

　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２７日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用について、「アサド政権の責任かどうかの問題ではもはやなく、国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかの問題だ」と強調、シリアへの直接介入に向けて最終調整に入っているとの認識を示した。関係国の動きと併せ、シリア情勢をめぐる緊迫感が高まっている。

〔写真特集〕シリア内戦～化学兵器を使用か？～

　カーニー報道官はこの中で、オバマ政権が現在検討している対応策について「アサド政権の崩壊を意図しているものではない」とも指摘。仮に軍事攻撃を行っても限定的になることを示唆した。　また、ダマスカス郊外で２１日に起きた化学兵器攻撃について、米情報機関がまとめる新たな情報を週内に公表する方針も明らかにした。一部の米メディアはシリアへのミサイル攻撃が週内にも行われる可能性があると報じているが、カーニー氏は「オバマ大統領は対応策をまだ決断していない」と念押ししている。（引用ここまで）

米国、シリア攻撃準備完了　「２９日にも」と高官　2013/08/28 00:46   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082701002218.html

　【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２７日、英ＢＢＣ放送に対し、オバマ大統領から命令があれば、米軍は直ちにシリアを攻撃する準備ができていると述べた。米ＮＢＣテレビ（電子版）によると、複数の米高官は同日、ミサイル攻撃が２９日にも始まる可能性があると語った。ロイター通信によると、米英側はシリア反体制派に「早ければ数日以内」に攻撃を実施すると伝えたという。　シリア情勢は、首都ダマスカス近郊で２１日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑を受け、米英などが軍事行動に踏み切る公算が大きくなり、緊張が高まった。（引用ここまで）

◆関連記事はこちら

・米、シリア攻撃正当化へ報告書　一両日中に公表か２０１３年８月２７日【共同通信】

・シリアの化学兵器使用断定　ケリー米国務長官２０１３年８月２７日【共同通信】

・【シリア化学兵器疑惑】オバマ政権、限定攻撃視野に米軍配置　アサド政権に圧力強める　２０１３年８月２７日【共同通信】(引用ここまで)

シリア情勢 菅官房長官「米国などと連携」  8月28日 12時8分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/t10014095891000.html

菅官房長官は記者会見で、「アメリカなど関係国で対応を検討していることは承知している。アメリカの対応などについて、コメントすることは控える。いずれにせよ、わが国として化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されるものではないという立場であり、最近のシリア情勢の悪化を極めて憂慮している。引き続きアメリカをはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら事態の改善に向けて努力していきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、アメリカなどが武力行使に踏み切る可能性について、「具体的なことは承知していない。とにかく現在行われている、国連の調査団の現地調査が妨害されることなく安全に遂行され、事実関係ができるかぎり早く明らかになることを強く望んでいる」と述べました。（引用ここまで）

・シリア化学兵器使用疑惑 国連が調査へ　（8月26日 12時21分）

・ロシア外相 シリアへの武力行使を強くけん制　（8月27日 0時23分）

・シリア問題で英ロ首脳が電話会談　（8月27日 6時43分）

・シリア化学兵器 米が同盟国と本格協議　（8月27日 11時51分）

・国連シリア化学兵器調査 ２日目は延期　（8月27日 21時46分）

・シリアへの軍事行動 米「態勢整う」　（8月28日 1時28分）

・「数日以内シリアにミサイル攻撃」米報道　（8月28日 6時24分）

・シリア問題とロシア·中国 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)

・中国がシリア非難決議案に拒否権を行使したのはなぜか_中国網_日本語

侵略戦争責任に逆行する安倍首相の見苦しさが国益を損傷！この罪を追求しないマスコミの応援団ぶりに渇！

安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ（産経）たことを、国連の「中立性」に「違反」と報道した日本のマスコミについては、昨日記事にしました。こうした日本の内弁慶ぶり、鎖国政治ぶりについては、呆れるばかりですが、今やインターネットの時代です。テレビや新聞が、国際社会の常識に反する報道を行っても、いつかは、化けの皮が剥がれることでしょう。

 その化けの皮を剥がしていくために、今回も記事を書くことにしました。それは、以下の記事です。

 日本と首脳会談応じず＝「対話土台ない」－中国　（2013/08/27-12:39）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700369

　【北京時事】中国外務省の李保東次官は２７日の記者会見で、ロシアで９月５、６両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議における日中首脳会談開催の可能性について、「対話の土台がない中で、日本が求める首脳会談の日程が決められるだろうか」と述べ、会談に応じない見通しを示した。

【動画】中国公船に対応する海保巡視船＝日本領海に侵入する中国海洋監視船

　Ｇ２０首脳会議には安倍晋三首相と習近平国家主席らが出席する。李次官は沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる「実質的な対話」を「日本側が一貫して拒否している」と主張。「日本は対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけだ。歴史と客観的な事実を無視している上、絶えず挑発し、無責任な行動を取っている」と強く非難した。　李次官は「日本が真に実質的な問題を解決する会談を行いたいなら、弁舌を弄（ろう）してはいけない」と強調。その上で「日本がしなければならないのは、歴史を直視し、実際の行動で中日関係の健全な発展に向けた障害を取り除くことだ」と語り、領土問題の存在を認めることが対話の前提との考えを改めて訴えた。（引用ここまで）

 尖閣問題の解決の絶好のチャンスが到来しました。国際法に即して真摯に議論していくことが大切です。しかし、憲法改悪に向けて、また集団的自衛権行使に向けて、中国の脅威論を煽る安倍自公政権にとって、こうした対話路線には絶対に応じられないということです。ここに安倍自公政権・日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の矛盾があります。 

日本をめぐる領土問題は、大東亜戦争の戦後処理をめぐる残務処理と言う側面があります。そこで、試されるのが、大東亜戦争正当化派の日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の野望です。

 しかし、以下の菅官房長官の発言にあるように、国際社会に向かって侵略戦争の真摯な反省を表明することはないでしょう。真摯な反省を示す最大の試金石は憲法改悪を止めることですから。しかも、こうした政府の立脚点を無批判的に報道するマスコミにも問題があることは以下の記事を読めば明瞭です。

 国連事務総長発言に「非常に疑問」 8月27日 12時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014063531000.html

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示しました。そして、菅官房長官は「事務総長の真意を確認したうえで、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べ、日本の国連代表部を通じて、発言の真意を確認するとともに、来月開かれる国連総会などで、日本政府の立場を説明する考えを示しました。（引用ここまで）

国連総長発言「非常に疑問」＝菅官房長官が不快感　（2013/08/27-11:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013082700284

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことに関し、「わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示した。

【特集】覚えてる？平成内閣のスポークスマン

　その上で菅長官は「事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べた。　菅長官は、安倍政権の外交姿勢について「首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）」と説明。「わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ」とも強調した。（引用ここまで） 

さて次に、安倍自公政権の自己矛盾について、です。それは北朝鮮に対する安倍自公政権の立場は、そのまま中国・韓国からみると、安倍自公政権が、北朝鮮と同じになっていることです。こうした状況をみると、大変複雑な関係があるように見えるのですが、解決の方向性は、一つです。それは日本国憲法のめざす方向です。では、その特徴をみてみます。

この間、安倍自公政権は、北朝鮮が、その核兵器政策を放棄しない限り対話路線への変更はないとしてきました。しかし、今、安倍自公政権は、中韓によって、北朝鮮政府と同じ立場に陥っているのです。すなわち歴史認識を改めない限り対話はないとされていることです。不思議な現象です。しかし、日本のマスコミは、こうした安倍自公政権の自己矛盾を追及しているでしょうか？以下、その記事をご覧ください。

安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」（2013年4月16日19時30分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130416-OYT1T01099.htm

　安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易にとるべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。　政府関係者が明らかにした。　会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。　ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。（引用ここまで） 

拉致打開へ対話に軸足－安倍政権＝対北朝鮮、米韓の不信増幅も　（2013/05/20-19:44）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052000801

　安倍政権が対北朝鮮政策で対話に軸足を置き始めた。「対話と圧力」を掲げながら圧力を重視する従来の姿勢では、拉致問題解決の糸口をつかむのは難しいとの判断からだ。しかし、米韓両国は、対話はあくまで非核化が前提との立場。日本だけが対話に前のめりになれば、飯島勲内閣官房参与の訪朝で生じた米韓の不信を増幅させる恐れもある。　「他の国々は残念ながら拉致問題を主体的にやってはくれない。核・ミサイル問題だけが進んで、北朝鮮問題は大体片付いたということになる可能性がないわけではない」。安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、日本が独自に拉致問題に取り組む必要性を強調した。
　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は対話のドアはオープンにしている」と表明。関係が悪化している中国や韓国向けと同じ表現で、北朝鮮に対話継続を呼び掛けた。
　首相はかねて対北朝鮮強硬派とみられてきた。野党時代の２０１１年１２月には、訪朝を計画していた衛藤征士郎衆院副議長（当時）を「北朝鮮にだまされ続けた事実から学ぶべきだ」と批判。先月１５日のケリー米国務長官との会談でも「北朝鮮は約束を守らない」と助言した。　その首相が対話に傾き始めた背景には、北朝鮮による昨年末の長距離弾道ミサイル発射や今年２月の３度目の核実験などで、国際社会が核・ミサイル問題への関心を強める中、「拉致問題は自ら打開しなければ置き去りにされる」（政府関係者）との懸念がある。飯島氏訪朝を自ら主導した首相は、１９日には記者団に「拉致問題を必ず解決する決意で交渉、対話を行っていきたい」と語った。　しかし、安倍政権のこうした姿勢に、米韓両国は不満を強めかねない。米国のデービース北朝鮮担当特別代表は来日中の１８日、記者団に「北朝鮮が各国の立場の違いに付け込んで分断を図る戦略に変えることは分かっていた」と述べ、日本の突出に懸念を示した。　「外交はそれぞれの国益を確保するために行うものだ。常にみんなが一緒にやるわけではない。互いに不満を持つことはある」。首相は２０日の参院決算委でこう強調したが、野党からは「米韓との連携がなければ拉致問題も解決できなくなる」（民主党の山根隆治元外務副大臣）とクギを刺された。（引用ここまで） 

対北朝鮮で連携／日米、微妙な温度差 - 東奥日報 　2013年4月15日(月)

　安倍晋三首相はケリー米国務長官と会談し、弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮に連携して対処する方針で一致した。ただ安倍政権は北朝鮮による挑発への「断固たる対応」（岸田文雄外相）を米側に期待するだけに、緊張回避へ対話路線に傾斜するオバマ米政権との微妙な温度差は隠せない。北朝鮮に直接対話を呼び掛けた韓国との認識の違いはさらに大きく、足並みをそろえるのは容易でない。
　▽首相「裏切られた」
　「対話と言うが、北朝鮮には裏切られてきた。このことを忘れないでほしい」。首相は15日のケリー氏との会談でくぎを刺した。　岸田氏は14日、都内でケリー氏と記者会見に臨み「非核化を含め、北朝鮮が真摯（しんし）な姿勢を示すことが（対話に向けて）重要だ」と、北朝鮮がクリアすべき前提条件に言及した。安倍政権が最重要課題と位置付ける日本人拉致問題への取り組みの必要性にも触れた。　これに対し、ケリー氏は米側の姿勢を「われわれは誠実に交渉に応じる用意がある。北朝鮮も理解してくれると思う」と説明。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が前提条件を付けない対話に意欲を示していることには「大変歓迎すべきだ」とした。日本政府関係者からは「予想以上に北朝鮮に融和的だ」との声が漏れた。　ケリー氏が韓国訪問中の12日、朝鮮半島で実施している米韓軍事演習に関し、北朝鮮に配慮して規模を縮小したと説明したことも日本側の不安感を増幅させている。日本外交筋は「米国が北朝鮮の脅しに屈したとも受け取れる発言だ。北朝鮮が挑発すれば米側は引くというあしき前例をつくったかもしれない」と声を落とした。
　▽置き去り懸念
　安倍政権が米韓両国以上に北朝鮮との対話に慎重姿勢を示すのは「核・ミサイル問題に絞って話し合いを再開すれば、拉致問題が置き去りにされてしまう」（政府筋）との懸念があるためだ。安易な妥協は、拉致被害者の早期救出を求める日本国内世論の期待を裏切ることにもなりかねない。　安倍首相は15日のケリー氏との会談で、核問題と別に拉致問題を取り上げ「自分の政権で完全に解決を図りたい」と訴えた。11日の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会でも「首脳会談の際はすべての首脳に拉致問題を話し、理解と協力を求める」と決意を示すなど、核・ミサイル問題との包括的解決の実現は譲らない構えだ。　ケリー氏は15日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄（いいづか・しげお）代表と都内の在日米大使館で会い、「自らの役割の中で具体的に対応する」と配慮を見せた。
　▽制御不能の恐れ
　対話路線を志向する米側から透けて見えるのは「誤解から制御不能の危険な状況になる可能性もある」（国務省高官）とする危機意識だ。　北朝鮮への刺激を避けるため、9日に予定していた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を延期。北朝鮮の挑発を圧力で抑え込もうとしてきた従来の政策を修正した。　北朝鮮と伝統的友好関係にある中国との連携強化も模索しており、ケリー氏は北京での13日の記者会見で、中国の北朝鮮対応について「非核化に非常に真剣だ」と高く評価。中国の楊潔〓（よう・けつち）国務委員もケリー氏との会談冒頭、朝鮮半島の非核化の必要性に「異例の言及」（ケリー氏）をするなど対米協調を演出した。※〓は竹かんむりに下が虎
　米中間の協力も動きだす中、日本の意向が多国間協議の中でどこまで反映されるのか、展望は見えていない。 （共同通信社）（引用こまで） 

視点・論点　「北朝鮮核実験と国際社会」^{2013年02月27日 (水)}

…もっとも、少なくとも現時点で北朝鮮は対話の道を閉ざしているわけではなさそうです。北朝鮮は、もうこれ以上非核化のための交渉には応じない、としながらも、朝鮮半島の平和と安定を保障するための協議には応じる姿勢を見せています。かねてから北朝鮮は自らが核、ミサイルの能力を向上させるのは、アメリカが北朝鮮に対して敵視政策をとっているからだ、と繰り返してきました。北朝鮮としては、現在、アメリカとの間にある朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えて、アメリカが敵視政策をやめるように求めているのです。…しかし、アメリカとしてはそれに簡単に応じるわけにはいかないでしょう。なによりも、北朝鮮は核兵器を保有したままアメリカとの関係を調整したいと考えているからです。北朝鮮は憲法でも自らを核保有国であるとしながら、核兵器の放棄については、世界的な非核化の中で実施する、としているのです。これを前提に北朝鮮との交渉に応じれば、アメリカが北朝鮮の脅しに屈したことになります。それゆえ、アメリカはさらに北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを検討しているのです。もっとも、なかなか効果的な制裁を加えることができないというのも事実です。…昨年、日韓関係は領土問題、歴史問題で難しい局面を迎えましたが、日本では安倍政権が、そして韓国では初の女性大統領となるパク・クネ新政権がそれぞれスタートしました。このタイミングをうまく利用して、安全保障分野での日韓協力を進める必要があります。あらためて指摘するまでもなく、関係国の足並みの乱れは北朝鮮に有利な環境を作ってしまいます。だからこそ国際社会の協力関係は必要不可欠ですし、それがどれほど難しいとしても、北朝鮮に絶対核を放棄させるのだという覚悟を国際社会は共有しなければならないのです。（引用ここまで）

 米朝会談提案／北の核保有は許されない

 どうだったでしょうか？安倍政権の自己矛盾が浮き彫りになってのではないでしょうか？では、以下の矛盾を解決することこそ、東アジアの平和はやってくる！ということを強調しておきたいと思います。ご覧ください。

 １．北朝鮮の核政策を廃棄させるためには、アメリカの核兵器政策を廃棄しろと言えない日本政府とマスコミの矛盾。

２．アメリカの核の傘の下にある日本が北朝鮮に核兵器政策を捨てろと言える身分かどうか、自分の胸に手をあてて考えてみろと言えない日本のマスコミの矛盾。

３．日米韓の核・軍事力に包囲されている北朝鮮が核兵器政策と先軍政治を採用するのは、かつてのソ連脅威論にもとづく満蒙生命線論・ABCD包囲網論を採用した天皇制政府と同じ立場であることを言えないマスコミの矛盾。

４．そのソ連脅威論にもとづく満蒙生命線論・ABCD包囲論にもとづく大東亜戦争を正当化し、憲法をないがしろにしている日本、安倍自公政権、日米軍事同盟深化派は、北朝鮮の政策を批判できるのか、と言えない日本のマスコミの矛盾。

５．その大東亜戦争の戦争責任問題を曖昧にし、正当化している安倍政権を、中韓朝、しかもアメリカ政府も、さらに国連も批判しているにもかかわらず、その批判に真摯に向き合わない安倍政権と日本のマスコミの矛盾。

最後に

憲法の前文で明記している「天皇制政府の行為よって引き起こされた戦争の惨禍」の反省を真摯に受けとめることは、憲法第９条を尊重し生かすということです。このことは、戦争の放棄と武力の不行使、脅しの廃止です。戦争や武力、脅しよって紛争を解決するのではなく、国家・民族・民衆間において、最も基本的な原則は、これまた憲法前文に明記されている対等平等の原則の活用です。それに基づいた対話と交流、連帯、寛容による紛争の解決です。

 戦争や武力行使や脅しや紛争による国民生活の経済的損失から脱却していく唯一の方法は対話と交流による解決しかありません。人間の命や尊厳を犠牲にした平和はあり得ません。ここに最大のエネルギーを注ぐべきです。これは近代日本の最大の教訓です。そのことを確認するためにも近代日本の負の遺産・加害の事実の解明と反戦・非戦・厭戦・抵抗・協力加担の歴史の解明が求められています。これらを生かしていくことでしか、東アジアの平和は構築されないでしょう。

マスコミに求められていることは以上の探求とそれにもとづく報道です。これによってこそ、マスコミ自身が戦争責任問題をクリアしたことになるということを自覚すべきです。あのナチスの手口発言の最大の教訓にも通じることです。