戦後68年の暑い夏がようやく過ぎようとしています。猛暑であっても「セツデン」虫は騒ぎませんでした。原発が稼動していなくても大丈夫であったことが、またしても証明されてしまいました。逆に熱中症で命を落とした高齢者や熱中症に罹ってしまった若者たちもいました。それほど暑い戦後68年の夏でした。
この暑さは、戦争に向かう夏の暑さであったか、それとも戦争を否定し、安倍首相に代表される大東亜戦争正当化派・日米軍事同盟深化派・日本国憲法改悪派を少数派に追い込んでいく夏の暑さとして始まったか、10年後にははっきりしていることでしょう。別の見方で言えば10歳の子どもは、20歳の青年に、20歳の青年は30歳になっているということでしょう。
彼らにとってどのような日本になっているか、楽しみではあります。年金生活者である愛国者の邪論は、この世に生息しているか、これがハッキリ言って曖昧ですが、命の限り、憲法の平和主義を、この愛すべき日本に根付かせていくために、微力ながら、生き続けたいものです。
以下のことは、すでに、記事にしましたが、ウィキによれば、大日本帝国憲法は1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行されたとあります。失効したのは、1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、第73条の憲法改正手続を経て翌5月3日に日本国憲法が施行されたとあります。
大日本帝国憲法下の日本は、約５７年間、日本国憲法下の日本は、６６年間となります。この両方の時間の流れが、近代・現代日本にとってどのような意味をもっているか、このことを検証してみることが、今後の日本を考える上で大変重要ではないかと思います。そこで、どれだけ戦争・武力侵攻をしてきたか、一覧してみます。
大日本帝国憲法下57年の日本は、日清（1894）・日露戦争（1905）、台湾（1895）・朝鮮（1910）植民地化、第一次世界大戦参戦（1914）、シベリア出兵（1918）、南洋諸島占領（1914）、中国山東出兵（1927）、張作霖爆殺事件（1928）、柳条湖事件（満州事変）（1931）、上海事変（1932）、盧溝橋事件（北支事変）（1937）、張鼓峰事件（1938）、ノモンハン事件（1939）、北部仏印侵攻（1940）、南部仏印侵攻・マレー・真珠湾奇襲攻撃（1941）と、戦争続きでした。
これらの戦争・武力侵攻を推進していくために、治安警察法（1900）、大逆事件（1910）、治安維持法（1925）、3.15事件（1928）、4,16事件（1929）、5,15事件（1932）、2.26事件（1936）、その他諸々の暗殺事件などを通して、人権と民主主義を弾圧していったのです。とても「国を靖んずる」などという状況でなかったことは明らかです。
同時にマスコミや教育・地域社会を通じて、中国蔑視論やソ連共産主義「脅威」論、ABCD包囲網論・鬼畜米英論を煽り、戦争に反対する人間を「国賊・非国民」として血祭りにあげ、見ザル・言わザル・聞かザル人間を蔓延させていったのです。麻生式民主主義・ナチスの手口学べ発言の日本版です。これは、あたかも民衆の手によってつくられていったかのようなスリカエ・トリック・ゴマカシ・ウソが幾重にも重ねられていってはじめて、日本国臣民によってアジア諸国民の殺害が可能になったのです。
このことを通して、三井・三菱など、いわゆる財閥が大儲けしたことは、すでに記事に書きました。しかし、庶民が戦争によって大儲けしたなどという話は、あまり聞いたことがありません。せいぜい軍需産業や軍属として係わった人々が、財閥のオコボレに与った程度でしょうか？大東亜戦争正当化派は、この事実については、一貫してダンマリです。ここが最大の欠点・弱点です。
では、日本国憲法下の66年はどうだったでしょうか？朝鮮戦争（1950）と朝鮮特需、ベトナム戦争（1960）と高度経済成長、イラン・イラク戦争（1980）、湾岸戦争（1990）、アフガン戦争（2001）、イラク戦争（2003）がありました。日本の軍隊（自衛隊）が参戦したのは、ありませんでした。戦死者も相手国の兵士も殺害していませんでした。ここに憲法の値打ちがあります。
しかし、アメリカ陣営に身を置くことになった日本は、朝鮮戦争と湾岸戦争に「掃海艇」を出動させたこと、PKO法（1991）と自衛隊海外「派遣」したこと、いずれも日米軍事同盟にもとづいて米軍を支援してきたことです。このことは、米国に敵対する国々の民衆を殺害することに協力して、利益をあげてきたことを意味しています。このことについても、ダンマリです。
これらのダンマリは、実は、この夏においても、現在進行形ですが、ここでは、この夏に透けて見えてきた事実を記録しておきます。それは、閣僚の靖国参拝などを批判するのは、中韓の喧騒のみで、中韓はトンデモナイ輩と宣伝する勢力の実態、マスコミの追随を記録しておくことです。
まずNHKをみてみます。
安倍首相 靖国参拝せず私費で玉串料奉納へ 8月14日 4時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013762461000.html
首相の靖国対応巡り中国が談話 8月15日 6時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013787491000.html
「議員の会」１０２人が靖国参拝 8月15日 13時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013794031000.html
韓国議員ら靖国神社近くで抗議 8月15日 13時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013794451000.html
韓国議員が靖国神社で声明へ 8月14日 16時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013771151000.html
韓国 閣僚参拝など厳しく批判 8月15日 19時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013803921000.html
首相参拝せず玉串料 ３閣僚参拝 8月15日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013803831000.html
靖国参拝 香港で抗議のデモ 8月15日 20時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013805501000.html
次は産経です。
靖国、幻の年末参拝 首相、終戦の日も見送り 2013.8.14 07:01 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081407050005-n1.htm
【靖国参拝】中国次官、大使を呼び抗議2013.8.15 17:47 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/chn13081517490003-n1.htm
【終戦の日】中国、靖国参拝で慎重対応を要求か 外務次官と駐日大使 2013.8.15 00:22 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081500240000-n1.htm
靖国参拝めぐり中国どう出るか 日中関係「過去最悪」と新華社 2013.8.13 19:53 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/chn13081319530008-n1.htm
次は読売です。
首相、靖国「参拝なら例大祭だ」…１５日見送り （8月14日 20:54） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130814-OYT1T00940.htm
安倍首相は終戦記念日の１５日に靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する意向を固めた。 首相周辺が１４日、明らかにした。 参拝に反対している中国、韓国に配慮する一方、戦没者への尊崇の念を示す狙いがあるとみられる。首相は周辺に対し、「参拝するなら例大祭だ」と述べ、春と秋の例大祭を重視する考えを示している。今年４月の春の例大祭では、神前に供える「真榊料」を奉納した。 首相は、第１次内閣で日中関係の立て直しを優先して参拝を見送ったことについて「痛恨の極み」と述べている。広島市で今月６日行った記者会見では、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい。参拝についての私の思いは変わっていない」と話していた。
安倍首相、私費で玉串料奉納…靖国参拝見送る （8月15日 14:08）
新藤総務相・古屋国家公安委員長が靖国参拝 （8月15日 13:54）
超党派議員１０２人が靖国参拝…自民が７３人 （8月15日 20:17）
Yahoo!ニュース関連記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000004-scn-cn
安倍内閣閣僚の靖国参拝、中韓の反応に温度差―中国メディア写真（Record China）16日(金)17時32分
韓国政府は「極めて嘆かわしい」、日本の閣僚らによる靖国参拝に―中国メディア写真（XINHUA.JP）16日(金)15時13分
日本の３閣僚が靖国参拝、強烈に抗議する中国に対し、韓国は抑えた反応―中国紙写真（XINHUA.JP）16日(金)13時12分
閣僚靖国参拝 中韓は反発映像（日本テレビ系（NNN））16日(金)9時45分
靖国神社参拝 韓国 「国際社会が深刻な懸念」（産経新聞）16日(金)7時55分
靖国参拝を批判しているのは、中韓だけではありませんが、日本のマスコミは、中韓のみが批判しているかのように報道していないでしょうか？産経の記事を読めば、中韓とアメリカに対する立ち居地が透けて見えてきます。同じ批判でも、アメリカに対して批判的日本語は見られません。中韓に対する日本語をアメリカに対して使わないのです。ここに最大のウソとペテン、デタラメとトリックがあります。以下の記事をご覧ください。
靖国参拝、米はどうみる？ 慎重対応求め、警戒論も2013.8.13 21:06 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/amr13081321070011-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】１５日の終戦記念日を前に、オバマ米政権内でも安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝するかどうかへの関心が高まっている。米メディアやリベラル派の中には依然、安倍晋三首相を「タカ派」「歴史修正主義者」とみて警戒する空気が根強い。米政府も水面下では安倍政権に慎重な対応を求めている。 日米関係筋によると、シャーマン国務次官（政治担当）は今月上旬、国務省内で杉山晋輔外務審議官と会談した際、靖国神社参拝をめぐる安倍内閣の対応について説明を求めた。 杉山氏は、行くとも行かないとも言わない安倍政権の基本方針を説明。その上で「個人の参拝は信教の自由に関する問題で、政府が立ち入るべきではない」との菅義偉官房長官の見解を紹介した。 シャーマン次官は、安倍首相が靖国神社へ供物を奉納し、閣僚が参拝した後の今年５月にも、中韓両国が激しく反発したのを受けて斎木昭隆外務審議官（現外務次官）を国務省に呼び、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、神経をとがらせている。 一方、米メディアでは安倍政権発足直後、「右傾化」「タカ派」「歴史修正主義者」といった批判が目立ったが、最近ではワシントン・ポスト紙が、「安倍首相は歴史問題で政治的な無理をしないだろう」（７月２１日付電子版）と社説で論評するなど、慎重な政権運営を評価する論調も増えてきている。（引用ここまで）
首相の靖国参拝見送りを評価 米上院外交委員長 2013/8/14 22:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14032_U3A810C1PP8000/
来日中のメネンデス米上院外交委員長は14日、安倍晋三首相が15日の靖国神社参拝見送りを決めたことに関し、都内で記者団に「未来を見据えた決断だ。日本が地域や国際社会に貢献しようとしているのであれば、未来を見据えることは非常に重要だ」と述べた。メネンデス氏は15日に首相や岸田文雄外相と相次ぎ会談する予定。（引用ここまで）
靖国に反応するのは中韓のみ…新藤総務相“不思議”発言に反発の声 サーチナ 8月17日(土)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000004-scn-cn
共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。（イメージ写真提供：（C）Hirotaka Ihara/123RF．COM）
共同通信社によれば、新藤義孝総務相は15日、靖国神社への参拝について「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」と語った。新藤総務相の発言に対し、中国や韓国が反発するのは必至とみられる。
新藤総務相はさらに、靖国神社問題で反応を示すのは中国や韓国だけだとし、「中韓以外の国から反応は聞いていない」と述べた。
中国や韓国に配慮を示し、安倍晋三首相が靖国神社への参拝を取りやめた一方、新藤義孝総務相や古屋圭司国家公安委員長、小泉進次郎氏などが靖国神社へ参拝すると、中国は「閣僚らが鬼を拝んだ」などと大きく報じた。また、中国外交部は15日、劉振民副外交部長が木寺昌人日本大使を緊急で呼び出し、「強い抗議と厳しいけん責」を行った。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が新藤総務相の発言を伝えると、同記事に設けられたコメント欄には「靖国神社は邪教だ」、「日本とは断交だ。このような国など構う必要はない」などといった理不尽な批判が殺到した。
一方で、「われわれも騒ぎすぎではないか。騒ぐのを止めれば日本人も興味を失うのではないか。中韓が騒ぐからこそ、日本人は図に乗って参拝するんだ」など、理性的な対応を求める声もあった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（C）Hirotaka Ihara/123RF．COM）（引用ここまで）
以上のマスコミ報道がどのような影響を国民の意識に与えているか、明瞭です。これぞ、麻生式民死守主義、ナチス式手口に学べ発言の本質があります。第一次世界大戦の戦後処理を決めたベルサイユ体制に不満を抱く国民の要求をナチスが一網打尽にして政権を獲得していく際に使ったのはラジオをはじめとしたメディアでした。
大東亜戦争の戦争責任や戦後補償にいつまでつき合わされるのか、戦後第二・第三世代が多数派になりつつある現在の日本で、若者の中に、こうした中韓朝に対する拒絶傾向が強いのではないでしょうか？逆に言えば、対米拒絶傾向は、極めて弱いというのも、この世代の傾向ではないでしょうか？生まれた時からアメリカ文化そのものの中で生きているからです。
沖縄などにみるように日米軍事同盟に疑問があっても、直接的には被害を受けないため、基地被害は「風評」程度、関係なしなのです。これは原発被害に対する「風評」と同じです。中韓朝に対する保険という程度の認識です。中韓朝に対する拒絶的ナショナリズムは、アメリカには適用されないナショナリズムです。これは福澤諭吉の脱亜入欧思想そのものです。アメリカに対する劣等意識と中韓朝に対する優越意識です。日々テレビで流されている中朝の文化や伝統を貶める報道、脅威を煽るネライが、ここにあります。
以上のようなイデオロギー現象が、マスコミによって醸成されてきたのです。それが、今、アメリカに向けられていくのではなく、中韓朝に向けられているのです。これが日米軍事同盟深化論・憲法改悪論を励まし、受け入れさせる土壌となっているのです。しかし、ここに日米軍事同盟深化派・憲法改悪派の弱点があります。真実からかけ離れている思想と公平さに欠けるからです。
一見すると、マスコミ攻勢のなかで、世論調査としては、日米軍事同盟深化派・憲法改悪派は優勢のように見えますが、諸真実を広げることで、マスコミの振りまくウソ・デタラメ・ペテン・スリカエ・トリックを暴いていくことで、この国民意識は逆転していくでしょう。
首相の靖国参拝「すべきだ」４６％…読売調査（2013年7月23日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130723-OYT1T01203.htm?from=blist
読売新聞社が２２～２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、「参拝すべきでない」の３６％を上回った。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が４２％で、「見直す必要はない」は３５％だった。（引用ここまで）
「はだしのゲン」の閲覧制限は妥当？
松江市教委は「はだしのゲン」を児童生徒に自由に貸し出さないよう閲覧制限。「間違った歴史認識を植え付ける」という一部の市民の陳情もあり、「描写が過激」と判断したそう。この措置に対して疑問の声も。あなたは、「はだしのゲン」を児童生徒に対して閲覧制限すべきだと思いますか？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/9851/result
65,917票 実施期間：2013年8月17日～2013年8月27日
制限すべき 6,962票 10.6%
制限すべきではない 57,270票 86.9%
分からない/どちらともいえない 1,685票 2.5%
戦争の加害責任に触れない式辞をどう思う？http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/9778/result
全国戦没者追悼式で安倍首相は戦争の加害責任に明確には触れずに式辞を述べました。近年の歴代首相はアジア諸国に対する「深い反省」や「哀悼の意」を表明していました。あなたは、安倍首相の式辞(全文)をどう思いますか？
合計：85,309票 実施期間：2013年8月15日～2013年8月25日
反省や哀悼の意を盛り込むべき 20,099票 23.6%
反省や哀悼の意はあえて盛り込まなくていい 60,621票 71.1%
どちらともいえない 4,589票 5.3%
