愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

これが朝日の曖昧姑息記事!弁解の場を与え失言・言い間違い・説明責任・五輪招致問題にスリカエる姑息!1

2013-08-04 | 日記

先に朝日を批判する産経抄を紹介しました。産経抄が指摘していた朝日の「特集」記事を全文紹介し、問題点を検証してみます。 

大東亜戦争正当化・憲法改悪お仲間集会で語った麻生ナチス手口学べ発言の本質を報道しなかった証拠だ!2013-08-04 21:10:37  

朝日8月2日付 記事

官邸主導で幕引き急ぐ 麻生氏ナチス発言(1面)

 麻生太郎副総理の「ナチス発言」に対し、安倍政権は早期の幕引きを図った。そのシナリオを主導したのは首相官邸だった。▼2面=政権にショック、4面=発言と釈明に矛盾、16面=社説、35面=何度目ですか 

 7月29日夜。麻生氏は東京都内のシンポジウムで憲法改正についてナチス政権を引き合いに出した。「ある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」

 翌朝に一部メディアが報じると、官邸内には「まずいことになる」という懸念が出始める。さらに米国の代表的なユダヤ人人権団体の反発が伝わると、「できるだけ早く収束させた方がいい」(政府高官)という雰囲気が広がった。

 菅義偉官房長官は31日昼、地元・福岡にいた麻生氏に電話で「誤解を受けるような状況になっています。考えをメディアの前で述べていただきたい」と要請。麻生氏はこう応じた。

 「俺は憲法改正は静かな雰囲気でやった方がいいよという意味で言ったんだけどな。誤解されているなら撤回しないといけないな」

 電話を終えた菅氏から報告を受けた安倍晋三首相は「撤回は当然だ。早い方がいい」と幕引きを指示。第1次内閣で閣僚の失言に悩まされた教訓があった。

 財務省や外務省の官僚らが官邸と連絡を取り合いながら撤回コメントの文案づくりに着手した。

 1日午前、麻生氏は「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とコメント文を読み上げた。その約30分後、菅氏は会見でこう強調した。「安倍内閣がナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない

     ◇

 麻生氏の発言に対し、批判声明を発表していた米国のユダヤ人人権団体「サイモンーウィーゼンタールーセンター」(本部・ロサンゼルス)のエイブラハムークーパー副代表は731日、朝日新聞の電話インタビューに応じ、「発言を撤回したのは適切だった。だが、ナチスのたとえを使った理由が不可解なままだ」と語った。 (ラスベガス)(引用ここまで)

 

愛国者の邪論

1.「翌朝一部のメディアが報じる」とありますが、この書き方からすると。朝日ではなかったことは明らかです。

2.最初から、麻生発言について「まずいことになる」と自覚していたことが明らかになりました。

3.だから、「幕引き」を急いだのです。「幕引き」で思い出すのは、「ゲンパツで亡くなった人はいないから、成長戦略のためにゲンパツを再稼動を」と発言した高市政調会長発言を「幕引き」したことです。この内閣は「幕引き」が得意技と言えます。

4.財務省と外務省が一緒になって撤回コメントを作ったのでした。政権の官僚頼みの実態が浮き彫りになりました。彼らも必死です。

6.「安倍内閣がナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と言うのであれば、日独伊三国同盟を結んだことは、どのように評価するのでしょうか?更に言えば、世界を制覇するために、日独伊で分担したこと、その一つが大東亜共栄圏であったこと、これらがドイツと連携して進められたこと、などをどのように総括するというのでしょうか?こうした世界制覇のためにつくられた慰安婦制度など、侵略の制度や植民地支配の諸事実などをどのように評価するのでしょうか?ナチスは肯定的に捉えることは断じてないが、日本は肯定的に捉えるのでしょうか?

7.「ナチスのたとえを使った理由が不可解なまま」とのユダヤ人団体の発言を紹介していますが、そもそもこのような麻生氏の「不可解」発言など証明できなくても、この問題の本質は、すでに述べたように明らかです。

8.ここに、この問題の本質をスリカエる朝日の姑息が透けて見えてきます。

 

政権 麻生ショック ナチス発言「国際社会を敵に回す」 2

 安倍政権は麻生太郎副総理による「ナチス発言」で早期の幕引きを図ったものの、政権ナンバー2が抱えるリスクだけに収束するかは不透明だ。安倍晋三首相が進めようとする「安倍色」の政策実現にも影を落としかねない

 麻生氏の発言撤回を受けて、政権幹部らは一斉に幕引きムードを演出した。 菅義偉官房長官は1日の記者会見で「本人も発言を撤回したし、安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。私の会見で、みなさんにご理解いただきたい」と理解を求めた。古屋圭司国家公安委員長は東京都内で記者団に「副総理もピシッと正式に撤回したから、これで一件落着じゃないか」と述べ、政府高官も「今日で幕引きだ」と強調した。 参院選に大勝して長期政権の足場を築いた安倍政権としては、早々に「撤回カード」を切ることで事態の収拾を図りたい考えだ。ただ、歴史認識を問われ続ける安倍政権が「右傾化」のレッテルを貼られかねない事態だけに、今後の政権運営に影を落としそうだ。

 米国などは先の大戦で連合国が枢軸国の軍国主義に勝利したという見方に異を唱える人を「修正主義者」と呼ぶが、東京裁判を「勝者の断罪」と語る安倍首相をそう評することもある。今回の麻生氏の発言は、国際社会に政権全体がそういう姿勢だと受け止められかねない。

 とりわけユダヤ人の人権団体から反発が出たことに、外務省幹部は「最悪だ」と悲壮感を漂わせる。ユダヤ人社会は世界にネットワークを持ち、米国内でも影響力が強い。日本の「右傾化」批判が強い中国や韓国に米国が同調ずれば「国際社会を敵に回す」(官邸スタッフ)ことになるからだ。沖縄県の尖閣諸島や従軍慰安婦などの問題で対立する中韓両国の主張に理解を示す国が増える可能性もある。

 経済最優先で進めてきた安倍政権は、参院選を終えて国のかたちにかかわる「安倍色」の政策にも手を付け始めている。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版の国家安全保障会議(NSC)の設置をめざし、年末の防衛大綱見直しをにらんで集団的自衛権の行使容認に向けた議論も加速させる方針。中長期の課題として首相が意欲を示す憲法改正では、改憲案の発議に必要な衆参両院で3分の2議席以上の勢力の確保を目指していく構えだ。

こうした政治日程が目白押しのなか、官邸スタッフは「麻生氏の発言が情報戦に利用され、『安倍政権の歴史認識はやはり危険だ』とされるのが一番困る」と、政策遂行への影響を懸念する。

 外務省は1日、各国政府や海外メディアなどからの問い合わせに備えて麻生氏の撤回コメントの英訳を始めた。

 首相にとって、麻生氏は菅氏と並ぶ「政権の要」(首相周辺)だ。副総理兼財務・金融相として首相と二人三脚でアベノミクスを引っ張ってきた。もともと自民党内で基盤の弱かった首相を支えてきた数少ない派閥領袖でもある。麻生氏を更迭すれば、政権全体が揺らぎかねない。

 そんな政権ナンバー2が起こした失言騒ぎだけに、首相側近は1日、こうぼやいた。

 「麻生さんは例えが悪すぎる」(引用ここまで

 

愛国者の邪論

1.「安倍晋三首相が進めようとする安倍色の政策実現にも影を落としかねない」とする朝日の意図は何でしょうか?影を落として困ることとはどういうことなんでしょうか?影を落とさず「安倍色」の政策実現によって困るのは、国民です。ここが朝日の目線の位置が浮き彫りになったのではないでしょうか?

2.「歴史認識を問われ続ける安倍政権が「右傾化」のレッテルを貼られかねない事態だけに」として「懸念」を紹介するというのも、戦争責任問題を曖昧にしようというのでしょうか?ここが国際的水準に対する無理解が浮き彫りになったように思います。世界から孤立する日本を放置しようとするのでしょうか?まさに「内弁慶」と言われても仕方ありません。

3.今回の問題の本質を全く履き違えている「麻生さんは例えが悪すぎる」との側近の声を紹介することで、事の本質を逸らしているのですから、呆れます。 

 

野党、国会追及の構え 与党側は逃げの一手 (2面)

 野党は2日から始まる臨時国会で追及ずる場を求めていく構えだ。

 民主党の海江田万里代表は1日、党役員会で[ナチスから学ぶべきものは一切ない。憲法改正は正々堂々と議論して進むべき問題だ。こっそりやってしまえ、という発言は撤回して済む問題ではない」と批判。安倍首相の任命責任を追及する考えを示した。

 日本維新の会の橋下徹共同代表は1日、記者団に「かなり行き過ぎたブラックジョーク」。小沢鋭仁国国会対策委員長は同日、自民の鴨下一郎国対委員長に電話し、「(今国会中に)と何らかの形で麻生氏の真意を聞く機会をつくってもらいたい」と要請した。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「むき出しのナチズムの肯定で民主主義否定の暴論だ。日本の国政に参加する資格はない」と議員辞職を要求し、衆参予算委員会での集中審議を求めた。

 自民党からも麻生氏へ批判が出ている。派閥領の一人は「撤回するなら初めから言うなという話。首相をやっていたことが信じられない。何がポスト安倍だ」と批判。別の領袖も「まともな配慮があればこんな事例は出てこない」と苦り切った。

 ただ、臨時国会の会期は7日までだ。平日は4日間しかなく、6日の広島平和記念式典には与野党幹部が出席するため、その前後も国会は開かれない見通し。予算委員会の質疑を確保することもままならない。与野党は当初、臨時国会で審議する予定はなかったため、1日に国会日程を話し合った衆参両院の議員運営委員会理事会では議題にならなかった。だが、影響が大きくなる中、2日の理事会で野党が麻生氏の発言について質疑を要求するのは確実だ。今回、機会を逃すと、10月以降に召集される臨時国会まで追及する場を作るのは難しくなる。 こうした事情から、自民党国対幹部は「確かに発言は不適切だが、委員会審議はないと決めているから今国会は無理。秋の国会なら追及できるが、その前にいろんなニュースがあって忘れられる」と言い切る。 昨年の衆院選に続いて参院選でも大勝し、与党は絶頂にある。与党幹部も「内輪もめ」と見られることを恐れ、表だっての批判を回避。逃げの一手を決め込んでいる。自民党の石破茂幹事長は1日、記者団に「政府としてきちんと対応すべきだ。この問題について論評することはない」。公明党の山口那津男代表も会見で「枢要な立場にある政治家は発言に配慮が重要」と述べるにとどめた。(引用ここまで 

 

愛国者の邪論

1.橋下代表の「ブラックジョーク」発言は、慰安婦問題の発言を考えれば、納得です。この御仁の頭の中というか、大東亜戦争肯定派の思考回路は一貫していることが判ります。これでは世界から孤立することは明らかです。恥ずかしい限りです。こうした発言に対して、徹底して批判をしないマスコミにこそ、大きな問題があります。このことは慰安婦問題の時に記事にしたので繰り返しません。

2.問題を国会で議論をしないということそのものが、自民党の本質を如実に示しています。これが自由と民主主義を価値観とする日本国の政府ということをマスコミは徹底して追及していくべきです。

3.この麻生発言を徹底して追及するのは、国会の努めであることを確認し、問題の本質を浮き彫りにしていくことです。そうしてこそ、国益が守られ、外交交渉も進むと思います。安倍政権のネライは、中韓との交渉を遅らせながら、危機感を煽り、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃論の具体化など、憲法改悪の土台づくりをしていこうとする戦略かも知れません。

4.公明党のブレーキとしての役割とはこういうもんです。追認の連続です。これが公明党の本質です。創価学会員はどのように評価するのでしょうか?

5.いずれにしても、「逃げの一手」を謀る自民党と公明党を許すか、否か!日本の民主主義が試されています!マスコミの視点も、です。

つづく

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大東亜戦争正当化・憲法改悪お仲間集会で語った麻生ナチス手口学べ発言の本質を報道しなかった証拠だ!

2013-08-04 | 日記

麻生副総理・財務大臣のナチスの手口学べ発言は、撤回で決着となるのでしょうか?安倍自公政権は、国会審議に応じないようです。しかし、こうした対応を批判するマスコミは、極めて弱いように思います。国民世論が沸騰しなければ、曖昧「解決」となり、ますます日本の国際的信用は失墜していくことでしょう。 

「ナチス発言」火消し急ぐ…麻生氏撤回表明 (2013年8月2日09時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00257.htm

 麻生副総理が1日、憲法改正を巡ってナチスを引き合いに出した7月29日の自らの発言の撤回を表明し、早期の「火消し」を図ったのは、安倍政権が取り組もうとしている憲法改正や、集団的自衛権の解釈変更などの障害になりかねないと判断したためとみられる。…菅官房長官は1日の記者会見で「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえるようなことは断じてない」と強調した。菅氏は7月31日、麻生氏に電話し、「発言が誤解されている」と進言。麻生氏も撤回する考えを伝えた。安倍首相も、発言撤回の意向について「当然だ、早いほうがいい」と承諾したという。 こうした対応の背景には、麻生氏の発言に対する批判が、安倍政権の取り組む憲法改正や集団的自衛権の解釈変更などに対する誤解につながりかねないとの危機感があったものとみられる。(引用ここまで 

首相「ナチス肯定ない」 麻生氏発言で審議応じず 2013/08/04 12:57  【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080401001573.html

 安倍晋三首相は4日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言に関し「安倍政権としてナチスを肯定的に捉えることは断じてないし、あってはならないことだ」と強調した。 同時に「麻生氏は既に(発言を)撤回している」と述べ、野党側が求める今国会での集中審議には応じない考えを示した。島根県津和野町で記者団の質問に答えた。(引用ここまで 

この麻生氏の発言に対して、マスコミは、一応批判していることはすでに記事にしました。内閣の副総理・財務大臣の発言が、国際的信用失墜行為であることは明白なのに、辞任も、罷免もしない安倍首相!これが、一般の国家公務員・地方公務員であったら、どういう結末となるでしょうか?そうです。処分が待っています。以下ご覧ください。

 

国家公務員法

第八十二条懲戒の場合

「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」「免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」

第九十九条信用失墜行為の禁止

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法

第二十九条懲戒

「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」「戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる」

第三十三条信用失墜行為の禁止

 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。(引用ここまで 

麻生副総理・財務大臣など、政治家が、如何に優遇されているか、一目瞭然です。以下の記事に視るように安倍自公政権の豪腕ぶり、国民無視の姿勢が浮き彫りになりました。まさに聞く耳持たず、自民党の現行憲法改悪改憲案にある「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする「公益」「公の秩序」の正体が明らかになったのではないでしょうか? 

次に、マスコミの報道ぶりにも、自民党の応援ぶりが浮き彫りになっています。それは今回の発言が、改悪改憲案の思想的淵源である大東亜戦争肯定・正当化という思想と、大日本帝国憲法思想の具体化にあることです。だからこそ、日独伊防共協定から日独伊三国同盟へと発展させていったナチスの手口を学べと、麻生氏のお仲間の集会で、ついついホンネを語ったのです。これはこの集会の意図に沿ったものだったのです。 

この集会を企画主催した「公益財団法人 国家基本問題研究所(桜井よしこ理事長)の全体像(【第204回】「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を読んで 2013.07.29についても追及されていません。改憲派のゴリゴリがゴロゴロ参加しています。 

しかし、当初、この集会がどのような集会であったか、あまり明らかではありませんでした。問題が大きくなってきてから、集会の中身が明らかになってきたことをみると、本当は問題を大きくしたくはなかったということではないでしょうか?更に言えば、事の本質が見えないか、明らかになると、「政局」になってしまい、安倍自公政権の内政と外交に対して打撃となるかも知れないという「思いやり」は働いたのではないでしょうか?

これについては、以下の記事にまとめました。 

麻生・下村不道徳議員を選ぶ国民の民度が問われている!議員辞職勧告をすべし!世界の恥!ナチス見習え!? 2013-08-01 11:44:20 

「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理 2013年7月29日22時10分

http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201307290380.html?ref=reca

麻生太郎副総理

 日本の置かれている国際情勢は(現行憲法ができたころと)まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない。(東京都内で開かれたシンポジウムで)  2013年7月29日22時10分 

朝日の記事の意図が透けて見えてきます。麻生氏の意図を一方的に紹介・報道・擁護し、発言の本質を伝えない、ケシカラン、情けない話です。産経も読売も同じです!以下ご覧ください。 

麻生氏「静かにお参りすればいい」 首相らの靖国参拝念頭に 終戦の日にこだわらず

2013.7.29 23:10 歴史認識 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/plc13072923130018-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相

 麻生太郎副総理兼財務相は29日、都内で開かれた民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)の月例研究会に招かれ、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べる一方、「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけ行くことはない」と話した。 憲法改正については「(日本の安全を近隣諸国に委ねるような書きぶりの)前文を読んだだけで『危ない』と思うのが常識だ」とした上で、「改憲をやれる情勢はできあがりつつあるが、冷静に取り組んでいくべきだ」と述べた。 また、防衛費に関しては「減らし続ければ日本は自国を『守る気がない』と思われる」と強調、海上自衛隊を最優先に増額していく必要性を訴えた。(引用ここまで 

改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理(2013年7月30日07時32分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00050.htm?from=popin

 麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。(引用ここまで 

ところが、共同通信の配信後に、大きな問題に発展していくのです。

憲法改正でナチス引き合い/麻生副総理、都内の講演で (共同通信)2013/07/30 16:20

http://www.47news.jp/47topics/e/244250.php

 麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。 安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」とし「静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない」と話した。(引用ここまで 

こうした報道について、以下のような指摘もありました。 

麻生氏「ナチス発言」、揺れる大手新聞報道 最初は問題視せず、後から大きく取り上げる 2013/8/ 2 19:55

http://www.j-cast.com/2013/08/02180767.html?p=1

NHKの報道ぶりについて、赤旗がコメントしました。赤旗が、この発言を取り上げたのは1日の2面(「麻生氏“ナチスに学べ”」「気づかぬうちに改憲と暴言」「政治家の資質問われる」)でした。 

「赤旗」8月3日5面 麻生副総理のナチス肯定発言 真正面から取り上げぬNHK 釈明・擁護に無批判 民放報道とは対照的

 麻生太郎副総理・財務相が憲法改定ナナチス政権の「手口に学んだらどうかね」(7月29日)と発言した問題を真正面から取り上げないNHKの異常さが際立っています。 NHKは、1日の「おはよう日本」「ニュース7」「ニュースウオッチ9」の主要なニュース番組で麻生暴言を一切報道しませんでした。報道したのは1日正午のニュースの2分50秒間だけ。麻生副総理がナチス肯定発言を「撤回」したことを強調し、麻生氏の釈明発言と菅義偉宣房長官の擁護発言を伝えるだけでした。 2日正午もNHKは再び麻生副総理の釈明を伝え、菅官房長官の「(ナチス肯定発言は)国会で審議をする性質のものではない」との暴言まで無批判に伝えました。 一方、1日夜放送のテレビ朝日系「報道ステーション」は麻生副総理の暴言を音声と提供写真で克明に伝えました。10分23秒間にわたり、ドイツのヒトラー首相が一党独裁を認める「全権委任法」(1933年3月)を成立させてワイマール憲法を有名無実にする歴史や海外の反応も紹介。NHKと好対照をなしました。 麻生暴言をめぐるNHKの報道姿勢は、憲法改定に向けて「騒ぐな」という麻生副総理の思うつぼ。安倍内閣に都合の悪いことは報道しないような姿勢は改めるべきです。(引用ここまで 

最後に、以下の記事を読むと、改憲派の意図が見えてきます。朝日は批判されていますが、実際のところはどうでしょうか? 

【産経抄】 8月3日2013.8.3 03:08 (2/2ページ)産経抄

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080303080004-n1.htm

憲法改正とナチス政権に関する発言で報道陣の取材に釈明する麻生太郎氏=1日午前、財務省(平尾孝撮影)

久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、1、2面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。▼麻生氏は7月29日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね?」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞くと、だいぶ様子が違う。▼討論者の一人として参加した麻生氏は「(憲法改正は)喧噪(けんそう)の中で決めないでほしい」と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。「ナチス発言」も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、「ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった」と話す。▼朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として「改憲派=ナチス支持者」の印象操作をしようとしているのは誰か?ナチスが得意だったプロパガンダ(宣伝戦)に乗せられてはならない。(引用ここまで) 

産経は自分が大東亜戦争正当化勢力のプロパガンダになっているのに呆れます!どうしようもない新聞です!それにしても朝日の記事が、産経の言うような内容か、すでに社説については、大喝を入れましたが、検証してみなくてはなりません。産経の意図を検証していくことも必要です。以下ご覧ください。 

「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2 

臨時国会召集 野党、麻生氏「ナチス発言」追及へ8/2 

「麻生氏の議員辞職、閣僚辞職は当然」志位・共産委員長(8/2)

「麻生副総理はすさまじい緩み方」小沢・維新国対委員長(8/2)

「麻生家のご先祖の歴史認識に反する」渡辺・みんな代表(8/2)

「靖国、すでに参拝」下村文科相 閣僚就任以降(8/2)

麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定(8/2)

「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判(8/2)

臨時国会召集 野党、麻生氏「ナチス発言」追及へ(8/2)

首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言(8/2)

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読売・産経・東京は麻生発言をおごり・緩みに解消するな!本質は大東亜戦争正当化派の改悪改憲論だ!

2013-08-04 | 日記

昨日は朝日の社説の問題点、安倍自公政権免罪論を検証しました。今日は、その他の全国紙が、麻生発言をどのように評価しているか、検証してみたいと思います。

読売 麻生財務相発言/ナチスにどう改憲を学ぶのか 2013/8/3 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130802-OYT1T01514.htm

【産経主張】 麻生氏失言 改憲論議への影響避けよ2013.8.3 03:09  主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080303100005-n1.htm

中日/東京 国会始動/「一強」に緩みはないか 2013/8/3 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080302000134.html

東京・筆洗 自民党改憲案歴史観や国際常識に加え、国語力の欠如をもさらけ出した麻生…(8月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080402000103.html

ポイントは、

1.どの社説も、麻生発言を厳しく批判しています。これだけをみて、辞任は当然でしょう。しかも安倍首相の任命責任、安倍自公政権の体質が問われなければなりません。 

読売 これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない。

日本の国益も損ないかねない事態だ。

産経 お粗末な失言であり、撤回したのは当然…麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。発言は日本のイメージや国益を損なった

東京 なぜ、このような発言ができるのか。国際的な反発が予想できなかったのなら、政治家としての資質の欠如であり、「あしき例」として挙げながら誤解を招いたのなら、言語能力の欠如である。 

2.同時に麻生副総理・財務大臣発言の事実性についても、厳しく批判しています。 

読売 ワイマール憲法は形骸化されただけで、「ナチス憲法」なるものは存在しない。「手口に学べ」という表現は全く不適切だ。

産経 もう一つの麻生発言の誤りは、ナチス政権がワイマール憲法を改正し、新たに憲法を制定したかのように理解していることだ。そのような史実はないことも指摘しておきたい。ナチスは1933年、暴力を背景に、ドイツ国会において全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を死文化させて独裁につなげたのである。…麻生氏は「憲法改正は落ち着いて議論することが重要」と発言全体の趣旨を語ったが、「いつの間にか」「誰も気づかないで」憲法が改正されるのが望ましいかのような表現は不適切だ。

東京 そのいずれだとしても、かつて外相、首相を経験し、現在、副総理の地位にある者としては、不用意な発言との批判は免れない。 

3、しかし、こうした麻生発言を批判していながら、今回の発言の背景説明は、問題のスリカエ・ゴマカシです。こうした姿勢が、麻生発言を許し。国際的信用を失墜させ、国益を損ねてきたことを自覚すべきです。

読売 参院選での大勝で政権のタガが緩んできたのではないか。麻生氏の発言には傲(おご)りも垣間見える。

産経 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行為を肯定すると受け取られかねない表現を用いたのはあまりに稚拙

東京 衆参両院で多数を確保し、衆院解散がなければ今後三年間は国政選挙がない状況だ。野党など気にならないという、気の緩みから出た発言ではなかったか。 

4.同時に、この麻生発言の本質(すなわちナチスと連携した日本軍国主義、その軍国主義が推進した大東亜戦争とその戦争が目的とした大東亜共栄圏構築構想を正当化する勢力の亡霊発言であるとする本質)から逸れた論評こそが、国際公約である日本国憲法の平和主義を危うくし、国益を損ねるものです。 

今回の問題は、東京のような、単に国会における与野党の問題、「国民の信頼を得る」などというような問題にスリカエられる問題ではありません。国民主権の在り方を問う問題、憲法の根本を問う問題です。これは麻生氏自身が憲法改悪問題の中で語ったことに象徴的です。 

読売 ヒトラーは、合法的手段によって政権を掌握し、政府が国会審議を経ずに立法できる全権委任法などで独裁体制の基礎を築いた。ユダヤ人らを強制収容所に送り込み、大虐殺を引き起こした。憲法改正に絡めて持ち出した意図も全く理解できない。…憲法改正には国会の発議だけでなく、国民投票が必要であり、「いつの間にか」改正できるはずがない。麻生氏の発言が、憲法改正を掲げる安倍政権にとって、打撃となったのは間違いない。菅官房長官は、「閣僚は立場を十分承知し、慎重に誤解されないよう発言すべきだ」と述べた。言うまでもないことである。だが、麻生氏は、外相、首相時代にも「アルツハイマーの人でもわかる」、「医師は社会的常識が欠落している人が多い」といった失言や放言を繰り返している。 

産経 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。ヒトラーやナチスによるユダヤ人虐殺という未曽有の国家犯罪に対し、極めて厳しい視線が今も注がれていることを忘れてはならない。麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的といった曲解もなされている。 

東京 いくら「ねじれ」が解消されたとはいえ、石破茂自民党幹事長が指摘するように「緊張感を持ち、謙虚に丁寧に」政権や国会の運営に当たるのは当然である。「一強」の自民党や巨大与党とどう向き合うのか、野党には難しい課題だろう。与党の独善を正す野党の役割を愚直に務め、国民の信頼を得るしかあるまい。留意すべきは、野党がまとまらなくては政権に対するチェック機能が十分果たせないことだ。与党の分断工作を許し、自民党の補完勢力に堕すのなら、存在意義はない。 

5.産経の「主張」に、読売に今回の問題の本質が如実に述べられています。しかし、このホンネについて、解明しているとは言えません。大喝!です。今後検証していきます。 

読売 麻生氏の発言が、憲法改正を掲げる安倍政権にとって、打撃となったのは間違いない。

産経 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。麻生発言を捉え、憲法改正は反民主主義的といった曲解もなされている。…冷静さは大切だが、国民の多数が望んでいる憲法改正をめぐる議論は正々堂々と進めればよい。 

6.最後に、自民党の憲法改悪改憲案作成の際、「喧々諤々」やりあってできた改悪改憲案がどのような内容であったか、まさに「ナチスの手口」と同じ人権と民主主義を抑圧するものであったこと、このことをマスコミは不問に付すのではなく、もっと国民の前で解明していく必要があるでしょう。

ナチスの憲法改正「手口学んだら」より

…しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。(引用ここまで 

読売 ヒトラーは、合法的手段によって政権を掌握し、政府が国会審議を経ずに立法できる全権委任法などで独裁体制の基礎を築いた。ユダヤ人らを強制収容所に送り込み、大虐殺を引き起こした。

産経 暴力を背景に、ドイツ国会において全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を死文化させて独裁につなげた 

東京 憲法改正は国会の発議だけでなく、国民投票が必要だ。初めての体験である。賛成、反対の立場から激しい議論が起きるのは必然だ。侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を重ねることで国民はこの国が直面している課題への理解を深める▼結果はどうあれ、その過程を経ることで民主主義は鍛えられるはずだが、「いつの間にか」変わっているのが理想らしい。その発想は、安倍政権の動きと重なる▼内閣法制局長官に外務官僚を起用する異例の人事が決まった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに前向きな人物をトップに据える狙いは明白だ…国民が直接、意思を示す機会を与えないまま、過半数の国会議員の賛成だけで憲法は完全に形骸化する。

 

第12条(国民の責務
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない

第13条(人としての尊重等)
 全て国民は、として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

第21条(表現の自由)
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない

第28条(勤労者の団結権等)
1 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第十章 改正
第100条
1 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。 

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。(引用ここまで)

 

昨日も記事にしましたが、ナチスが「合法的に」政権を獲得したかのような議論が垂れ流されています。また当時の政治状況が小党乱立で、政権がクルクル変わり、そうした政治状況に対して国民が辟易していた、その時にナチスが合法的に議席を増やしていった、と。 

しかし、それは、現在の衆参「ねじれ解消」が「合法的」に行われたとする思想と論理と同じ発想と言わなければなりません。その際のマスコミの果たしている役割です。ナチスが「宣伝」「扇動」という方法をどのように駆使して「合法的」に政権を獲得していったか、それは、現在の日本のマスコミと政党の関係にも言えることです。 

その点では、ヒトラーが独裁者になるまでの意外な道のり更新日: 2013年02月08日RSSや、全権委任法」などを通して「ナチ党の権力掌握」に書かれている事実経過を参考に、現代日本の諸事実を重ねていく必要があるでしょう。かつて40年前、語られた、日本の軍国主義復活と1930年代のドイツと日本の政治・経済・社会・文化状況の類似性を強調した、いわゆる「1930年代」論について、解明していく必要があるように思われます。

 

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