「はだしのゲン」閲覧制限の一方で戦争につながるものには子どもを近づける！今戦前と北朝鮮に似ている！

NHKニュースを見ていて、松江市教育委員会も、NHKも判っていないな、と思いましたので、記事にしてみました。判っていない最大の問題は歴史です。歴史から学ばないものがどういうことになるか、その典型が、ここにあります。また、それを検証した資料を掲載しておきましたので、ご覧ください。 

まず第一に、国際的合意を自民党政権・安倍自公税権・文部科学省は、一貫して無視しています。以下の抜粋の部分をご覧ください。この言葉の意味、国際的合意の意味、歴史的背景を、日本国政府と国民がどのように受け止めるか、そのことが、今回の問題に、鋭く問われているのではないでしょうか。

ユネスコ総会で採択された勧告一覧／Recommendations：文部科学省

国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および ...

指導原則Ⅲ

６ 教育は、拡張、侵略及び支配を目的として戦争をすること並びに抑圧を目的として武力及び暴力を用いることが許されるべきでないことを強調すべきであり、かつ、平和の維持に対する各自の責任をあらゆる人々に理解させ負担させるようにすべきである。教育は、国際理解及び世界平和の強化に貢献すべきであり、すべての形態及び表示による植民地主義と新植民地主義、あらゆる形態及び種類の人種主義、全体主義及び人種差別政策並びに国民的及び人種的憎悪を醸成し、かつ、この勧告の目的に反する他のイデオロギーに反対する闘争における諸活動に貢献すべきである。

18 教育は、人類の存続及び福祉を左右する主要問題を持続させ悪化させる諸条件(不平等、不正、力の使用を基礎とした国際関係等)の根絶並びにこれらの問題の解決に役立ちそうな国際協力の諸方策の両方に向けられるべきである。この点に関して学際的性質をもたざるを得ない教育は、次のような諸問題を取り扱うべきである。

(a) 諸民族の権利の平等と民族自決権

(b) 平和の維持。諸種の様式の戦争とその原因及び結果。軍備縮小。軍事目的のための科学と技術の使用を禁止すべきこと及び平和と進歩のため科学と技術を使用すべきこと。

国家間の経済的、文化的及び政治的関係の性質と効果並びにこれらの関係のため特に平和維持のための国際法の重要性

(c) 難民の権利を含む人権の行使と遵守を確保する措置。人種主義とその根絶。種々の形態の差別に対する戦い

(d) 経済成長、社会開発及びこの両者の社会正義に対する関係。植民地主義と非植民地化。

開発途上にある国への援助の方法と手段。文盲根絶の戦い。病気と飢餓の防止運動。

生活の質の改善及び健康の水準を可能な限り高めるための戦い。人口増加及びこれに関連する諸問題

(e) 天然資源の利用、管理及び保存。環境汚染

(f) 人類の文化遺産の保存

(g) 前記の諸問題の解決のための努力についての国際連合組織の役割と活動方法並びにその活動の強化及び促進の可能性（引用ここまで）

次は、以上の国際的合意・原則が、どのような歴史的背景があるか、検証してみました。子どもを戦争に引っ張っていく装置は教育は当然のこととして、それ以外にもたくさんあります。以下ご覧ください。

のらくろ帝国主義入門：Norakuro, the Japanese Imperial Army ...

愛国イロハカルタ ～読み札解説～ - [PDF]

子ども：遊びの風景 - 毎日jp

用語集｜か行 : 一般戦災ホームページ

こどもたちの見た戦争 はだしのゲンとともに／戦時中の市民生活

子どもの心身に“皇国臣民”を注入 ～学校に残る戦争遺跡～ - [PDF]

軍人将棋 -

われは海の子 - 

次は、日本や韓国が批判する北朝鮮の子どもの「洗脳」の実態です。これが「先軍政治」を支えていると思われます。これは戦前の日本軍国主義そのものです。しかし、日本国民の多くは、北朝鮮の映像を見るたびに、戦前の日本軍国主義と結びつくことはありません。それよりもむしろ、北朝鮮の酷さ、怖さを感じているのではないでしょうか。ミサイルを飛ばす、核兵器を開発し、脅す北朝鮮というイメージが沈殿していくのです。これが「北朝鮮脅威」論です。これが日米軍事同盟容認・深化論を受け入れる要因となっているのです。安倍自公税権の大東亜戦争正当化論と日米軍事同盟下の核の傘における核兵器抑止力論を受け入れる背景となっているのです。これが憲法第9条改正論の口実にもなっているのです。

銃を持って米軍に突進…北朝鮮、幼稚園児に軍事教育 | Joongang Ilbo ...

韓国人「北朝鮮の”こどもの日”をご覧下さい」 : カイカイ反応通信

しかし、以下の事例が、戦前の軍国主義を支え、富国強兵策の一環であったころ、北朝鮮の「先軍政治」と同じであることは、想像できていません。自衛態は軍隊ではなく、災害救助隊であり、中国北朝鮮の脅威に対する保険程度の存在であり、自衛隊祭りの際の出店運営の対象であり、とても兵器を使って人を殺す装置などという想像力は皆無です。ブルーインパルスは、「曲芸飛行」というショーなのです。ここに最大のスリカエがあります。トリックです。自衛隊の主たる任務は、「敵の攻撃」に対して、軍事力というう装備を使って人を殺すことであり、そのことによって日本を守るというのです。 

観艦式 海上自衛隊 応募 写真 - 自衛隊イベント情報 アトラスウェブ

米軍基地の子どもたち 小学校に体験入学…佐世保 : ニュース : 教育 ...

自衛隊の「駐屯地祭」/武器操作体験 姿消す/「子に銃さわらせるな」重く ...

戦闘機が飛ぶ！救難へりも来る！ 航空自衛隊の奈良基地祭（前編 ...

5年ぶり曲技飛行 静浜基地の航空祭に5万人 | 静岡新聞 - アットエス

自衛隊ニュース2010年9月1日(9) - 防衛ホーム新聞社

航空自衛隊·百里基地で航空祭 アクロバット飛行に歓声 - リアルライブ

以上のような装置を批判する人たちは、以下の主張のように見られているのです。ここに兵器を打たれる側がどのような状態に陥るか、弾丸他ミサイルがどのように飛んできて、どのような状態になるか、想像力は皆無です。

「北朝鮮のミサイルが飛んでくるぞ」「中国が尖閣に攻めてくるぞ」という「脅威」論に影響を受けているにもかかわらず、弾丸を撃つ側からしか、ものを見ることができていないのです。その「脅威」論に対抗するために、米軍と日本の軍備強化を認めているのです。全く不思議な現象が、今日本に席巻しているのです。

dragoner.ねっと: 自衛隊を告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」を ...

私の主張 ひとりの日本人として: 「自衛隊をウォッチする市民の会」とは ...

子どもに武器使用をさせない、戦争につながるものを手にさせないという国際的合意と原則、それにもとづく運動、憲法第9条の平和主義の実践は、国家が率先して実行するのではなく、一部の特殊な人たちが行っているという状況が日本中に席巻しているのです。これこそが、原発被害を受けているフクシマを他人事にしてしまっている状況であり、沖縄の普天間などの基地被害を他人事のように思ってしまっている状況であるのです。そこには、具体的な「連帯」行動が起こる余地はありません。

「自衛隊祭」への知事不参加を県に申し入れ | 市民と市政をつなぐ 長野 ...

 

NHKニュースの問題点は、以下のとおりです。 

１．「閉架要請はなぜ行われた」とありますが、「市民が求めた松江市議会への陳情」とありますが、どのような市民が、どのような主張をもって陳情したのか、明らかにしませんでした。

２．「過激な文章や描写が多く見られる」「作品の一部に発達段階の子どもたちにはそぐわない過激な描写がある」などという理由が「口実」となりました。しかし、ここで大切なことを見落としていました。それは発行以来の「実績」が、単に「平和教育を行ううえで価値のある書物だ」というだけで、どのような議論がなされたのか、全く不明だったことです。

３．「教育委員会として書物に何らかの問題があっても、撤去のみならず要請に関しても好ましくない」という「助言」が生かされませんでした。それは、国際的合意と原則、憲法の平和主義、日本の歴史的経験などを重視するよりか、「過激な描写」が「過激な表現から子どもたちを守るということを重視した結果だ」「最終的に、傷ついてしまう子どもが出ないようにと」いう結論に達したのです。

４．しかし、ここに最大の問題、ゴマカシとスリカエがあるのではないでしょうか。それは、

一つには、「陳情者」の主張について、検討したかどうか、一切明らかにされていないこと、

二つは、「過激な表現」を言うのであれば、戦争がつくりだす悲惨な事実は授業できなくなってしまいます。これは、明らかに偏った論調です。悲惨でない戦争などと言うのはないからです。三つは、憲法の「戦争の惨禍」「恐怖と欠乏」「過去幾多の試練」は、美しいものだったのでしょうか？そうではないでしょう。だからこそ、憲法の原則を生かしていくことを子どもに教え、育んでいくのだと思うのです。全く倒錯した視点と言わなければなりません。

四つは、これでは、学校だけではなく、インターネットやマンガ、テレビなど、「過激な表現」は、一部の市民の声と子どもへの影響を口実に、国家や行政の力で排除していこうということになりかねません。人権と民主主義の問題です。 

５．こうした視点は、子どもを利用した臭いものに蓋をする思想だと言われても仕方のないことです。これでは、子どもの中に戦争を憎み、平和の尊さを育み、平和のうちに生存する権利を具体化することはできないでしょう。明らかに憲法違反・国際的合意と原則違反、無知と言われても仕方ありません。 

６．しかも、「内容上」だけではなく、「今回の事案では手続きに不備があったことをおわび申し上げます」と述べているように、「権力的」に行われたことが浮き彫りになりました。は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが教育委員会としては拘束力はないと考えていた」（教育委員会事務局）、「それぞれの自治体の判断だ」（下村大臣）とありますが、「市教育委員会の『要請』を、実際は『指示・命令』として受け取っていた校長がいた」とあるように、教育界における「要請」「お願い」の実態が浮き彫りになりました。

７．ここには民主主義の欠片もありません。人権と民主主義を学び、実践できるようにすべき教育界と学校の実態が浮き彫りになりました。「上意下達」「命令と服従」は、戦前の軍国主義教育行政が行われていると言われても仕方ありません。

８．NHKの松江放送局の後藤匡記者は最後に、「今回の取材で現場の教育者のさまざまな考えに接して『子どもたちの知る権利を守ること』と『子どもたちを過激な表現から守ること』のどちらを優先させるのかは、非常に難しい問題だと感じました」とありますが、これまで述べてきたことを踏まえるのであれば、「非常に難しい問題」になるはずはありません。この記者のレポートがどのような立場から、ものをみているか、現在の日本の状態が浮き彫りになったような気がします。そういう意味からも、憲法と国際社会の合意と原則を立脚点にする視点を広げていくことの大切さを学びました。

この記事に関しては、以下の記事を参考にしていただければと思います。

松江市教委のナチスの焚書的手口を容認した下村文科相の思想と論理を検証すると安倍内閣のナチスぶりが！2013-08-23　09：44：39

安倍政権の「教育勅語道徳教育」に大喝！日本国憲法に基づく新「道徳教育」論の徹底化こそがいじめを解決！　2013-03-18　09：25：

このニュースの記事は、消去されてしまいますので、証拠として全文を掲載しておきます。

「ゲン」閲覧制限の背景は　8月22日 23時55分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0822_03.html

今月、松江市教育委員会が中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことが分かりました。この対応について松江市教育委員会には、全国から連日さまざまな意見が寄せられるなど、原爆や戦争の悲惨さを伝える作品の閲覧制限を巡って波紋が広がっています。松江市教育委員会が閲覧制限を市内すべての小中学校に要請した経緯や今後の展開などについて、松江放送局の後藤匡記者が解説します。

閉架要請はなぜ行われた

漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。現在は外国語にも翻訳され、世界で多くの人々に読まれています。

 去年12月に松江市教育委員会は校長会で市内すべての小中学校に対し、「はだしのゲン」を児童・生徒が図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう、要請していました。
きっかけとなったのは去年８月、はだしのゲンが誤った歴史認識を植え付けかねないとして、学校の図書館から作品を撤去するよう、市民が求めた松江市議会への陳情でした。
この陳情は松江市議会の９月定例議会の委員会の中で審議が行われ、そのとき市教育委員会は「撤去の必要はない」と答えていました。市議会では「議員が判断するにはそぐわないテーマだ」などとして陳情は「不採択」になりましたが、審議の過程で「過激な文章や描写が多く見られる」「平和教育を行ううえで価値のある書物だ」という対立する意見が議員から出たことから、市教育委員会では担当者が「はだしのゲン」を実際に読み込み、調査や分析を行いました。
その結果、「平和教育を行ううえで価値のある作品であるが、作品の一部に発達段階の子どもたちにはそぐわない過激な描写がある」として、「最終的に判断するのは各学校の校長である」と説明したうえで「閉架」の措置の要請を市内全ての小中学校に行ったのです。

※この問題については、NEWSWEBのフェイスブックのページにもさまざまなご意見が寄せられています。そちらも合わせてご覧ください。
NHK NEWS WEBのフェイスブック
（NHKのサイトを離れます）

メンバー「悩んだ末の結論だった」

要請の判断は、当時の教育長を中心に副教育長ら５人で決められました。その時の議論の様子についてメンバーの１人だった松江市教育委員会の古川康徳副教育長は、「メンバーからは、制限を加えるのはやはりよくないのではないかという意見や、子どもたちを過激な描写で傷つかないよう守らなければならないので、過激な表現が多い巻だけ閲覧を制限すればいいのではないかなどさまざまな議論が出た。非常に難しい問題だったが最終的に、傷ついてしまう子どもが出ないようにと、このような結論に至った」と話し、要請を決めたメンバーの間でも意見はさまざまで、子どもたちの知る権利を重視するのか、過激な表現から子どもたちを守るのかを天秤にかけ、悩んだ末の結論だったと明かしました。

要請は２度行われた

市教育委員会は、撤去の陳情の取り扱いを決めるに当たって直前の去年１１月下旬に、図書館情報学が専門の県内の有識者に相談しました。相談を受けた島根県立大学短期大学部の石井大輔専任講師は、「教育委員会として書物に何らかの問題があっても、撤去のみならず要請に関しても好ましくない」と発言しています。このような助言があったにもかかわらず、要請の判断に至ったことについて松江市教育委員会は、「過激な表現から子どもたちを守るということを重視した結果だ」と説明しています。

また、要請は１度だけではありませんでした。１度目は去年１２月に行いましたが、市教育委員会によりますと、閲覧の制限を行っていない学校が複数あったため、ことし１月にも同様の要請を全ての小中学校に出したということです。
２度目の要請を行ったのは、一部の学校から市教育委員会に「閲覧を制限していない学校もあり、現場が混乱しているので対応を統一してほしい」という要望があったためだということです。

閉架に広がった波紋

今月、この問題が、表面化してから松江市教育委員会には、全国から電話やメールなどでさまざまな意見が寄せられるようになり、職員は多くの時間をその対応に取られるようになりました。
この問題に対して「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの妻のミサヨさん（７０）は、「教育委員会が、はだしのゲンを自由に読めないようにしているという話はこれまで聞いたことがなく、大変驚いている。はだしのゲンは、子どもたちが読めるように、描写も抑えている。それでも一部の描写が過激だということだが、戦争や原爆の被害は決してきれい事ではないし、子どもたちに、本当の事を知らせなければ、戦争の悲惨さや平和の尊さについてきちんと伝えられない。松江市教育委員会には、はだしのゲンを子どもたちが自由に読めるようにしてほしい」と話していました。

また、被爆地である広島市の松井市長は、松江市教育委員会の対応について２１日、「いいとか、悪いとかいう立場にない」と述べたうえで、「子どもたちが作品に接する機会を排除することに重きを置きすぎた対応ではないか。広島市は『ゲン』の中から場面を選んで小学３年生に世界平和や家族の絆を伝える教材として活用している。ぜひ参考にしてほしい」と述べました。
一方、下村文部科学大臣は２１日、「子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性があり、それぞれの自治体の判断だ」と記者会見の中で述べて、松江市教育委員会の対応に一定の理解を示しました。

その後、隣の鳥取県の鳥取市立中央図書館でも、「はだしのゲン」の閲覧制限があったことが分かりました。理由について図書館は、「女性を乱暴するなど性的な描写がある」と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。西尾肇館長は「どのような形での閲覧がよいのか議論を怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりはまったくなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい」と話しています。

約半数の校長が閉架を疑問視

 ２２日、市教育委員会は定例の教育委員会会議を開き、初めて教育委員も交えて「はだしのゲン」を学校図書としてどのように扱うべきか議論が行われました。
この要請は市教育委員会の事務局の判断で行っていたことから、市教育委員会は大学の名誉教授などで作る教育委員５人に対して、改めてこれまでの経緯を説明しました。
ことし５月に教育委員に就任した清水伸夫教育長は、「今回の事案では手続きに不備があったことをおわび申し上げます。必ずしも教育長の独自の判断をすることが適切ではなく教育委員の意見をまとめることが必要だった」と謝罪しました。
会議で委員からは、「教育委員会の要請の拘束力はどの程度あったのか」などの質問が出され、事務局は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが教育委員会としては拘束力はないと考えていた」と回答していました。
２２日の会議では最終的な結論は出ず、今月２６日に臨時の会議を行い、再び議論することを決めました。

会議では、教育委員会が今月１９日に市内すべての小中学校の校長に行ったアンケートの結果も公表されました。
校長４９人のうち制限を維持すべきと答えたのは、およそ１割の５人でした。
また、▽「閉架」の必要性がない、もしくは▽「閉架」の状態を再検討すべきと考えている学校は合わせて２４校に上り、全体のおよそ半分を占めました。「はだしのゲン」の閲覧を制限することを疑問視する校長が多い実態が明らかになりました。
アンケートの意見記述の中には、市教育委員会の「要請」を、実際は「指示・命令」として受け取っていた校長がいたことも分かりました。アンケートからは、一部の校長の間で、市教育委員会への不信感がにじみ出ていることもうかがえました。

知る権利と子どもへの配慮の間で

私（後藤記者）は今回、市教育委員会の幹部や松江市内の小中学校の校長などに取材をしてきましたが、このなかである小学校の校長が「小学校の低学年は、どうしても文字ではなく絵に頼って理解をしていくことが多いように思う。そういった子どもたちに過激な描写が強く印象に残り、『はだしのゲン』を読むことで私たち教師が子どもたちに学び取ってほしいと思う『原爆や戦争の悲惨さ』がこどもたちの中で残らないとするならば、それは不幸なことだ。だから、ある程度の制限は各学校の判断であってもいいと思う」と話していました。
今回の取材で現場の教育者のさまざまな考えに接して「子どもたちの知る権利を守ること」と「子どもたちを過激な表現から守ること」のどちらを優先させるのかは、非常に難しい問題だと感じました。松江市教育委員会による閲覧制限の問題は、５人の教育委員の議論にゆだねられることになりましたが、教育委員には、今回実施したアンケートや全国からの意見なども参考にしながら、子どもたちのためになる結論を導き出してもらいたいと思います。（引用ここまで）

これが決着ずみの「教科書誤報事件」固執勢力のウソ・スリカエ・トリックの手口だ！妄信亡霊だな！

さて、前号で勝岡氏の主張を検証しました。そのなかで「教科書誤報事件」について説明しました。今回は、以下の高島伸欣『教科書はこう書き直された！』（講談社1994年7月刊）に、勝岡氏の主張のデタラメさを、すでに1994年、今から20年も前に、論証していました。そこでこのデタラメさを論破している文章を掲載することで、検証を深めることにしました。

この高嶋氏の指摘はネット上でもみることができませんでしたので、掲載しておくことにしました。勝岡氏は、この高嶋氏の指摘をお読みになったのでしょうか？読んでいないとすれば、ご参考までに。読んだ上でのことであれば、意図的にウソを垂れ流す産経と同罪でしょう。或いは妄信でしょうか？それにしても、今もって、この「誤報事件」が「真実」として流布しているというのが不思議です。

こうした「誤報」をどう判断すかか、それは国民自身です。こうしたウソとデタラメ、スリカエ・トリックを排除していくことこそが、二度と戦争をしないアジアをつくりだすことができるのだと思います。 

それにしても、あの大東亜戦争を正当化することは、国際社会においては不可能なことです。何故このことに気づかないのでしょうか？あの大東亜戦争は間違った戦争だったのです。どんな論を並べ立てようとも、それはできないことです。嘘八百はやめるべきです。国際社会の恥です。以下ご覧ください。

 

　「侵略・進出」をめぐる「大誤報」キャンペーン

　「侵略」を「進出」に書き換えたという事件は国際的にも大きな波紋を呼んだために、八〇年代の教科書問題というと、この事件からはじまったようなイメージが強い。実は、その前にこれだけの前座にあたるような状況があって、事件は生まれたのだった。

　事件は歴史教科書の記述のなかで、日本によるアジア侵略を記述した部分の「侵略」という表現に対して、書き換えを指示されたことをめぐるものだった。

　文部省は、日本車による行為を「侵略」と表現することは不当な行為であるというイメージをはじめから持たせることになるので、そうした価値観の入らない「進出」などの表現にしてほしい、という指示をしていた。一九八二年六月に、中国戦線での記述で「侵略」とあったのが、「進出」に書き換えさせられたという例があることが報道された。それに対して中国側から非常に強い反発があったというのが、国際問題化のはじまりだった。

　中国側は日本に対する抗議のなかで、「新聞報道によると」ということわりをつけながら、中国戦線での「侵略」を「進出」に書き換えたということは納得がいかない、などの四つの事例について抗議の態度を表明した。

　その後、

①この年の歴史教科書の検定事例のなかでは、

②中国戦線に関する記述で、

③「侵略」という表現を、文部省が言う通りの

④「進出」という言葉に書き換えた例は一つもなかったことが明らかになった。

つまり、一九八一年の検定では、中国戦線に関する記述で、「侵略」という表現を「進出」という指示した通りの表現に直したという、これら四つの条件が全部揃ったケースはなかったのだった。

　この点では、中国側の抗議の根拠となる事実があったとした新聞報道は誤報だった。しかし、誤報という事実を産経新聞が重大視し、

　「誤報をもとに中国が抗議してきたのだから、中国の抗議の根拠もなかったのだ。外交的な騒ぎのもとをつくった報道関係者としては申し訳ないことをした」という意味の大げさな謝罪を読者にしたことによって（一九八二年九月七日）、、一般の人たちの間には、中国側の抗議の根拠はすべて誤報だったのだというイメージがつくられることになった。

　私たちはこれを「大誤報説」と呼んでいる。

　「大誤報説」はその後もマスコミの間で繰り返し強調された。そのために、いまもって多くの人たちが中国からの抗議は、実は誤報にもとづくものであって、抗議とそれにともなう日本側の対応は必要がなかったのだ、という認識をしているようにみえる。だが、こうした認識は間違っている。

　第一に、中国側が抗議をしてきたのは、「侵略➜進出」の書き換えの事例だけではなく、全部で四つの事例をあげてのことだった。四つのうちの一つが、厳密に言うと、文部省の言う通りの④「進出」と書いていたものはなかったというだけにすぎない。そのことを産経新聞はすでに七月二十八日の時点で承知していた。この日の同新聞の記事には、中国と韓国が「検定内容を一部誤解も」という見出しがつけられて、このことを指摘している。

それなのに、九月七日に大げさな訂正・謝罪記事を出したのだった。

　それに、この年の中国戦線の記述のなかでも、「侵略」という表現を「進出」以外の別の言葉に置き換えさせられた例はあったのだ。その後、中国側が明らかにしたさまざまな資料によると、中国側は「進出」という言葉になるかならないかは問題ではなく、「侵略」という言葉が否定されたということが許せないのだった。その意味では、中国側の抗議の根拠は事実にもとづくものだったということが言える。

　また、四つの条件のうちの、

①「一九八一年度の検定」ではない、それ以前の年度までの検定を見れば、「侵略➜進出」の書き換え例はいくつもある。文部省自身、過去十年間、〈「侵略」という言葉はまずい、「進出」という言葉に書き換えてほしい〉ということを、繰り返し指示して、その通りの書き換えをさせたことを認めている。

　それに、何年も同じ指示がされているので、執筆者のほうがはじめから「侵略」という表現ではなく、別の言い回しをしてきていたことも確認されている。

　この面でも、中国側が、「侵略」という表現をはずさせた日本のやり方は不当であるとして、抗議するのは事実にもとづいた根拠ある行動であると言える。

　また、

②中国戦線の記述という条件でないケースで考えると、この年にも世界史の教科書において、東南アジア戦線の記述のなかで「侵略」とあったのを、文部省が指示して「進出」に書き換えたという事実は存在する。それは、帝国書院版『新詳世界史』の場合だった。検定前の記述は、

『そこで南方進出を開始し、同年仏領インドシナ北部に准駐した。さらに41年４月日ソ中立条約を結んで北方の安全をはかったうえ、オランダ領東インドの資源をねらい、同年７月に仏領インドシナ南部に准駐した。この東南アジア侵略は、石油・錫（すず）・ゴム・米などの獲得をめざしていたので、英・米・オランダの利益と正面衝突した。』

と、はっきりと「侵略」が明記されていた。

　これに対し、文部省は、「南方進出」「仏領インドシナ北部に進駐」「東南アジア侵略」は不揃いなので統一したほうがよいと言っただけとしているが、見本本では「東南アジア進出」に書き換えられている。

　文部省は、とりわけ「侵略」の表記を一貫して問題にしていた。「仏領進駐」は形式的には「進駐」であるが、ナチスに降伏したフランスの傀儡政権（ビシー政権）に名目的同意を得たもので、事実上は軍事占領、つまり侵略だったと言える。

　これは東南アジア戦線のことだから中国は直接関係ないにしても、東南アジアの人々が不当だと抗議の声をあげることは間違っていない。

　最近でも、東南アジアの人たちが、「侵略」を「進出」に書き換えた日本の検定は不当だという声をあげると、「それは間違った認識だ」などと東南アジアの人たちをさとすような発言をする人たちが後を絶たない。その人たちこそ、自分たちの事実認識が誤っていることを反省すべきなのだ。

　この件は、ある意味では大げさな訂正記事を出したり、読者に謝罪するという産経新聞の姿勢によって、新たな誤報を展開させたケースでもある。また、これは単なるミスではなく、意図的、計画的に行った悪質なケースと考えられなくもない。

　一九八六年七月、中国でこの話が再度問題にされた際に、産経新聞は社説に当たる「主張」欄で、次のように述べている。

　「ところが、その政府見解の背景には、その年の検定では『侵略』を『進出』と書き換えさせた事例は一つもなかっだのに、それがあると報じた日本マスコミの“一斉誤報”があった。その誤報に刺激されて中国や韓国などから激しい抗議の声があがり、日本政府はあわてて政府見解を発表する、という段取りであった。とすれば、禍根はこの政府見解にあったといわなくてはならない。誤報、すなわち事実誤認の上に出された政府見解は本来、無効とすべきだとわたしたちは考える。」（八六年七月九日付）

　宮沢官房長官談話で、一九八二年に日本側が教科書記述の是正を約束したが、その根拠はいっさいなかっだのだから、宮沢談話は無効のはずだと言う。

　中国が抗議の根拠とした四つの事例のうち、一つが誤報だったにすぎなかったのが、いつのまにかこのように話はエスカレートしている。

　さらに、この社説は次のようにしめくくっている。

　「ともあれ、今度の騒動のいちばん大きな禍根は前回、誤報の土台の上に出された政府見解にある。この政府見解は、わが国がアジア近隣諸国との友好協力の発展につとめることをうたい、外国の教科書批判に耳を傾け、政府の責任で是正すると述べ、その具体策として検定基準を改めるなどの点をあげている。

　わたしたちは、諸外国との友好協力の大切なことには、いささかの異議もない。その精神は、これからの国際問題を処理していく場合も、何よりも尊重しなくてはならないことだ。だが、四年前の政府見解は、根本のところに誤りがある。もう一度、四年前に立ち返ってそこを見直すことが、教科書騒動の愚を繰り返さないために、今、求められているのである。」

最近でも産経新聞は、第三次家永訴訟での東京高裁判決についての報道で「大誤報説」を繰り返している（一九九三年十月二十日）。十年以上前から、私たちは産経新聞のこの点の誤りを指摘しているが、変化する様子は見られない。新聞社の自浄力はどうなっているのだろうか。（引用ここまで）

偏狭なナショナリズムを煽る日本の「愛国者」が、敵対している相手国の愛国者と同レベルの証拠はこれだ！

以下の二つの記事を目にしました。テーマは違っているものの、書いている人は勝岡寛次氏で、同じでした。それを読んで驚き・唖然としましたので、記事にしました 

１．勝岡氏の主張は、そのまま、現代日本の現実に当てはまるという皮肉な結果をもたらしてしまいました。以下指摘してみます。傍線部分は、愛国者の邪論の指摘です。その上は勝岡氏の主張です。

 

（１）もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

もはや日本の教科書では、日の丸・君が代は、一切の批判を許さない“聖域”と化している。

（２）中学の歴史教科書では、〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた〉と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年（明治39年）で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

そもそも、日本は、というか、日本国民は、韓国のことを言えるでしょうか。この島々が日本国の文献に初めて竹島或いは、松島などという地名が現れたのが1906年とありますが、…それまで日本の人々は同島の存在すら知らなかったのである。ということではないんでしょうか？勝岡氏の指摘はこじつけでしかありません。子どもがわがままを押し通すときの常套手段と同じです。

（３）朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

竹島一件・安龍福・竹島外一島などとみれば、勝岡氏の論調が、如何に乱暴であり、それこそ、ウソとトリック、デタラメ、スリカエであるか、判ります。こういう人が大学で教えていることに、強い不信感をいだきます。この大学の経営がどうなっているか、です。学問の自由、思想信条の自由の問題を遥かに通り越している問題ではないでしょうか。 

（４）韓国お得意の“ウリジナル”（ウリ＝韓国語で「我々」の意）歴史も登場する。〈高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている〉確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

この記事は、徹底検証·韓国歴史教科書　日本政策研究センターと同一線上の主張でしょうか。こういうことを言い合っている限り、これらの主張が大勢を占めるとなれば、両国の交流と連帯、信頼は深まっていかないでしょう。子どもの喧嘩ではないのです。こうした主張ではなく、古代・中世・近世における日本と朝鮮半島の交流の真実を広げることこそ、負の遺産を転換していくことになるのではないでしょうか。法隆寺若草伽藍跡の発掘調査で新たな知見が出されたように、また新撰姓氏録にもあるように、渡来人の果たしている役割は大きいと言えます。このことは天皇明仁氏の、いわゆる「ゆかり」発言を思い起こせば、十分でしょう。  

（５）慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、〈女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした〉と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

この意見についても、女子挺身隊を設立した天皇制政府の問題点、これを朝鮮総督府下の植民地政策として解明していないことに、スリカエがあります。この問題については、高崎宗司「半島女子勤労挺身隊」について]で述べられているように、曖昧な部分があります。しかも、大日本帝国の証拠隠滅問題を抜きに語ることはできません。

（６）日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。

　その発端になったのは１９８２年６月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。

未だ、決着ずみの「教科書誤報事件」に固執しているのは、白を黒とする諺のように卑劣な手法です。こういうことを言っている限り、日中韓朝の関係は進展しないでしょう。やめるべきです。

 

（７）東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。

「極東国際軍事法廷判決」「南京軍事法廷判決」が「30万人とは言っていない」からと言って、「虐殺がなかった」と言うのか、さらに「虐殺人数が何人であれば問題だと言うのか」、その点を明らかにしていないところにウソとデタラメ、この問題を人数に矮小化し、南京大虐殺寺事件をなかったかの様なトリックを使っていることが判ります。

「南京の人口が約20万人」説については、「二十万都市で三十万虐殺?」「南京の人口は増えたのか？」をご覧ください。こうしてデタラメさを強調しながら、実は自分が、ウソとデタラメを振りまいているのです。呆れます。

（８）教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、１９９０年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。

「90年以降…一変」論も原因や経過や無視したウソとスリカエです。もともとは、第一・二次教科書問題を発端に、以降も90年代から2000年代にかけて歴史教科書問題が、歴史認識問題と連動してしばしば国際問題となってきた経過や原因、特に日本の政治家と文部省の教科書会社や執筆者に対する圧力をこそ、問題にしなければならないと思います。中国や韓国の政府の書く教科書のことなどを言っている間はありません。

そもそも、日本と中華人民共和国が国交を結んだのは「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年9月29日）」と「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（1978年8月12日）」でした。それまでは、台湾の中華民国政府と関係を結んでいました。これは反共の立場のアメリカ陣営に属した日本の立場を示していました。

しかし、ベトナム戦争に苦しむアメリカの対中政策の変更によって日本の対中政策も変更が迫られました。それを受けて日中国交回復となったのです。その際に確認されたことは、過去の侵略戦争問題などを認めながら、交流を発展させよ、紛争は非軍事的手段で行おうということを取り決めたのでした。尖閣問題の棚上げが合意されたのも、この時でした。しかし、それを打ち壊す動きをしたのは、どちらかを検証すべきでしょう。

（９）１８９４年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。《日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した》

これも余りに稚拙な論法です。「日清戦争は…朝鮮の独立を望む日本との戦い」と言う見方そのものに、稚拙ぶりが浮き彫りになります。勝岡氏の論が正しければ、何故韓国が、未だに歴史認識問題に拘るのでしょうか。呆れます。これが大学で教える先生とは思えません。不思議です。

その他、「元寇」「倭寇」「満州事変」についても、いろいろあります。

まず、「元寇」については、「モンゴル帝国」の「殺戮と破壊」、「モンゴル帝国の卑劣な戦法」などがありましたが、勝岡氏のような発想と指摘がないのは何故でしょうか？日本だけ、しかも勝岡氏のような方だけでしょうか？不思議な現象です。

もうひとつは、村井章介　「第四章　アジアの元寇－一国史的視点と世界史的視点」をご覧ください。http://www015.upp.so-net.ne.jp/gofukakusa/murai-shousuke-ajianogenko.htm 

次は、「倭寇」です。以下をご覧ください。【第1回】東シナ海と倭人の世界 | nippon.comとNHK 朝鮮半島と日本 「倭寇（わこう）の実像を探る 東シナ海の光と影」です。

「満州事変」については、尖閣諸島に中国軍が爆弾を仕掛けて、それを日本がやったということで中国軍が沖縄や日本列島に攻撃を仕掛けてきたらどうでしょうか。「アメリカ軍が出動してくれるなどということは抜きにして論じてみよ」ということになりますか？

（１０）以上、勝岡氏の主張に対して説明してみました。それでは、最後に、以下の勝岡氏の結論にあたる部分について考えてみました。それは、そのまま現在の安倍政権、戦後自民党に、そのまま「日本政府」という言葉を置き換えるだけで、すっきりします。

①同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。

②中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。

③自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。

２．第一次安倍自公政権の成立による教育基本法の改悪や教員免許法の改悪など、大東亜戦争正当化派の憲法違反の政策推進は、いわゆる戦争の加害や被害、反戦・厭戦・非協力などを子どもに教え、考えさせると言うよりはむしろ、考えさせない方向に進んできているように思います。その到達点が、『はだしのゲン』閲覧制限問題、日の丸・君が代口パク問題と実教出版の教科書不採択問題などに現れているように思います。

こうした経過を踏まえれば、勝岡氏が中国や韓国政府の教科書を批判できるでしょうか？他国の教科書に書かれていることを云々する前に、日本の戦争責任問題を解明することのほうが、東アジアの教科書問題と政治・経済・文化交流が推進することを自覚すべきでしょう。

 

歴史の共同研究　聞く耳持たぬ中韓ではなく米台と始めるべき　2013年7月28日(日)16時1分配信　NEWSポストセブン http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130728-200027/1.htm

　日本の歴史教科書にクレームを続ける韓国。だが彼らの使う教科書こそ嘘に塗り固められている。その実態を明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が解説する。

　＊　＊　＊
　韓国の朴槿惠（パククネ）大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。

　竹島については、韓国では「独島（竹島）はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

　中学の歴史教科書では、〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた〉と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年（明治39年）で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

　さらに、〈政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった〉と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

　韓国お得意の“ウリジナル”（ウリ＝韓国語で「我々」の意）歴史も登場する。〈高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている〉

　確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

　慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、〈女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした〉と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

　近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。

〈彼ら（日本兵）にとって私たちは「人間」ではありませんでした〉〈ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は1日に70人……〉。

　同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。

　慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。

「慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい」

　つまり、教科書に真実を書けないのである。数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。※SAPIO2013年8月号（引用ここまで）

 

「焼・殺・淫・奪が行なわれた」「性的奴隷生活を強要」中国・韓国「フィクション教科書」の呆れた大嘘記述（SAPIO 2013年8月号掲載） 2013年8月12日(月)配信http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130812-01/1.htm

文＝明星大学戦後教育史研究センター　勝岡寛次

　日本の検定済み教科書にたびたびクレームをつける中国、韓国。だが彼らの使う教科書こそ捏造、歪曲のオンパレードだ。嘘に塗り固められた歴史教科書の実態を暴く。

　日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。

　その発端になったのは１９８２年６月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。

　にも拘らず、中国の抗議に肝をつぶした日本政府は、同年８月、「政府の責任において教科書を是正する」という宮澤官房長官談話を発表、早々に白旗を揚げてしまったのである。このことで味をしめた中国政府は以後、教科書問題を事ある毎に政治利用するようになった。

　中国の教科書は事実上今でも国定で、中学校の歴史授業では一般的に『中国歴史』（人民教育出版社）が使われている。自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。

都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国（元）と高麗連合軍が１２７４年（文永の役）と１２８１年（弘安の役）の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、《元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした》と書き立てるのである。

　１８９４年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。《日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した》

　教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、１９９０年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。

中国は反日教育マニュアルと捏造教科書で生徒を洗脳

　中学の歴史教科書にはこのように書かれている。

《日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた》《南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた》《戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである》

　作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。

　日本の学習指導要領に当たる、中国の中学校用『歴史課程標準』（２００１年版）では、

《中国を侵略した日本軍の南京大虐殺等の罪状を例として、日本の軍国主義の凶悪で残虐な侵略の本質を認識する》といった教育方針が明記されている。

　教師用の指導書はさらに踏み込んで、《教師は、敵に対する強烈な恨みの思いを込めて説明するだけではなく、生徒を促して自ら発言させる。彼らの見聞きしたことのある歴史の材料を踏まえ、日本帝国主義が中国侵略で犯した種々の罪状を暴露させ、批判させるように指導するのが良い》と、反日教育の手法を細かく説いている。

この教師用指導書に付属するビデオＣＤには、実際の授業用サンプルとして次のような場面が登場する。

教師「この九一八事変（満州事変）は日本兵が行なったどのような罪を述べていますか」

生徒「東北（満州）に対する残虐な侵略の歴史です。９月18日に日本兵が来て火薬庫や北大営を占領し、人殺しをするわ、放火をするわ、凶悪の限りを尽くしたということです」

　この後、教師は「人殺しはするわ、放火はするわ、凶悪の限りだ」と生徒全員に復唱させている。もはや歴史教育ではなく“洗脳”と言っても良いだろう。

　今のところ、中国の教科書に尖閣諸島（釣魚島）に関する記述は殆どないようだが、これについても早々に教科書を改訂して、「我々のものだ」と言い張ってくるのは必定だ。

韓国の歴史教科書は「真実」より「ウリジナル」が大事

　韓国の朴槿惠大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。

　竹島については、韓国では「独島（竹島）はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。

　中学の歴史教科書では、

《独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた》と書かれているが、これは大嘘だ。朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは１９０６年（明治39年）で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。

　さらに、《政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった》と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。

　韓国お得意の“ウリジナル”歴史も登場する。

《高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている》

　確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。

慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、《女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした》と書く。日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。

　近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。《彼ら（日本兵）にとって私たちは「人間」ではありませんでした》《ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は１日に70人……》。

　同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。

　慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。

「慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい」

　つまり、教科書に真実を書けないのである。

　数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。（引用ここまで）