昨日の記事を別の角度からもう一度意味づけてみました。それは、知らない間に消費税増税に入り込み、国家から収奪されていた！ということになるだろうということ、これは麻生副総裁・財務大臣の、あのナチスの手口に学べ発言を使えば、という問題意識です。
しかも、麻生氏は、以下のような発言をしているのです。これも麻生式民主主義、麻生式手口として考えると、納得できるものです。
消費増税は9月初旬に最終判断を主張 麻生財務大臣 (07/23 13:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000009274.html
安倍総理大臣が秋口に決断するとしている消費税の増税について、麻生財務大臣は「決めるタイミングは早いほうが良い」と述べ、9月初旬までに決めるべきだと主張しました。 麻生財務大臣：「予定通りやらせて頂きたいと思ってますけれども。（消費税増税を）決めるタイミングとしては、遅いよりは早いほうが良い。僕自身はそう思ってますけどね」 麻生大臣は、予定通り来年4月の消費税増税を実施するべきだと強調しました。そのうえで、9月5日からロシアで開かれるG20＝20カ国・地域首脳会議までに最終判断するのが望ましいという考えを示しました。また、消費税の増税は「国際公約に近いものになっている」と指摘し、増税を見送った場合、大きな影響を受けるとの考えも強調しました。また、景気の腰折れを防ぐため、年明けにも今年度の補正予算の編成を検討する考えを表明しました。（引用ここまで）
このニュースを聞けば、増税は国際公約だから、「しょうがないよね」となりませんか？こういうムードを作る手法は、ナチスの手口そのものではないでしょうか？
昨日掲載した社説の、以下の部分も、消費増税にヒタヒタと歩むしかない策略と言えると思います。人の行動は、瞬間瞬間で選択していますが、その選択の幅を狭めて、増税しかないような選択を、自らが選ぶ、それも選挙によって、という麻生式の手口です。
安倍自公政権は、国民の絶対支持率から言えば、３割に満たないものです。しかし選挙制度のトリックとマスコミの偽りの枠組み論で、辛くも「大勝利」した安倍自公政権は、これまた偽りの高支持率で、知らぬ間に、増税と改憲を実現させていこうというネライが透けて見えています。
しかし、こうした愛国者の邪論の見方は、少数です。では、検証してみます。以下ご覧ください。
朝日 アベノミクス成長戦略の枠内に国民の眼を押し込んでいます。
政府は、成長戦略の具体化と補強を急ぐ必要がある。柱となる「産業競争力強化法」は、企業の投資を促す税制優遇が中心になりそうだが、新たな分野への参入を促す規制改革や、起業を活発にする環境整備など、課題は少なくない。企業にも訴えたい。設備や研究開発への投資を怠れば、国際競争に後れをとる一方だ。従業員の賃金を抑えるばかりでは、自らの市場も広がらない。経済界は法人減税などを求めるが、すでに多額の資金をため込んでいる企業が少なくない。…忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。
産経 消費税が社会保障の安定財源というウソは、消費税導入以後の歴史が証明しています。
首相が増税による景気の腰折れを心配することはよくわかる。ただ、少子高齢化が進む中で社会保障費の安定財源を確保することは、絶対に欠かせない。財政健全化は日本が世界に果たすべき責務でもある。それを踏まえ、首相は増税のリスクがどれほどあるかを冷静に見極め、最終判断を示さなければならない。
東京 財政赤字が縮小できれば増税は不必要なはずだが。
経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だからデフレ脱却を優先して、まず循環的財政赤字を解消する。増税などの構造対策に着手するのは、その後である
日経 これぞ消費税増税免罪の典型。
消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。景気に与える影響には細心の注意を払うべきだが、増税そのものを回避するのはリスクが大きいといわざるを得ない。
毎日 納得できる議論とは消費税増税ではないでしょう。
９月９日に公表される改定値で設備投資などの新たな数値が盛り込まれて修正されるが、消費増税に進む経済的な基盤は固まりつつあるように見える。ただ、最終判断に向けては賃金の上昇や家計への打撃なども考慮する必要がある。安倍首相の指示で今月下旬に有識者会合が開かれ、専門家ら５０人程度から経済に与える影響について幅広く意見を聞く。会合の内容を国民全体で共有し、納得できる議論を進めてほしい。
毎日 歳出削減をすれば増税はやむなしという選択しか示していません。
財政再建には増税だけでなく歳出削減が重要
読売 カギを国民的議論を巻き起こし具体的に解明していません。
消費税率を予定通り３％上げた場合、消費者物価は約２％押し上げられる計算だ。家計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。（引用ここまで）
以下のような失敗例によってどのような悲惨な事実が作り出されたか、いっさい語っていません。そうです。自殺者３万人が始まったのは、この時からでした。失政によって、どれだけ尊い命が失われたか。この失敗を単なる「デメリット」に矮小化するところに、マスコミの傲慢さが浮き彫りになります。
東京
一九九七年に消費税を３％から５％に引き上げた時には、消費不況などで景気が減速した。それ以降、名目ＧＤＰの縮小とともに国の税収も落ち込んできた
読売
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった…消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切（引用ここまで）
では、朝日の姑息記事を全文掲載しておきます。ご検討をお願いします。ポイントは、
１．判断、三つの可能性として、増税具体化か、増税諦めか、少しずつ増税か、という選択肢を３つあげていますが、その選択肢をメリット・デメリットに別けて、一見すると公平であるかのように見えます。
２．しかし、デメリットのある政治をメリットで覆い隠すことはできません。そのデメリットが国民のどのような部分に、どのようなデメリットをもたらすか、そのことが日本国にどのような影響を与えていくか、歴史的にも解明されていません。
３．消費税増税のメリット論についても、増税後のメリットの事例が解明されていません。
４．そのそも、政権が消費税増税をしなければならないという提起をしてきた背景・要因・原因については、無視です。物事には原因があり、経過があり、結果があるのですが、増税を前提にした議論こそ、麻生式手口の典型です。
５．３つの選択肢を提示していますが、その際のコメント紹介も、現時点における選択というトリックで覆い隠されているのです。大きな流れは増税路線なのです。積極的に増税を推進するか、消極的に増税を推進するかという選択肢しかないのです。このことはNHKのニュースで同じです。街の声も、この枠内における声を紹介するだけです。
６．そもそも消費税は必要かどうか、という選択肢はありません。ここに、国民を増税に誘導していくトリック、デタラメが浮き彫りになります。まさに麻生式手口の典型です。
７．消費税増税がなければ結局国民困るぞという脅しに彩られていることです。消費税増税の負担によるデメリットより、恩恵があるぞというメリット論に終始し、国民の選択肢を狭めているのです。ここに最大のトリックがあります。
以下、朝日の誘導記事を紹介します。強調した部分が、何よりの証拠です。
朝日８月１３日付 1面
消費増税 近付く判断 9・10月「あらゆる指標を勘案」
安倍政権が来年4月に現行５％の消費税率を８％に引き上げるか判断する材料が出始めた。内閣府が12日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の１次速報は、物価変動などの影響をのぞいた実質成長率が年率換算で２・６％増。３四半期（9ヶ月）連続のプラス成長となった。安倍晋三首相は秋の最終決断に向け、本格的な検討に入る。▼２面＝シナリオ吟味へ、５面＝市場が注視
ＧＤＰ年率2.6％増
12日、地元の山口県長門市を訪ねた安倍首相は、「今年の１～３月期と同様、成長を続けることができた。経済政策は間違つていないと確信した」と強調した。
首相は消費増税の可否について、10月中旬にも開く臨時国会までに最終判断する意向だ。菅義偉官房長官は「あらゆる指標を勘案し、首相が責任を持って判断する」と説明。今回の速報値は判断する材料の出発点と位置づけている。
その内容は年率換算で実質成長率が２・６％、物価を加味した名目成長率が２・９％。昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の条件としており、2020年度まで10年間の平均で「年率で名目３％、実質２％成長」とする目安に近い数値を示した。ただ、「デフレ脱却に集中していく」と公言する首相は慎重に検討する構えを崩さない。消費増税によって景気が冷え込むリスクを避けたいからだ。
８月下旬には経済財政諮問会議で「集中点検会合」を開催。約50人の有識者らから消費増税に慎重、賛成の立場で考え方を聞く場を設ける。９月９日に発表される４～６月期のＧＤＰの２次速報値には、政権が重視する設備投資の最新状況が反映される。最新の雇用情勢にも配慮し、10月１日発表の完全失業率や有効求人倍率も参考にする。
９月上旬にロシアで開かれる主要20力国・地域（Ｇ20）首脳会議では、日本は各国から財政健全化の取り組みを求められる。ここでの議論も首相の判断に影響を及ぼしそうだ。
判断、三つの可能性
来年４月に消費税率を８％に上げるかどうか。判断には三つの可能性がある。
まず消費増税法にのっとり、予定通り８％に引き上げることだ。麻生太郎財務相や日本銀行の黒田東彦総裁らが主張している。
財政再建を進める姿勢を示して信用を保ち、政府が借金のために金融機関などに発行する国債の価格が下がる（金利が上がる）のをふせぐ。年金や医療など社会保障の財源を確保するためにも必要という考えだ。
ただ、家庭は負担増になり、消費が落ちて景気を失速させるおそれもある。このため、麻生氏らは景気を下支えするための補正予算や企業減税も考えている。
一方、内閣官房参与として首相に経済政策を助言する本田悦朗・静岡県立大教授や浜田宏一・米エール大名誉教授は増税に慎重だ。景気回復を優先し、物価が下がり続けるデフレから抜け出すべきだと主張する。
予定通り増税しない場合、「増税を先送りする」「増税幅を１～２％に縮め、小刻みに上げていく」という二つが考えられる。
だが、国債の信用が落ちて金利が急騰するおそれがあるほか、財政再建が遅れ、社会保障の財源が足りなくなる可能性もある。（これは朝日の考え！？）
朝日2面
増税シナリオ吟味へ
①予定通り８％ ②先送り ③１％ずつ小刻み
安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に上げるのか、先送りするのか。その判断材料になる４～６月期の経済成長率が12日に発表され、秋の最終判断に向けた動きが本格化する。政権や与党はどう議論を進め、政権の判断はくらしや経済にどんな影響を与えるのだろうか。▼１面参照（政権や与党の対極にある共産党の消費税不要論は枠外に！ この時点で選択肢は狭められる！）
景気、力強さ見極め
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は微妙な結果だった。
「ＧＤＰが期待はずれだから、安倍政権は消費増税に踏み切れず、アベノミクスも頓挫するんじゃないか」。12日朝、成長率が発表されると、大手銀行の担当者はこう話した。株式市場では日経平均株価が一時１８０円超下げ、円相場も一時１ドル＝95円台まで円高ドル安が進んだ。
物価の変動を反映した名目成長率が２・９％、反映しない実質成長率が２・６％（いずれも年率）になり、消費増税法で増税の目安とされる「名目３％、実質２％」に近づいた。それでも経済専門家が予想していた「実質３％台前半」に及ばなかったからだ。
個人消費は良かったものの、企業が生産を増やそうとお金をかける設備投資が６四半期続けてマイナスにとどまった。住宅投資もマイナスに転じた。景気は回復しているとはいえ、「盤石」とは言いがたい。
今の景気は「増税ショック」に耐えられるか。９月以降、いろいろな経済統計を見極めて消費増税を最終判断する安倍首相は難しい決断を迫られる。
考えられる選択肢は①予定通り消費税率８％（３％幅）に上げる②増税を見送る③増税幅を１～２％に縮める、の三つにほぼ絞られる。だが、どの選択も、くらしや経済にメリットとデメリットがある＝表。
来年春の消費増税「三つの可能性」
予定通り８％に引き上げ
メリット
・財政再建の目標が達成できる（2015年度に基礎的財政収支の赤字を半減）
・増えた税収が社会保障の財源に
デメリット
・景気回復を腰折れさせるおそれがある
・家計が負担増になり、デフレから抜け出せないおそれ
増税を先送り
メリット
・家計へのショックを抑えられ、景気の腰折れを防げる
・「デフレ脱却」や「景気回復」に経済政策を集中できる
デメリット
・財政再建の姿勢が疑われ、国債金利が上昇するおそれ
・財政再建目標が達成できなくなり、社会保障の予算確保も困難に
・（15年10月以降に一気に５％引き上げる場合）家計や景気へのショックが大きくなる
小刻みに引き上げ（毎年1％ずつなど）
メリット
・家計へのショックを和らげられる
・「物価が徐々に上がる」という期待を生みやすく、景気の腰折れを和らげる
デメリット
・「値札変更」など増税に伴う企業の負担が増え、納入業者らは増税分を価格に上乗せしにくくなる
・財政再建目標の達成が困難に
予定通り増税すると、影響を受けるのが家計だ。
大和総研の是枝俊悟さんによると、給料が上がらないまま、消費税率が来年4月に８％、2010年10月に10％に上がった場合、年収５００万円の４人家族が年間に生活に使えるお金（可処分所得）は３年後、30万円も減ってしまう。
40歳以上の夫婦の片方が働き、子どもが２人の家庭。負担増の額は、消費税率が10％まで上がった場合の2016年と11年を比べた薮字。大和総研の試算から
■消費増税で家計の負担は増す
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年収 |
消費増税による３年後の負担増 |
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300万円 |
10.7万円 |
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500万円 |
16.7万円 |
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800万円 |
24.9万円 |
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1000万円 |
29.4万円 |
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1500万円 |
41.9万円 |
これで消費が冷え、来年４～６月の実質成長率はマイナス５・１％（年率）に落ち込むというのが経済専門家40人の予想だ。
増税の先送りは、家計は助かるかもしれないが、別のリスクが出てくる。
日本政府は借金残高が１千兆円に達する。金融市場で「日本は借金を返す気がない」とみられると、政府が借金のために発行する国債が値下がりし、その分、金利が急騰しかねない。
そうなると住宅ローンや企業の借り入れ金利も上がり、景気を冷やす。政府が借金返済に追われて財政が苦しくなると、年金や医療に必要なお金を削らざるを得なくなるおそれもある。
増税幅を縮めるのはどうか。景気への影響を和らげつつ財政再建の姿勢も崩さない「折衷案」にみえるが、この案は昨年、自民、公明、民主３党も検討し、断念した。
企業が毎年、値札の変更などに費用や手間をかけなければならないからだ。増税幅が小さいので、中小企業が大企業に納入する際、増税分を価格に上乗せしにくくなるおそれもある。
消費増税をめぐる主な発言 そもそも消費税増税不必要論は選択肢にはない！姑息の典型！
黒田東彦日本銀行総裁 脱デフレと消費増税は両立する
麻生太郎財務相 予定通りやらせていただきたい
石破茂自民党幹事長 反対なら福祉の財源はどこに求めるのか
安倍晋三首相 有識者らからあらゆる知見を吸収したうえで、最終判断をしたい
菅義偉官房長官 安易に決めず、あらゆる経済指標、可能性を国民に示した方が良い
本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授） デフレ脱却の途上での消費増税は横から銃弾を浴びせるようなものだ
浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授） 経済をしぼませる消費増税では税収が上がらず、財政再建の役に立たない
長期政権への命運かけ 与党・ブレーンに慎重論も
「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ているという認識だ」
甘利明経済再生相は12日の記者会見で、経済成長率の速報値に手応えを示した。安倍首相も記者団に「政権発足以来、順調に景気は上がってきている」と胸を張った。
政権内では「市場予測よりは低いが、十分な数字」（首相周辺）との見方が大勢だ。自民党の石破茂幹事長も「政策の効果が実際に表れた数字だ」。一方、党内には「日本経済は増税に耐えられるほど回復していない」（閣僚経験者）との慎重論も出る。
とはいえ今回の速報値は安倍政権の成長戦略を後押しするものだ。消費と輸出は好調だったが、景気回復の本丸である設備投資は前期比で０・１％減。政権が成長戦略の柱とする企業に設備投資を促す政策の優先順位が高まる。
甘利氏はこの日の記者会見で「設備投資を強力に推進させる策をピンポイントでやるべきだ」と述べた。秋の臨時国会に企業の設備投資を促す産業競争力強化法案を提出し、景気回復の基調を維持するというシナリオを描く。
ただ、不安材料は安倍内閣の高い支持率を支えている市場だ。株価が下がったり長期金利が跳ね上がったりすれば、政権基盤そのものが揺らぐ。景気悪化への懸念が広がれば、与党内の増税慎重派が勢いづくきっかけになりかねない。
首相が最優先とするデフレ脱却を阻害しないように増税の延期や引き上げる税率の変更にかじを切れば、消費増税法の改正が必要になる。消費増税による増収分を当て込んでいる社会保障改革の計画も大幅な見直しを迫られる。
長期政権を目指す首相にとって、消費税率の引き上げ判断は政権の命運を握る大きな試金石だ。それだけに首相は「私自身が納得できないとやらない」と周囲に強調している。
消費増税法の成立では足並みをそろえた民主党の海江田万里代表は12日、記者団に「判断は政府がやること。私たちは政府の判断を見守る」と述べ、静観する面えを示した。（引用ここまで）
