潘基文国連事務総長の発言をめぐって、日本のマスコミと政府がいきり立っています。特にNHKは、正確な報道をしませんでした。ここにNHKの立ち居地が見えてきます。また菅官房長官の話も、かみ合っていません。意図的に争点逸らしをしています。国民的受けと支持を狙ったことが、逆に浮き彫りになったと思います。
以下みてみます。
１．NHKは、潘基文国連事務総長が日本の憲法の改憲に関わって発言を求められたことを意図的に記事にしていません。
２．潘基文国連事務総長の発言問題を、国連の中立の立場をとらなかったという問題に矮小化しています。
３．産経は、潘基文国連事務総長が日本政府を非難したと報じました。
４．読売は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたものと、比較的冷静に報道しました。
５．東京は、「日本政府が平和憲法の改正に動き、周辺国が憂慮している状況に対する国連の立場」と客観的に報道しました。
６．しかし、東京は、「潘氏の母国・韓国の政府の立場に寄った発言と取られかねず、波紋を広げる可能性もある」と、「韓国出身」の「潘基文国連事務総長」という前提・構図を強調し、中立性に問題があるかのように記事を書いています。
７．毎日は、「『侵略の定義は定まっていない』とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いている」としながらも、「人道問題を除き、国家間が対立する問題で一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ」と述べ、批判しました。
８．朝鮮日報は、想像していた以上に抑制的に書き、日本のマスコミとは違った視点で書きました。
９．朝鮮日報の社説は、最近の日本国民の靖国参拝に対する支持する世論の増加傾向に注目しながら、「憂慮すべき」との記事を書いています。
１０．菅官房長官は、記者会見で、「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ」として「安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と述べています。NHKは、この菅発言を「不快感を示した」と報道しました。
さらに「日本政府の関係者」の声を紹介するという手法をとりながら、「中立的な立場を取るべき事務総長が、一方の立場を代弁するような発言をするのは違和感がある。発言の影響は大きく、国際社会に対し、日本に不利な印象を与えかねない」などと説明しながら、「懸念の声が出てい」るなどと、ここでも客観的な報道をしているかのようにスリカエ、NHKの立場を強調しています。
以上の報道の特徴を踏まえて、愛国者の邪論の考え方について述べておきます。
１．そもそも、今回の発言について、国連の結成の意味と国連憲章を再度確認していないところに、日本のマスコミの最大の問題、すなわち侵略戦争に対する無反省ぶりが浮き彫りになっています。
２．日本国憲法は、国連憲章にも明記されている、国際紛争を平和的手段によって解決するという理念を掲げており、そもそも国連に加盟する際に、このことを確認していたこと、更に言えば、戦後日本の外交は、この理念に基づいて、日米軍事同盟はあるものの、一応タテマエは、すすめられてきたこと、更に言えば、憲法第9条は、国際的合意・約束・公約であったことです。このことを日本のマスコミはすっかり忘れてしまっているのです。
３．以上の国際社会における日本の立ち居地は、「改善」「改悪」できるものではないこと、このことを確認しておく必要があったのではないでしょうか。しかし、今また安倍自公政権は、全く逆の立場から憲法を「改悪」しようとしていることなどを全く無視したマスコミの論調が浮き彫りになりました。ここに今回の本質があります。しかし、多くの国民は問題のデマとウソ、スリカエに気づいていないのではないでしょうか。国連事務総長に問題アリ！という声が聞こえてきそうです。
４．ここに安倍自公政権、自民党政権を擁護・免罪する日本のマスコミのネライと犯罪的役割があります。
以下記事を掲載しておきます。
国連事務総長 歴史認識巡り異例発言 8月26日 22時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014038391000.html
K10040383911_1308270009_1308270011.mp4
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。
韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回のように国連事務総長が中立の立場を取らなかったのは異例です。とりわけ、韓国人のパン事務総長が韓国などの側に立ったことは、中立性を欠くものとして議論を呼ぶことも予想されます。
日本政府関係者から懸念の声
国連のパン・ギムン事務総長の発言に対し日本政府の関係者からは、「中立的な立場を取るべき事務総長が、一方の立場を代弁するような発言をするのは違和感がある。発言の影響は大きく、国際社会に対し、日本に不利な印象を与えかねない」などと懸念の声が出ています。このため、政府は、国連の事務局などを通じて、発言の真意を確認するとともに、歴史認識を巡る日本政府の見解を各国に丁寧に説明し、理解を求めていくことにしています。（引用ここまで）
国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難2013.8.26 22:44 ［日韓関係］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/kor13082622460002-n1.htm
韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝２６日、ソウル（共同）
【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。 人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。 潘氏の発言は、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。 これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判した。 潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、「国連事務総長として深く遺憾に思う」とした上で、「北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ」と述べた。（引用ここまで）
潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判 （2013年8月26日19時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00909.htm?from=ylist?from=y10
【ソウル＝中川孝之】韓国出身の潘基文(パンギムン)国連事務総長は２６日、ソウルの外交省で記者会見し、日本の憲法改正論議を巡り、「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べた。
韓国政府の立場に同調した安倍政権批判と言え、国連事務総長の発言としては異例だ。
発言は、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」について答えたもの。潘事務総長はまた、日本が中韓と歴史や領土を巡り対立している現状に関し、「歴史について正しい認識を持つことが必要だ。そうしてこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と語った。韓国メディアは一連の発言を、「日本の右傾化の兆しを遠回しに批判した」（聯合ニュース）と大きく伝えている。
日本改憲の動き 国連総長が憂慮 2013年8月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013082702000116.html
【ソウル＝辻渕智之】韓国を訪問した潘基文（バンキムン）国連事務総長は二十六日、記者会見で「日本政府が平和憲法の改正に動き、周辺国が憂慮している状況に対する国連の立場」を質問され、「日本政府の政治指導者は深い省察と国際的に未来を見通すビジョンが必要だ」と、安倍政権に批判的な見解を示した。
潘氏の母国・韓国の政府の立場に寄った発言と取られかねず、波紋を広げる可能性もある。潘氏は、日本政府と、中国や韓国の政府との歴史認識や領土をめぐる対立についても見解を問われ、「政治指導者は正しい歴史認識を持ち、決断することが必要。それでこそ他の国々からも尊敬と信頼を受けられる」と、日本の政治家を念頭に置いた発言をした。
潘氏は韓国外交通商相を二〇〇四年一月～〇六年十一月に務めた。
国連事務総長:日本に異例の注文「歴史顧みることが必要」 毎日新聞 2013年08月26日 19時50分（最終更新 08月26日 20時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20130827k0000m030035000c.html
韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝共同
韓国を訪問中の国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史問題をめぐる日本と中韓との対立が深刻化している問題について「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。具体的な要求には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。人道問題を除き、国家間が対立する問題で一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。（ソウル共同）
国連総長、歴史認識で日本に「深い省察」求めるhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082700691.html?ent_rank_news
Z平和公園構想の支援を表明
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は26日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が北朝鮮に向けて公式に提案した「非武装地帯（DMZ）世界平和公園」構想について「国連レベルでこの計画をどう支援できるか、検討を始めた。法的・政治的・制度的側面などについて国連内部で協議している」と語った。
韓国を訪れている潘事務総長は26日、韓国内外のメディアとの記者会見で「私は大統領にも、まず南北がよく協議し、進展があった場合には国連が積極的に支援したいということを（すでに）申し上げた」という趣旨の発言を行った。また潘事務総長は「朴大統領就任後の困難な南北関係にもかかわらず、韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスを構想・発表し、こうしたことが現在徐々によい方向へ展開していると考えている。国連事務総長として、できる限り補完的な役割を果たす用意がある」とも語った。
さらに潘事務総長は26日、安全行政部（省に相当）の劉正福（ユ・ジョンボク）長官とも会談し、韓国政府と国連がセマウル運動（農村振興運動）の世界化のため協力する案についても協議した。潘事務総長は「開発途上国の貧困問題を解決するためには、セマウル運動を伝える必要がある。開発途上国の貧困問題が改善されない原因は、自助・共同の精神がないからだ。韓国のセマウル運動の経験は、貧困問題解決の役に立つだろう」と語った。
このほか潘事務総長は26日、日本問題について「歴史をどのように認識すれば未来志向的に善隣国家関係を維持できるかについて、日本政府や政治指導者らは非常に深く省察し、未来を見据えたビジョンを持つ必要がある。（韓中日3国間で）緊張関係が続いていることについて、「遺憾に思う」と発言した。潘事務総長は27日に韓国を離れる。
【社説】日本国民の意識変化が心配だ 2013/08/22 11:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201461.html?ent_rank_news
日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対（60%）が賛成（20%）の3倍に上っていたが、これに比べると最近は日本国民の意識に大きな変化が起きていることが分かる。
安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。
日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ（誤った考え）は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。これは非常に憂慮すべき事態だ。
日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。
今月19日にワシントンで開催された米中国防相会談で、中国側は釣魚島（日本名：尖閣諸島）紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
国連事務総長発言に「非常に疑問」 8月27日 12時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014063531000.html
K10040635311_1308271246_1308271247.mp4
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。
国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示しました。そして、菅官房長官は「事務総長の真意を確認したうえで、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べ、日本の国連代表部を通じて、発言の真意を確認するとともに、来月開かれる国連総会などで、日本政府の立場を説明する考えを示しました。（引用ここまで）
