安倍首相は、中東害虫の最後の段階で、福島原発の汚染水問題とシリアのアサド政権の化学兵器使用について言及しました。この発言は支離滅裂・矛盾に満ちた、奇怪なものでした。安倍首相のお坊ちゃまぶり、まずアメリカ脳の実態が、ここでも浮き彫りになりました。この矛盾について、日本では大きな世論にはなっていません。そこで愛国者の邪論が指摘しておくことにしました。以下まとめてみました。
１．今も大量に放出されている福島原発の放射線とその汚染水が非人道兵器である核兵器の使用によってもたらされる惨禍と結びついていないことです。高市政調会長の発言に見られるように、財界・多国籍企業の代理人として、アベノミクス成長戦略優先主義が原発被害の想像力の欠如ぶりを浮き彫りにしました。この政権が被害者に寄り添うことの困難さを改めて証明しました。
２．こうした姿勢を推進していく唯一の「合法的武器」は日米軍事同盟です。この同盟を支えている思想は「脅威」論と「抑止力」論です。だからこそ、非人道的兵器である核兵器の不使用と廃絶をという国際的合意構築を妨害しているのです。唯一の戦争被爆国である日本国政府が、核兵器の不使用に同意しないのは、ある意味当然の帰結です。
３．こうした日本国政府が、シリアのアサド政権の化学兵器使用を批判し、その政権の交代を主張するのであれば、日米軍事同盟にもとづく核兵器政策を批判しなければならないことは当然のことです。
４．しかし、生物化学兵器の非人道性を強調するのと同じように核兵器の非人道性を強調ているでしょうか。福島原発の放射能汚染の非人道性を強調しているでしょうか。ここに日本国政府とマスコミと立ち居地が透けて見えてきます。
５．日本国憲法の平和主義は、その理念を具体化するために、「戦争の惨禍」「恐怖と欠乏」を拒否する思想として「平和的生存権」「国家と民族の自決権・対等平等権」を掲げました。この思想を日米間にも適用していく必要があります。
６．ところが、シリア問題に関する日本国政府の態度は、安倍首相はもとより、菅官房長官も、マスコミも曖昧です。日本国憲法の平和主義を掲げる日本の自主的自立的外交を胸を張って実践していくべきです。
７．そのためには、国連査察団に加え、常任理事国を加え、更には各国代表団を組織したシリア調査団を派遣し、第三者の立場から、国際法の立場から紛争の平和的解決に向けた仲裁に入ることでしょう。国連憲章の「紛争の平和的解決」論を使うことです。
８．アメリカの武力行使・武力介入が実施されれば、シリアとイスラエル紛争に拡大し、さらには、イスラム各派の紛争に発展していく可能性の出てくるでしょう。日本が、アメリカと一緒になって、その渦中に巻き込まれることは必至です。これは憲法の平和主義も根幹に関わることです。
９．集団的自衛権の行使を目論む安倍政権にしてみれば、絶好のチャンス捉えていることでしょう。彼らの放つ最大のキーワードは「人道」です。アサド政権の非人道的殺戮を非難する立場が、安倍首相の記者会見、産経の記事ににじみ出ています。しかし、それは、先に述べたように姑息そのものです。
１０．憲法の平和主義を具体化する立場からみれば、アメリカの情報に則って、シリア問題に加担していく道こそ、集団的自衛権行使派の憲法無視の姿であり、解決の道ではないこと、泥沼への道であることを、アフガン・イラク戦争を例に、どんどん宣伝・論戦していくことでしょう。今やるべきは、調査と紛争の平和的解決のために知恵を出し合うことです。
首相「アサド大統領退陣すべき」 8月28日 21時3分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014113851000.html
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中東を訪れている安倍総理大臣は日本時間の２８日夕方、カタールのタミム首長と会談し、シリアで化学兵器が使われたとみられることに憂慮の念を示したうえで、情勢悪化の責任は暴力に訴える政権側にあるとして、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「化学兵器で多数の市民が死亡した疑いが出ており、極めて憂慮している。きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望んでおり、国連の調査団に対する妨害は許されない」と述べました。そして安倍総理大臣は「化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されず、すべての暴力の速やかな停止に向けて、国際社会と緊密に連携していきたい。喫緊の課題は、暴力の停止と政治対話の開始、それに難民などの人道問題への対処だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「シリア情勢悪化の責任は、暴力に訴え、むこの人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド大統領は退陣すべきだという考えを示しました。これに対しタミム首長は「私もアサド政権は道を譲るべきだと考えるが、そのあとをどうするかということも非常に重要な問題だ」と述べ、政権の受け皿作りの構築が必要だという認識を示しました。（引用ここまで）
首相「情勢悪化の責任はアサド政権」 8月28日 23時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014117341000.html
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カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。また安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ出し、海に流出したおそれがある問題について、「東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組み、国内外に発信していく」と述べました。（引用ここまで）
【シリア情勢】 安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難
2013.8.29 00:28 （1/2ページ）［紛争・クーデター］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082900290002-n1.htm
カタールで記者会見する安倍首相＝２８日（共同）
【ドーハ＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。 首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。 しかし、現時点で日本としてアサド政権に退陣を迫る妙手は見当たらない。国連安保理決議のないまま米欧が攻撃に踏み切った場合でも「支持」を表明する方向だが、一部に慎重論もあり、難しい対応を迫られている。 シリア情勢の緊迫化を受け、政府は同日、米英両国を中心に情報収集を進めたが、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で攻撃時期について「具体的なことは承知していない」と述べた。岸田文雄外相は米国のケリー国務長官らと電話会談を行うための調整に入った。米国が攻撃に着手すれば同盟国として日本は支持を求められる公算が大きい。 ただ、支持を表明した場合、シリアのアサド政権を擁護するロシアとの関係悪化を招くとの懸念もある。９月５日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせプーチン大統領との首脳会談が予定されており、首相周辺は「ロシアの立場を考えれば、すぐに支持を表明できるか微妙だ」との見方を示す。 防衛省幹部は「米欧の作戦への協力は頭の体操すらしていない」と語る。海外での武力行使は憲法上認められておらず、自衛隊に出番があるとすれば、イラクでのように米軍が大規模な地上戦を行った後の復興支援活動しかないという。（引用ここまで）
介入時対応に言及せず＝シリアの事態改善に努力－菅官房長官 （2013/08/29-12:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082900423
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、米国などが国連安全保障理事会決議に基づかない形でシリアに軍事介入した場合の日本政府の対応について「現時点ではまだ仮定（の議論）だから、答えることは控えたい」として言及を避けた。 米国などがアサド政権側が化学兵器を使用したと断定したことに関しても「さまざまな具体的な情報があるが、関係各国とのやりとりの中なので、発言を控える」と述べるにとどめた。 菅長官は「アサド大統領は既に国際社会の信頼を失っており、もはや正当に国を統治することはできない。道を譲るべきだ」と改めて表明。「わが国としては引き続き各国と連携しつつ、事態の改善に向けて努力したい」と語った。（引用ここまで）
シリア介入、対応に苦慮＝当面は事態注視－政府（2013/08/29-19:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082900822
シリアの化学兵器使用疑惑への対応に、政府が苦慮している。同盟国である米国は、使用したのはアサド政権側だと断定し、英仏とともに軍事介入に向けた準備を加速。しかし、日本は独自に証拠を集める手段がない上、軍事介入に対する国際社会の賛否も割れているため、当面は事態の推移を見守りつつ、慎重に対応を検討する構えだ。 安倍晋三首相は２８日、訪問先のカタールでの記者会見で、「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。情勢悪化の責任がアサド政権にあることは明らかだ」と、アサド政権の対応を強く非難した。 しかし、この発言について、菅義偉官房長官は２９日の会見で「日本も政権側が使ったと断定したということか」と問われると、「発言は控える」とコメントを回避。軍事介入時の対応に関しても「現時点で仮定の質問に答えるのは適切ではない」と、歯切れの悪い受け答えに終始した。 政府が対応に悩む理由の一つが証拠不足だ。シリアにある日本大使館は昨年３月に閉鎖された。このため、疑惑が２１日に持ち上がって以降、「国連調査団の結果を待ちたい」（菅長官）と繰り返してきたが、「既に証拠隠滅が図られている」（政府関係者）との見方は強い。 米国が２００３年にイラク戦争に踏み切った際、当時の小泉政権は直ちに支持を表明したが、開戦の根拠とされた大量破壊兵器の保有が最後まで確認されなかった「苦い経験」（政府関係者）もある。このため、米国が独自に集めた情報に頼り切ることをためらう声も出ている。 米英仏の動きにロシアや中国は強く反発。首相は９月５、６両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、ロシアのプーチン大統領との会談を予定しており、「軍事介入を支持すれば、会談前にロシアを刺激しかねない」（外務省関係者）との懸念も政府の頭を悩ませる要素のようだ。 政府内では「最後は米国と歩調を合わせるしかない」（高官）との意見が強い。ただ、対応を決めるには現時点では不透明な要素が多く、２８日の会見でも首相は「各国とよく連携を取り、情報を収集しながら事態の改善に当たっていきたい」と述べるにとどめた。（引用ここまで）
毎日 シリア:軍事攻撃、そのとき日本は 2013年08月29日 22時14分（最終更新 08月29日 23時05分）http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010114000c.html
安倍晋三首相は、米国などがシリアへの軍事攻撃に踏み切れば、「支持」を表明することを検討している。ただ国連安全保障理事会の決議がなければ、支持より低い「理解」を示すにとどめる可能性もある。シリア周辺で増加が予想される難民支援の資金拠出などの検討にも入っており、事態の急変に備えている。 「我が国はシリア当局による弾圧を強く非難している。アサド大統領は国を統治できないとして道を譲るべきだ」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、シリア政府を批判したが、攻撃後の対応については明言を避けた。 急速な情勢の悪化を受けて首相官邸や外務省は２７日ごろから協議を始めたが、「具体的に何をするという話を米国としているわけではない」（政府関係者）。 シリア政府が化学兵器を使用したとの米国の見解を踏まえ、首相は２８日の会見で「国際社会と連携する」と強調、米国をバックアップする意向をにじませた。だが、攻撃を容認する安保理決議案の採択は中露両国の反対で難航しており、態度表明のあり方を慎重に検討している。 １９９１年の湾岸戦争や２０１１年のリビア攻撃の際、日本は国連決議により国際社会が賛同したとして、首相や外相が支持の談話を公表した。米軍などによる０１年のアフガニスタン攻撃、０３年のイラク戦争では、直接の国連決議はなかったが、対米協力を重視する小泉純一郎首相が支持表明に踏み切った経緯がある。一方、９９年の超法規的なユーゴスラビア空爆に対し、日本は「理解」を示すにとどまった。 今回、米英などの軍事攻撃は巡航ミサイルによる空爆など限定的なものになるとみられ、地上部隊は派遣されない見通し。このため、政府は憲法解釈で禁じられた「海外での武力行使」に関わる自衛隊派遣の議論が国内で起きることは当面想定していない。 政府内には、軍事介入に慎重なロシアに配慮すべきだとの意見もある。安倍政権は北方領土交渉の進展に向けロシアとの関係改善を目指しており、ロシアとの関係をこじらせたくないとの意図も働く。政府高官は「支持か理解か、方法は一つではない」と語った。【吉永康朗、水脇友輔】（引用ここまで）
【シリア情勢】日本政府、「安保理決議なき攻撃」参考に対処方針策定へ 2013.8.29 23:40 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082923410020-n1.htm
米英仏が国連安保理による武力行使決議のないままシリアへの軍事介入に踏み切る可能性が強まる中、日本政府は「決議なき軍事介入」の過去の事例を参考に対処方針を策定する方針だ。１９９９年のコソボ紛争などでは相手国が停戦を求める安保理決議に反していることなどを根拠に支持を表明したが、今回はシリアの化学兵器使用に関する安保理決議もなく、難しい判断を迫られている。 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、米国などがシリア攻撃に踏み切った場合の政府の対応に関し、「これからのことを申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。政府高官も「軽々に対処方針を明かすべきではない」と強調した。 ただ、過去に米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が安保理での武力行使決議を経ずに攻撃に踏み切ったケースでも、政府は支持表明をしている。 イラクの大量破壊兵器疑惑で１９９８年、米英軍が空爆を行った際、小渕恵三首相（当時）は空爆開始当日に支持を表明。首相コメントも出し、支持の根拠として「湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議に対する重大な違反」を明記した。９９年のコソボ紛争をめぐるユーゴスラビアへのＮＡＴＯ空爆では、高村正彦外相（同）が談話で「和平合意案を頑（かたく）なに拒否し、安保理決議に反した行動をとり続けている」ことを根拠に支持を表明。「犠牲者の増加という『人道上』の惨劇を防止するため」の攻撃であることも付記している。 今年１月のマリ北部のテロリストや過激派に対する仏軍の攻撃は、マリ政府の要請に基づくものだったことを踏まえ、岸田文雄外相が日仏外相電話会談で「国際社会が一致してテロと戦う必要がある」と歓迎の意を伝えた。 米英仏はシリアへの軍事介入に向け、アサド政権による化学兵器攻撃が続けば犠牲者が増えることへの懸念を強調している。つまりコソボでの「人道上」という根拠と重なり、政府が支持を表明する際のポイントとなりそうだ。（坂本一之）（引用ここまで）
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ 2013.8.29 12:24［国連］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）（引用ここまで）
日本では絶対に出されない質問でした。産経は、アメリカの原爆投下を批判しながら、日米軍事同盟深化派にたっているため、アメリカの核兵器抑止力論を是認しています。この矛盾に産経は気づいていないのでしょうか？大爆笑です。以下、過去の記事を掲載しておきます。
沖縄・広島・長崎・福島の屈辱、大東亜戦争正当化論を押し付ける安倍不道徳自公政権は退場すべし！ 2013－04－26 18：51：07
核兵器使用は国際法に違反している！戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を！ 2013‐04‐26 20：21：13
原爆忌全国紙は何を主張したか！非人道兵器である核兵器廃絶と政治の矛盾をどのように克服するか！ 2013-08-07 08:39:32
これが被爆国のマスコミか！長崎原爆忌のニュースをないがしろにする被爆国のマスコミを糾し正す！ 2013-08-09 13:31:27
