愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ヒロシマの声はアベノミクス戦略推進・憲法改悪の安倍首相に届いたか?結果は事実で判る!

2013-08-06 | 日記

今日は原爆忌です。ヒロシマの松井一實市長が読み上げた平和宣言を抜いて掲載しておきます。この日本語が安倍首相にどのように伝わったか、です。安倍首相の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ」は、無味乾燥で、ヒロシマの叫びと全く噛み合っていませんでした。安倍首相の顔は、引きつっていました。平和宣言と噛み合わない「あいさつ」を読まねばならないこと、祈念式内の空気と、この「あいさつ」が全世界に発信されることを意識した冴えない顔つきでした。「お可愛そうに」でした。

麻生副総理・財務大臣の「ナチス手口活用」「暴言」、高市政調会長の「ゲンパツ死亡者ゼロ発言」など、皆、その淵源は一つです。それは、あの大東亜戦争の正当化思想と日米軍事同盟を正当化し、深化させるために、アメリカの核の傘の下にいることで「抑止力」を働かせ、北朝鮮や中国の「脅威」に対抗するために、憲法の平和主義を変更・改悪しようとする日本国政府・安倍自公政権の思惑・立ち居地、思想が透けて見えていました。 

ヒバクシャの高齢化を反映して、今年は原爆の風化に対する継承が強調されていたように思います。悪魔を創った人間の創造力が、核兵器の抑止力による拡散・拡大によって正当化されたことで、逆に人間の想像力を薄めているというのも皮肉なことです。これはアベノミクス成長戦略の推進によるゲンパツ再稼動という政権の政策によって、いまでも、収束どころか、汚染水が増え続け垂れ流れているフクシマが風化していくことと同じ構造です。 

こうした構造を踏まえつつ、今日読み上げられた「宣言」「あいさつ」を検証してみました。 

平和宣言

無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。 

被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。 

そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5,700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。

世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。

今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。 

この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。 

私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。(引用ここまで) 

 

次は、二つの安倍首相のあいさつです。明確な違いが判ります。ここに安倍首相の本質が浮き彫りになりました。 

広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式    内閣総理大臣挨拶

http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/08/06aisatu.html

本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。また、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞い申し上げます。

 広島は、焦土から立ち上がり、国際平和文化都市として、大きく成長しました。今日まで、広島の復興と発展に尽力された多くの皆様に心から敬意を表します。

 今から六十二年前の今日、原子爆弾がこの地に投下されました。広島の広範な地域で十数万ともいわれる尊い命が一瞬にして奪われ、多くの方々が傷つき、今も残る耐え難い障害に苦悶されています。

 七万戸に及ぶ建物が破壊され、市民の財産の大半が灰燼に帰するなど、ここ広島の地は廃墟と化しました。

 我が国は、戦後六十二年の間、ただひたぶるに国際平和への途を歩んでまいりました。広島、長崎の悲劇は、この地球上のいかなる地においても再び繰り返してはなりません。我が国は、人類史上唯一の被爆国として、この悲惨な経験を国際社会に語り継いでいく責任があるのです。

 私は、犠牲者の御霊と広島市民の皆様の前で、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの決意をより一層強固なものとしました。今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます。

 また、国連総会への核軍縮決議案の提出などを通じて、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 政府は、被爆者の方々に対して、これまで保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護施策を充実させてきました。本年四月からは、原爆特別養護ホーム「矢野おりづる園」を新たに開設したところです。今後とも、被爆者の方々の切実な声に真摯に耳を傾け、諸施策を誠心誠意推進してまいります。

 終わりに、犠牲となった方々の御冥福と、被爆者並びに御遺族の皆様の今後の御多幸、そして広島市の一層の発展をお祈り申し上げます。

平成十九年八月六日 内閣総理大臣 安倍晋三(引用ここまで) 

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0806hiroshima_aisatsu.html

広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

 68年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

 犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。

 私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

 昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の99カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

 本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開きます。

 今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆された方々の代表を含む関係者の方々に議論を急いで頂いています。

 広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧倍の努力を傾けていくことをお誓いします。

 結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

平成二十五年八月六日 内閣総理大臣・安倍晋三(引用ここまで 

 

それでは、以下の「あいさつ」は誰のものでしょうか?毎年同じような「あいさつ」が行われていることに、怒りを感じました。しかし、微妙な違いも判ります。 

広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式 内閣総理大臣挨拶

そして、本日、ここ広島の地で、改めて我が国が、今後非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

そして本日、私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

私は、日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います。

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

被爆から六十七年を迎える本日、私は、日本国政府を代表し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持していくことを、ここに改めてお誓いいたします。(引用ここまで

限りある命を燃やし人道にあらざる兵器なくさんとうつ

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大東亜戦争正当化・日米軍事同盟深化・集団的自衛権行使・憲法破壊派の単純思考回路浮き彫り!議員辞職を!

2013-08-06 | 日記

以下の「集団的自衛権行使」論についての大論文をお読みください。この御仁の「集団的自衛権行使」論というものが何でるか、よく判ります。バカバカしいお話ですが、反面教師と思い、全文を掲載してみました。一番最後に掲載しておきました。

 

こんな輩が跋扈する経済大国日本が自由と民主主義を価値観とする日本であると胸を張ってしゃべっている安倍首相ですが、この御仁と安倍首相は、ハッキリ言って「お友達」です。勿論、麻生副総理・財務大臣も、です。あの麻生発言が行われたシンポジウムという集会に、麻生副総理・財務大臣も、この御仁も参加して、パネリストとして発言しています。

 

以下、大論文を読んだ感想、というか、ポイントをまとめてみました。

 

1.「親子の関係からくる防衛のあり方。これは説明するまでもなかろう。人間存在の本能である。そして、この本能が、集団的自衛権の原型」なんて、コジツケにしては笑ってしまいました。何故か、

(1)前提が全く支離滅裂です。「例えば」として、あり得ない「事態」を想定しています。

(2)「幼い子どもに対する攻撃」って、「幼い子ども」とは、どれくらい「幼い子ども」か?

(3)「幼い子ども」への「攻撃」の内容も不明です。「幼い子ども」が、どういう状態に置かれている場合の、どのような「攻撃」か、いっさい判りません。

(4)したがって、「子どもを守ろう」とする親の動きも「どのような内容と方法」で「幼い子ども」を「守ろうとするのか」全く想定できません。

(5)子どもを守ることと親を守ることは「不可分一体」ということは、「幼い子ども」と親が一緒の場合は、ある程度判りますが、「幼い子ども」と親が一体でない場合、「自分が攻撃を受けていない」場合、親は具体的にはどういう対応をするのか?不明です。

(6)「その(幼い子どもに対する攻撃)とき親」は、「自分が攻撃を受けていないにもかかわらず」「子どもを守ろうとするのではない」という表現も、よく判りません!

(7)フツーは、親は「幼い子ども」を手放すことなど、あまりあり得ないのではないでしょうか?しかも、親と一緒にいる「幼い子ども」が、「攻撃を受ける」などということは、どうでしょうか?フツーあり得ないのではないでしょうか?

(8)万歩譲って、治安の悪化した経済貧国ニッポンで、犯罪に巻き込まれる可能性を想定した場合でも、親が対応するのではなく、未然に犯罪が起こらないようなあらゆる努力を事前にしておくきでしょう。

(9)しかし、「未然に」と言っても、突発的に事件に巻き込まれる可能性もあるでしょう。何故ならば、歴代自民党政権の政策の結果、犯罪の質が変わってきているからです。しかし、そうであっても、最初から親がたたかうことだけを想定するという発想しかないというのは、どうでしょうか?

(10)犯罪そのものをなくしていく可能性を摘み取ってしまうことになりませんか?しかも、この御仁の言うような対応策は社会的に合意されているでしょうか? 

2.この御仁の親子関係からくる防衛のあり方、人間存在の本能、「家族という集団を成り立たせ国家という共同体」という発想は、自民党の改憲案にある「家族」思想と同じです。戦前の天皇を頂点とする家族制度(天皇を親、臣民である国民は赤子)の臭いがプンプンです。それにしても、非正規雇用を増やし、健康保険料・介護保険料の値上げ、年金料の値下げなど、社会保障制度のカットなど、家庭を破壊する政策が目白押しですが、これで、「人間存在の本能」はどうなってしまうでしょうか?

 

3.「集団的自衛権行使」論ですが、大ウソを吹聴しています。政治家は如何にして戦争を政治の力で防いでいいくか、それは日本国憲法に明記された議員・公務員の責務と言えます。以下ご覧ください。

 

(1)「関係のないところにちょっかいを出しに行く権利」であるかのような説明

(2)「集団的自衛権は持っているが行使できない」という内閣法制局の結論を導くための定義

(3)「他国が攻撃を受けている場合に、『自国が攻撃を受けていないにもかかわらず』自衛権を行使する権利」というように「行使不能」を説明する為の定義

(4)「他国に対する攻撃が、『自国に対する攻撃であると判断される場合』に自衛権を行使する権利」

(5)国際紛争を解決する手段として、平和的手段を採用することを明記した憲法第9条を最初から想定外に追いやり、「他国に対する攻撃」などと、「幼い子どもに対する攻撃」と一緒で、曖昧な表現でゴマカスのです。日本の施政権外でアメリカが勝手に起こした戦争に反駁されて攻撃を受けた場合、アメリカを、親子関係を踏まえて参戦しろというのです。子どもを戦地の送る親が子どもと不可分一体かどうか、アヤシイ限りです。

 

4.「専守防衛という訳の分からん防衛方針を捨て去るべし!」「敵を我が国に誘致する亡国の思想であり防衛ではなく、その反対」という思想も大ウソで塗られている思想です。

 

(1)我が国内を「戦場」にする、我が国内が「戦場」になったときは、とっくに我が国が崩壊しているときで、既に防衛できなくなったときの防衛思想が専守防衛思想。

①国内が「戦場」になるという発想こそ、国際紛争を非軍事的手段で解決するという憲法第9条思想を想定してない証拠!

②そもそも日本に攻めてくるなどというのは妄想でしょう。日本を攻撃して得るものあります?戦争終了後の勝利国と敗戦国はどうなります?今の日中韓をみれば、戦争の犯罪的意味は明瞭でしょう!

③そもそも戦争の原因となる要因は何か、ゴマカシています。

④そもそも侵略戦争は国際法で認められていない!イラクのクェート侵攻はどうだったか?

(2)昭和二十年八月の時点でいうならば、制空権と制海権がなくなり、東京と大阪が丸焼けになり、広島、長崎に原子爆弾が投下され、いよいよ本土に敵が上陸してくる直前が「防衛」の発動、というのが「専守防衛」論。

①そもそもこの御仁のいう戦争は、「満蒙は生命線」論、「ABCD包囲網」論と大東亜共栄圏論で起こした侵略戦争でした。

②日本政府自らが外交交渉を断って、日独伊三国同盟によって戦争を拡大していった結果、「本土防衛」論に立たざるを得なくなったのです。こうした状況に日本を追い込んでいったのは、一体全体誰の責任だったか、いっさい無視!無知!です。イイカゲンにしろ!

③国を亡ぼすのは「専守防衛」論ではなく、「脅威」論に基づく先制攻撃を仕掛けていった侵略性と民主主義抑圧こそが、昭和20年8月の「時点」「制空権」「制海権」を失わせたのです。これこそが、歴史の事実です。

(3)そもそも戦前に「専守防衛」思想が存在していたなどというのは、暴論というか、ウソだろう!バカだなぁ~!ということです。何故ならば、この「専守防衛」論は、憲法第9条の下であっても自衛隊という軍隊を創設し、維持していくためにつくりだした自民党の「方便」だったからです。今まで、この思想を使って自衛隊を正当化していた輩が、今、否定しているのです。呆れませんか?ご都合主義に!

 

5.「左翼的なことを言っておれば知的で良心的とされる戦後的閉鎖社会(日本の大学)から出てきた者のご高説を延々と聞く必要はない」などと、国会議員にあるまじき思想です。この御仁、ホントに屈折しています!

 

6.この御仁「他国に対する攻撃」「例えば、父親と母親」「我が国内が『戦場』になったとき」「仮に有事の際」など、自分の勝手な想定を下に自分の都合の良いように議論をもっていこうとする性癖があります。事実が違っているのに、です。

 

集団的自衛権http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=876

 本日八月四日の朝、NHKの「日曜討論」では、「議論本格化、防衛大綱の見直しは?集団的自衛権行使は、政府と専門家が討論!」ということだ。
 それをちょっと観た場面で、集団的自衛権に関して、丸顔のヒゲの「専門家」が、「この国の形は、戦後七十年間定まってきたのです。それを憲法解釈で変えようとするべきではなく、憲法改正ですべきです」と言っていた。
 馬鹿馬鹿しくて観るのをやめた。時間の無駄だ。また、こういう馬鹿議論を延々と放映することは、国民を愚民とみなしていることであり、NHK、無礼であろう。
 この問題に関する「討論」は、まず内閣が「集団的自衛権を行使する」と決断して総理大臣がその旨宣言し、その上で、国会で、また、NHKをはじめとするメディアでなすべきである。その時には、政府の閣僚は、正々堂々と我が国家存立のためには、集団的自衛権を行使しなければならないのだと主張し、反対論があるならそれを論破すればよい。国防に関しては、こういう明快な前進が必要なのだ。
 左翼的なことを言っておれば知的で良心的とされる戦後的閉鎖社会(日本の大学)から出てきた者のご高説を延々と聞く必要はない。
 但し、政府が、集団的自衛権行使を決断する場合、その従来の定義を訂正し、改めて明確にしなければならないだろう。従来の定義は、「集団的自衛権は持っているが行使できない」という内閣法制局の結論を導くための定義だった。つまり、従来、集団的自衛権とは、「他国が攻撃を受けている場合に、『自国が攻撃を受けていないにもかかわらず』自衛権を行使する権利」というように政府は説明していた。
 これは「行使不能」を説明する為の定義である。何故なら、この定義では、集団的自衛権は、まるで、「関係のないところにちょっかいを出しに行く権利」であるかのような説明ではないか。そうではなく、集団的自衛権とは、「他国に対する攻撃が、『自国に対する攻撃であると判断される場合』に自衛権を行使する権利」である。そして、この権利こそ、相互に依存しつつ助け合って生きている人間存在を前提にして、家族という集団を成り立たせ国家という共同体を存続させる為に一番必要な権利なのだ。
 例えば、父親と母親は、幼い子どもに対する攻撃を自分に対する攻撃として子どもを守ろうとする。そのとき親は、「自分が攻撃を受けていないにもかかわらず」、子どもを守ろうとするのではない。親にとっては、子どもを守ることと自分を守ることは不可分一体なのだ。この親子の関係からくる防衛のあり方。これは説明するまでもなかろう。人間存在の本能である。そして、この本能が、集団的自衛権の原型である。
 政府は、NHKの「討論番組」にノコノコ出て行って「昨日の学者のご高説」を聞くのではなく、速やかに集団的自衛権の定義を改めてその行使を決断し、その上で、堂々と番組に出て国民を説得し国家の将来を語られよ。

それから、「防衛大綱の見直し?」 これに関して、一点だけ指摘しておく。それは、「専守防衛という訳の分からん防衛方針を捨て去るべし!」ということ。この「専守防衛」は、我が国内を「戦場」にする防衛思想である。つまり、敵が我が国に上陸して初めて発動される防衛行動のことを専守防衛という。馬鹿言え。これは、敵を我が国に誘致する亡国の思想であり防衛ではなく、その反対ではないか。我が国内が「戦場」になったときは、とっくに我が国が崩壊しているときである。つまり、既に防衛できなくなったときである。専守防衛によれば、昭和二十年八月の時点でいうならば、制空権と制海権がなくなり、東京と大阪が丸焼けになり、広島、長崎に原子爆弾が投下され、いよいよ本土に敵が上陸してくる直前が「防衛」の発動と言うわけだ。こんな防衛思想を放棄せずして、我が国の防衛はない。仮に有事の際、専守防衛の原則に基づき、はじめから我が国内を戦場として防衛戦争をしようとする軍司令官がおれば、速やかに軍法会議で外患誘致の国家反逆として死刑に処して排除すべきである。(引用ここまで

 

愛国者の邪論

日本が攻められたら、どうするか?不安や不審・不信を煽っておいて、「日本が攻められたら」と問われると、解答をもてない日本国民は、「そうだよな」と、この御仁のウソとデマ思考回路に沿った対策に賛成してしまうことは、どうでしょうか?明らかではないでしょうか?日中両国民の世論調査が発表されましたが、この間の政治家の発言や行動がマスコミを通して垂れ流された結果は予想どおりでした。

 

だからこそ、「備えあれば、憂いなし」論を正しく使うことです。それは、非軍事的手段を使った外交・文化・人的交流などを密にすることです。両国民の行き来が増えれば、両国民が儲かるというアタリマエのことを政府が、マスコミが宣伝すればいいのです。戦争のための費用を捻出しているヒマなどはムダです。外国人にたくさん来てもらえるような日本にすることです。日本人も中国や韓国に行くのです。「もの」も「人」も太いパイプで結ばれ、交流が増えた時、紛争や戦争は不必要なものになるでしょう。その軍事に使うカネを他に回せば良いのです。国民生活のために使うのです。皆喜ぶことは確実です。

 

官民あげて、地域を越えて、「もの」と「人」の交流を活発にする政治を実現することです。業者も個人もありません。すべての諸団体が実行に移すのです。親戚になるのです。家族もできるかも知れません。憎しみや不信を扇動するより、友愛と尊敬を広げるのです。その点、この御仁の「経済ではない、外交だ」論は問題です。

 

この御仁の「経歴」・ひとコマです。ご覧ください。ウィキをご参照ください。こういう輩が国家・国民のことを論じることに違和感を感じます。勿論自由ですが・・・・。それにしても、この御仁、政党を渡り歩いている、いわゆる渡り鳥ですが、議員辞職すべきです。国民の税金を受け取る資格に欠けると思います。

日本には韓国人の売春婦がうようよいる。大阪の繁華街で韓国人に『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい。」「外電では橋下氏の報道が捏造され始めている。慰安婦がセックススレイブと転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い。」と発言[15]。直後に取り消し謝罪[16]。ただし、維新の会の幹事長である松井一郎(大阪府知事)が議員辞職を求めたことに関しては、「私は、断じて議員を辞職しない。いや、辞職してはならないのだ。」、「私は、祖国日本に対する愛と忠誠の故に、断じて議員辞職できない。千万人が来ても、辞職しない。」と述べている[17]。(引用ここまで

 

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大東亜戦争正当化・日米軍事同盟深化・集団的自衛権行使・憲法破壊派の単純回路浮き彫り!議員辞職せよ!

2013-08-06 | 日記

以下の「集団的自衛権行使」論について、論じている大論文をお読みください。この御仁の「集団的自衛権行使」論というものが何でるか、よく判ります。バカバカしいお話ですが、反面教師と思い、全文を掲載してみました。一番最後に掲載しておきました。 

こんな輩が跋扈する経済大国日本が自由と民主主義を価値観とする日本であると胸を張ってしゃべっている安倍首相ですが、この御仁と安倍首相は、ハッキリ言って「お友達」です。勿論、麻生副総理・財務大臣も、です。あの麻生発言が行われたシンポジウムという集会に、麻生副総理・財務大臣も、この御仁も参加して、パネリストとして発言しています。 

以下、大論文を読んだ感想、というか、ポイントをまとめてみました。 

1.「親子の関係からくる防衛のあり方。これは説明するまでもなかろう。人間存在の本能である。そして、この本能が、集団的自衛権の原型」なんて、コジツケにしては笑ってしまいました。何故か、

(1)前提が全く支離滅裂です。「例えば」として、あり得ない「事態」を想定しています。

(2)「幼い子どもに対する攻撃」って、「幼い子ども」とは、どれくらい「幼い子ども」か?

(3)「幼い子ども」への「攻撃」の内容も不明です。「幼い子ども」が、どういう状態に置かれている場合の、どのような「攻撃」か、いっさい判りません。

(4)したがって、「子どもを守ろう」とする親の動きも「どのような内容と方法」で「幼い子ども」を「守ろうとするのか」全く想定できません。

(5)子どもを守ることと親を守ることは「不可分一体」ということは、「幼い子ども」と親が一緒の場合は、ある程度判りますが、「幼い子ども」と親が一体でない場合、「自分が攻撃を受けていない」場合、親は具体的にはどういう対応をするのか?不明です。

(6)「その(幼い子どもに対する攻撃)とき親」は、「自分が攻撃を受けていないにもかかわらず」「子どもを守ろうとするのではない」という表現も、よく判りません!

(7)フツーは、親は「幼い子ども」を手放すことなど、あまりあり得ないのではないでしょうか?しかも、親と一緒にいる「幼い子ども」が、「攻撃を受ける」などということは、どうでしょうか?フツーあり得ないのではないでしょうか?

(8)万歩譲って、治安の悪化した経済貧国ニッポンで、犯罪に巻き込まれる可能性を想定した場合でも、親が対応するのではなく、未然に犯罪が起こらないようなあらゆる努力を事前にしておくきでしょう。

(9)しかし、「未然に」と言っても、突発的に事件に巻き込まれる可能性もあるでしょう。何故ならば、歴代自民党政権の政策の結果、犯罪の質が変わってきているからです。しかし、そうであっても、最初から親がたたかうことだけを想定するという発想しかないというのは、どうでしょうか?

(10)犯罪そのものをなくしていく可能性を摘み取ってしまうことになりませんか?しかも、この御仁の言うような対応策は社会的に合意されているでしょうか? 

2.この御仁の親子関係からくる防衛のあり方、人間存在の本能、「家族という集団を成り立たせ国家という共同体」という発想は、自民党の改憲案にある「家族」思想と同じです。戦前の天皇を頂点とする家族制度(天皇を親、臣民である国民は赤子)の臭いがプンプンです。それにしても、非正規雇用を増やし、健康保険料・介護保険料の値上げ、年金料の値下げなど、社会保障制度のカットなど、家庭を破壊する政策が目白押しですが、これで、「人間存在の本能」はどうなってしまうでしょうか? 

3.「集団的自衛権行使」論ですが、大ウソを吹聴しています。政治家は如何にして戦争を政治の力で防いでいくか、それは日本国憲法に明記された議員・公務員の責務と言えます。以下ご覧ください。 

(1)「関係のないところにちょっかいを出しに行く権利」であるかのような説明

(2)「集団的自衛権は持っているが行使できない」という内閣法制局の結論を導くための定義

(3)「他国が攻撃を受けている場合に、『自国が攻撃を受けていないにもかかわらず』自衛権を行使する権利」というように「行使不能」を説明する為の定義

(4)「他国に対する攻撃が、『自国に対する攻撃であると判断される場合』に自衛権を行使する権利」

(5)国際紛争を解決する手段として、平和的手段を採用することを明記した憲法第9条を最初から想定外に追いやり、「他国に対する攻撃」などと、「幼い子どもに対する攻撃」と一緒で、曖昧な表現でゴマカスのです。日本の施政権外でアメリカが勝手に起こした戦争に反駁されて攻撃を受けた場合、アメリカを、親子関係を踏まえて参戦しろというのです。子どもを戦地に送る親が子どもと不可分一体かどうか、アヤシイ限りです。 

4.「専守防衛という訳の分からん防衛方針を捨て去るべし!」「敵を我が国に誘致する亡国の思想であり防衛ではなく、その反対」という思想も大ウソで塗られている思想です。 

(1)我が国内を「戦場」にする、我が国内が「戦場」になったときは、とっくに我が国が崩壊しているときで、既に防衛できなくなったときの防衛思想が専守防衛思想。

①国内が「戦場」になるという発想こそ、国際紛争を非軍事的手段で解決するという憲法第9条思想を想定してない証拠!

②そもそも日本に攻めてくるなどというのは妄想でしょう。日本を攻撃して得るものあります?戦争終了後の勝利国と敗戦国はどうなります?今の日中韓をみれば、戦争の犯罪的意味は明瞭でしょう!

③そもそも戦争の原因となる要因は何か、ゴマカシています。

④そもそも侵略戦争は国際法で認められていない!イラクのクェート侵攻はどうだったか?

(2)昭和二十年八月の時点でいうならば、制空権と制海権がなくなり、東京と大阪が丸焼けになり、広島、長崎に原子爆弾が投下され、いよいよ本土に敵が上陸してくる直前が「防衛」の発動、というのが「専守防衛」論。

①そもそもこの御仁のいう戦争は、「満蒙は生命線」論、「ABCD包囲網」論と大東亜共栄圏論で起こした侵略戦争でした。

②日本政府自らが外交交渉を断って、日独伊三国同盟によって戦争を拡大していった結果、「本土防衛」論に立たざるを得なくなったのです。こうした状況に日本を追い込んでいったのは、一体全体誰の責任だったか、いっさい無視!無知!です。イイカゲンにしろ!

③国を亡ぼすのは「専守防衛」論ではなく、「脅威」論に基づく先制攻撃を仕掛けていった侵略性と民主主義抑圧こそが、昭和20年8月の「時点」「制空権」「制海権」を失わせたのです。これこそが、歴史の事実です。

(3)そもそも戦前に「専守防衛」思想が存在していたなどというのは、暴論というか、ウソだろう!バカだなぁ~!ということです。何故ならば、この「専守防衛」論は、憲法第9条の下であっても自衛隊という軍隊を創設し、維持していくためにつくりだした自民党の「方便」だったからです。今まで、この思想を使って自衛隊を正当化していた輩が、今、否定しているのです。呆れませんか?ご都合主義に! 

5.「左翼的なことを言っておれば知的で良心的とされる戦後的閉鎖社会(日本の大学)から出てきた者のご高説を延々と聞く必要はない」などと、国会議員にあるまじき思想です。この御仁、ホントに屈折しています! 

6.この御仁「他国に対する攻撃」「例えば、父親と母親」「我が国内が『戦場』になったとき」「仮に有事の際」など、自分の勝手な想定を下に自分の都合の良いように議論をもっていこうとする性癖があります。事実が違っているのに、です。

 

集団的自衛権http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=876

 本日八月四日の朝、NHKの「日曜討論」では、「議論本格化、防衛大綱の見直しは?集団的自衛権行使は、政府と専門家が討論!」ということだ。
 それをちょっと観た場面で、集団的自衛権に関して、丸顔のヒゲの「専門家」が、「この国の形は、戦後七十年間定まってきたのです。それを憲法解釈で変えようとするべきではなく、憲法改正ですべきです」と言っていた。
 馬鹿馬鹿しくて観るのをやめた。時間の無駄だ。また、こういう馬鹿議論を延々と放映することは、国民を愚民とみなしていることであり、NHK、無礼であろう。
 この問題に関する「討論」は、まず内閣が「集団的自衛権を行使する」と決断して総理大臣がその旨宣言し、その上で、国会で、また、NHKをはじめとするメディアでなすべきである。その時には、政府の閣僚は、正々堂々と我が国家存立のためには、集団的自衛権を行使しなければならないのだと主張し、反対論があるならそれを論破すればよい。国防に関しては、こういう明快な前進が必要なのだ。
 左翼的なことを言っておれば知的で良心的とされる戦後的閉鎖社会(日本の大学)から出てきた者のご高説を延々と聞く必要はない。
 但し、政府が、集団的自衛権行使を決断する場合、その従来の定義を訂正し、改めて明確にしなければならないだろう。従来の定義は、「集団的自衛権は持っているが行使できない」という内閣法制局の結論を導くための定義だった。つまり、従来、集団的自衛権とは、「他国が攻撃を受けている場合に、『自国が攻撃を受けていないにもかかわらず』自衛権を行使する権利」というように政府は説明していた。
 これは「行使不能」を説明する為の定義である。何故なら、この定義では、集団的自衛権は、まるで、「関係のないところにちょっかいを出しに行く権利」であるかのような説明ではないか。そうではなく、集団的自衛権とは、「他国に対する攻撃が、『自国に対する攻撃であると判断される場合』に自衛権を行使する権利」である。そして、この権利こそ、相互に依存しつつ助け合って生きている人間存在を前提にして、家族という集団を成り立たせ国家という共同体を存続させる為に一番必要な権利なのだ。
 例えば、父親と母親は、幼い子どもに対する攻撃を自分に対する攻撃として子どもを守ろうとする。そのとき親は、「自分が攻撃を受けていないにもかかわらず」、子どもを守ろうとするのではない。親にとっては、子どもを守ることと自分を守ることは不可分一体なのだ。この親子の関係からくる防衛のあり方。これは説明するまでもなかろう。人間存在の本能である。そして、この本能が、集団的自衛権の原型である。
 政府は、NHKの「討論番組」にノコノコ出て行って「昨日の学者のご高説」を聞くのではなく、速やかに集団的自衛権の定義を改めてその行使を決断し、その上で、堂々と番組に出て国民を説得し国家の将来を語られよ。

それから、「防衛大綱の見直し?」 これに関して、一点だけ指摘しておく。それは、「専守防衛という訳の分からん防衛方針を捨て去るべし!」ということ。この「専守防衛」は、我が国内を「戦場」にする防衛思想である。つまり、敵が我が国に上陸して初めて発動される防衛行動のことを専守防衛という。馬鹿言え。これは、敵を我が国に誘致する亡国の思想であり防衛ではなく、その反対ではないか。我が国内が「戦場」になったときは、とっくに我が国が崩壊しているときである。つまり、既に防衛できなくなったときである。専守防衛によれば、昭和二十年八月の時点でいうならば、制空権と制海権がなくなり、東京と大阪が丸焼けになり、広島、長崎に原子爆弾が投下され、いよいよ本土に敵が上陸してくる直前が「防衛」の発動と言うわけだ。こんな防衛思想を放棄せずして、我が国の防衛はない。仮に有事の際、専守防衛の原則に基づき、はじめから我が国内を戦場として防衛戦争をしようとする軍司令官がおれば、速やかに軍法会議で外患誘致の国家反逆として死刑に処して排除すべきである。(引用ここまで 

愛国者の邪論

日本が攻められたら、どうするか?不安や不審・不信を煽っておいて、「日本が攻められたら」と問われると、解答をもてない日本国民は、「そうだよな」と、この御仁のウソとデマ思考回路に沿った対策に賛成してしまうことは、どうでしょうか?明らかではないでしょうか?日中両国民の世論調査が発表されましたが、この間の政治家の発言や行動がマスコミを通して垂れ流された結果は予想どおりでした。 

だからこそ、「備えあれば、憂いなし」論を正しく使うことです。それは、非軍事的手段を使った外交・文化・人的交流などを密にすることです。両国民の行き来が増えれば、両国民が儲かるというアタリマエのことを政府が、マスコミが宣伝すればいいのです。戦争のための費用を捻出しているヒマなどはムダです。外国人にたくさん来てもらえるような日本にすることです。日本人も中国や韓国に行くのです。「もの」も「人」も太いパイプで結ばれ、交流が増えた時、紛争や戦争は不必要なものになるでしょう。その軍事に使うカネを他に回せば良いのです。国民生活のために使うのです。皆喜ぶことは確実です。 

官民あげて、地域を越えて、「もの」と「人」の交流を活発にする政治を実現することです。業者も個人もありません。すべての諸団体が実行に移すのです。親戚になるのです。家族もできるかも知れません。憎しみや不信を扇動するより、友愛と尊敬を広げるのです。その点、この御仁の「経済ではない、外交だ」論は問題です。 

この御仁の「経歴」・ひとコマです。ご覧ください。ウィキをご参照ください。

日本には韓国人の売春婦がうようよいる。大阪の繁華街で韓国人に『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい。」「外電では橋下氏の報道が捏造され始めている。慰安婦がセックススレイブと転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い。」と発言[15]。直後に取り消し謝罪[16]。ただし、維新の会の幹事長である松井一郎(大阪府知事)が議員辞職を求めたことに関しては、「私は、断じて議員を辞職しない。いや、辞職してはならないのだ。」、「私は、祖国日本に対する愛と忠誠の故に、断じて議員辞職できない。千万人が来ても、辞職しない。」と述べている[17]。(引用ここまで

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