自衛隊の還暦の日に原点に戻るのではなく憲法九条をズタズタに！だがそうは問屋は卸さない！内閣打倒を！

 自衛隊、還暦の日に原点を放棄させる安倍政権！

今日自衛隊が還暦を迎えます！その日に設定したのでしょう。しかし、このことが、安倍政権を墓場に送りこむ決意を国民が固める日になるとは安倍首相自身も考えていないことでしょう。しかし、そういう日であったということになるであろうことを宣言しておきましょう。

国営放送が、今日の動きを異例中の異例として、実況放送として伝えてくれていますので、この段階において、掲載しておきます。記念誌です。

自公 集団的自衛権の閣議決定案で合意へ 7月1日 5時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015637361000.html

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自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る、１１回目の与党協議は１日午前７時半から開かれ、政府側が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示すことになっています。最終案は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとしています。
自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。これを受けて、政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて臨時閣議を開き、１日中に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

自衛隊より厳しい環境下での活動も

今回の閣議決定案については集団的自衛権以外にも海外派遣などの際、自衛隊がこれまでより厳しい環境の中での活動を求められることになるのではと指摘されている点があります。まず、海外派遣や、朝鮮半島有事における自衛隊の活動範囲は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、いわゆる「非戦闘地域」や「後方地域」に限定されてきました。
それが今回の案では、「地域」ということばや、「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」という条件がなくなり、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所という表現になっていて、活動範囲の拡大が可能になるという指摘があります。仮に、その現場で戦闘が始まれば、「直ちに活動を休止・中断する」としていますが、自衛隊員が、これまでよりリスクの高い現場での活動を求められることになると指摘する意見もあります。また、今回の案で、自衛隊員がＰＫＯなどの際に、武器の使用を迫られる可能性が高まるのではないかという指摘もあります。今回の案では、相手が「国家または国家に準ずる組織」ではない場合、武力行使には当たらないとして、いわゆる駆けつけ警護や正当防衛や緊急避難ではなく、ＰＫＯでの警告射撃といった任務を遂行するための武器使用、それに海外の日本人の救出に伴う武器の使用を、派遣した国の同意を条件に認めるとしています。このため相手が軍ではなく、例えば犯罪グループだった場合、隊員が武器を使用するケースも出てくる可能性があります。このほか、共同訓練を含む日本の防衛にかかわる活動中であれば、アメリカの艦艇などについても、自衛隊の護衛艦などを守る場合と同じ理屈で武器を使用できるようにするとしていて、自衛隊員が海外などで、武器の使用を迫られる可能性が高まることになると指摘する意見もあります。

「自衛隊の支援活動制約なく自由に」

安全保障が専門で、拓殖大学海外事情研究所の所長の川上高司さんは、閣議決定案を評価する立場から、「国際情勢が激しく変化するなか、集団的自衛権の行使容認はすぐにでも取り組むべき課題だったので、タイミングを得た決断だといえる。また、日米安全保障条約の下でアメリカに一方的に守ってもらうだけでなく、日本もアメリカに借りを返すことができるので、外交上も、ものが言いやすくなる」と指摘しています。また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、川上さんは「自衛隊の支援活動については、制約なく自由に部隊の安全を確保しながら活動できるようにすべきで、細かな制約を設けるべきではない」と話しています。さらに一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「従来の武器使用にあまりにも制限がありすぎて、自分自身され守れなかった。また、駆けつけ警護は人道的観点からも認めるべき活動だったので、こうした課題がクリアされる方向で話が進んでいることは評価できる。こうした活動が可能になれば、ほかの国の軍隊からも信頼を勝ち得るようになる」と話しています。

「相応の犠牲の覚悟迫られるのでは」

元防衛官僚で自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは閣議決定案に慎重な立場から、「従来の日本が攻撃を受けた場合という明確な歯止めがなくなり、ほかの国の戦争に日本も参加することになる。さらに戦争に伴う自衛隊員や国民の犠牲といったマイナス面を無視したまま話を進めようとしており問題だ」と指摘しています。また、海外派遣などの際の自衛隊の活動範囲が、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所とされ、従来より活動範囲の拡大が可能な内容になっているという指摘について、柳澤さんは「銃撃戦の現場に近いところに自衛隊を派遣したいという思惑があるとしか考えられない内容だ。当然、リスクは高まるし、相応の犠牲を覚悟しなければならなくなる」と話しています。さらに、一定の条件の下、ＰＫＯでの武器使用の緩和や、いわゆる駆けつけ警護などを認めるとしていることについては「海外で１発の銃弾も撃ってこなかったという自衛隊への国際的な評価が変化せざるを得なくなる。さらに自衛隊員に犠牲が出る危険性もあり、それでもなお、自衛隊が得意とする人道復興支援以外の分野でも国際貢献を行うのかどうかを考えるべきだ」と話しています。（引用ここまで）

 

集団的自衛権巡る与党協議 始まる　 7月1日 7時49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015638841000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議が１日始まり、自民・公明両党は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で始まりました。
この中で政府側は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示すものとみられます。自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。これを受けて政府は総理大臣官邸で夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしていて、政府・与党内の調整は最終盤に差しかかっています。（引用ここまで）

集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意 　7月1日 8時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015639231000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。協議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「議論も熟してきており、自民・公明両党内の議論も踏まえ、合意に至る議論をしたい」と述べました。
また、座長代理の公明党の北側副代表は「精力的にしっかり協議し、結論を得られるようにしたい」と述べました。
協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
協議のあと、自民党の高村氏は「きょうの与党協議で、閣議決定案について与党の了解が得られた」と述べました。自民・公明両党は、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。これを受けて政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。（引用ここまで）

集団的自衛権 自公が合意 党内手続きへ 7月1日 9時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015639971000.html

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集団的自衛権などを巡る与党協議が１日開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。これを受けて両党は夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。
協議では政府側が、武力行使の新たな３要件に基づき「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。これについて両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
与党協議の座長を務めた自民党の高村副総裁は、協議のあと記者会見し「きょうの与党協議で、閣議決定案について両党の了解が得られた。安倍総理大臣が与党に検討してほしいと言ったことは、しっかり結果が出せたし、『やらない』と言ったことは、将来にわたり『できない』という縛りを掛けることができた。今後、安全保障環境が変化しても、憲法９条が存在するかぎり、これ以上のことをやろうとしたら憲法改正が必要だ」と述べました。
また、座長代理を務めた公明党の北側副代表は「今回の閣議決定案は、国際法上は集団的自衛権が根拠となるが、あくまで日本の防衛のためのものだ。憲法９条の下で従来の政府見解を今後も維持することが非常に重要だ。憲法解釈の変更はこれが限界で、これ以上基本的な論理に触れるような見直しはできず、その場合は憲法改正の手続きを取らなければならない」と述べました。
これを受けて両党は１日夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。このうち、自民党は午前８時半から党本部で「安全保障法制整備推進本部」などの合同会議を開いていて、石破幹事長は「きょうの合意で一定の区切りだが、今後は個別の法整備の検討に入っていく」と述べました。自民党は、このあと政調審議会に続いて午前１１時から総務会に諮り、党内手続きを終えることにしています。一方、公明党は午前の政調全体会議に続き、午後１時半からの中央幹事会で了承を得て、党内手続きを終える見通しです。与党の了承が正式に得られれば、政府は１日夕方、臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、これを受けて安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。（引用ここまで）

集団的自衛権 与党が閣議決定案で合意 7月1日 13時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015645131000.html

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自民・公明両党は、１日朝、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
政府は、与党内の了承手続きが終わるのを待って、１日夕方、臨時閣議を開き、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

１１回目となる与党協議では、政府側が、武力行使の新たな３要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これについて、自民・公明両党からは、特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
両党は、それぞれ党内の了承手続きを進め、このうち、自民党は、午前１１時から党の意思決定機関である総務会を開き、村上誠一郎元行政改革担当大臣が、閣議決定案に反対する考えを示しましたが、野田総務会長が「大多数が賛成なので、総務会長判断で了承としたい」と述べて、総務会は終了しました。
一方、公明党は政調全体会議を開いて閣議決定案を了承しました。このあと、午後１時半から中央幹事会を開き、党内の手続きを終える見通しです。そして、山口代表が与党協議の自民・公明両党のメンバーと総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣と会談し、合意を正式に確認することにしています。これを受けて政府は、１日夕方、臨時閣議を開いて閣議決定を行い、安倍総理大臣が記者会見して行使の容認を決定した理由などを説明することにしています。（引用ここまで）

麻生副総理 できる範囲で対応を 　7月1日 14時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015646991000.html

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「これだけ時間と手間をかけてやった閣議決定は、過去にないのではないか。自民党は憲法改正を党是として掲げてきているが、残念ながら衆参両院で憲法改正ができるような状況にない。現状の日本において国民の安全や安心を考えたときに、憲法解釈の変更で、できる範囲で日本がきちんと対応できるようにしていくしか手段がないということだと思う」と述べました。（引用ここまで）

石破幹事長 なぜ必要か丁寧に説明を 　7月1日 14時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015647011000.html

自民党の石破幹事長は記者会見で、「今後、どう国民の理解を得るか、さまざまな懸念にどう答えていくかが極めて重要だ。一般の人たちとの間で意識のかい離があるのは事実であり、集団的自衛権がなぜ必要か丁寧に説明していかなければならない。まず、党所属の国会議員が選挙区の支持者に理解してもらうとともに、党として地方議会に説明する場も設けたい」と述べました。また、今後の具体的な法整備について、「法整備をしなければ自衛隊は寸分も動けず、閣議決定の範囲内でできることは何か検討したい。国家の存立に関わることが起こったときに超法規的に対応するわけにはいかず、法整備は早ければ早いほどいい」と述べました。（引用ここまで）

防衛相 関連の法整備を速やかに 　7月1日 14時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015647001000.html

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「安全保障の法制度の方向性が決まるのは極めて意義深く、日本の国民の安全に資するものと理解している。関連する法整備が速やかにできるよう、事務方に指示をしたい。ちょうどきょうで自衛隊は発足６０年で、還暦を迎える。日本を取り巻く安全保障環境がこの６０年で大きく変化したことに対応する１つの節目となる」と述べました。また、小野寺大臣は「『できる』ということと『しなければならない』ということは別だ。今後、新しい任務が付与されることになれば、それに備えた装備や訓練の充実が前提だ」と述べました。（引用ここまで）

自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性 　7月1日 15時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015649411000.html

自民党の村上元行政改革担当大臣は、国会内で記者会見し、「憲法９条は、日本が攻められていないのに同盟国のために戦争することができるとはどう考えても読めない。９条を空文化するようなことを自民党が行っていいのか。平成１７年にいわゆる『郵政解散』があり、その後、最終的に自民党は野党に転落したが、今回の閣議決定は、将来、同じような大きな鉄ついを受ける危険性がある」と述べました。（引用ここまで）

行使容認方針 ９大臣会合で確認へ 　7月1日 15時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015653625000.html

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政府は、まもなく総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」を開き、１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う方針を確認することにしています。

自民・公明両党は、１日朝、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意し、直ちにそれぞれの党内手続きに入って閣議決定案を最終的に了承しました。これを受けて、安倍総理大臣は、まもなく公明党の山口代表、それに与党協議のメンバーらと総理大臣官邸で会談し、合意を正式に確認することにしています。そして、政府は午後４時半すぎからＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」を開き、閣議決定の方針を確認したうえで午後５時前から臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
閣議決定案の表題は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とされています。この中には、武力行使の新たな３要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する方針が打ち出されています。
安倍総理大臣は、臨時閣議のあと記者会見し、行使の容認を決定した理由などを説明することにしています。歴代政権は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈をとってきました。集団的自衛権の行使容認によって、今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。（引用ここまで）

安倍政権応援団長のフジ産経グループの偽装偽造世論調査でも安倍式デタラメ政治は否定されてきた！

 馬脚浮き彫り！ＦＮＮ・産経世論調査！ありがとう！

昨日ＦＮＮと産経が発表した世論調査を検証してみました。終末に向かってヒタヒタと歩いている安倍首相の姿が浮き彫りになりました。最大のポイントは、以下の指摘をゴマカシ・スリカエていることです。このことが、必ず問題になることでしょう。ここを曖昧にせず、国民的議論を巻き起こせば、憲法九条が必要不可欠であることが、逆に浮き彫りになるのです。

たったこれだけ！集団的自衛権行使論容認！今や圧倒的少数派！

「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％

「必要最小限度」って、どんな「限度」か？いっさい議論なし！中間的なところに落ち着くのは当然です。しかし、この「限度」をズルズルと拡大してきたのは誰でしょうか？その最大の理由は「安全保障の環境の変化」でした。子どもの我が儘と同じ論法ですね。それでも過半数しかないのです！

「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％

「国連決議に基づき」って、どんな状況の、どんな決議か？いっさい議論なしです。そんなに国連決議を問題にするのであれば、違法なアフガン・イラク戦争に賛同して「参戦」したことはどう評価するのか！？

「国民の権利が根底から覆される明白な危険」ってどんな状態か？そんな状態になるまで放っておくのか？

このことは、侵略戦争の反省を問われることを恐れた安倍首相が、中韓首脳を会談すら開かず、相手の責任に転嫁し、その結果起こっている危機を放置し、泳がせ、危機を脅威として煽り、それを口実に集団的自衛権行使を正当化している今日の事態を見ると、いっそうバカげたことだということが浮き彫りになります。

同時に、国内の危機的状態に見る国民の権利が根底から覆されている明白な危険が、自民党安倍政権によって進行していることを放置され、安倍首相自身が自分を免罪していることも浮き彫りにしているのです。

以上のことをもっともっと追及していけば、アットいう間に、政権は崩壊することでしょう。こんな言葉遊びに終始している政権が存在することそのものが、日本の知的退廃と国際的恥です。

それでは、ＦＮＮと産経の評価をご覧ください。角度を変えると、いろんなことが見えてきます！偽装・偽造が！！

安倍式姑息が見破られてきたことを浮き彫りに！

支持率低下と政策不信が着実に増加！

姑息な設問でも、安倍式手口に批判増加！

内閣支持率48.7%　集団的自衛権発動要件「妥当」4割超　FNN世論調査06/30 12:57 http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry140630.html

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00271574.html

調査は、6月28日・29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は48.7%だった。自民党と公明党が、1日にも合意する見通しの集団的自衛権の発動要件については、「妥当だ」と答えた人が4割を超えた。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月より、4.4ポイント下がって、48.7%だった。
一方、「支持しない」と答えた人は、2.7ポイント上がって、34.2%だった。

集団的自衛権については、

「全面的に使えるようにするべきだ」がおよそ1割(11.1%)、

「必要最小限度で使えるようにするべきだ」が半数を超え(52.6%)、行使容認派は、あわせて6割を超えている。
「使えるようにすべきではない」は、3割余り(33.3%)だった。

発動要件を「密接な関係にある他国への攻撃で、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとしたことについては、

「要件が厳しすぎる」が1割台半ば(14.4%)、

「妥当だ」が4割台半ば(44.5%)、

「要件が緩すぎる」が3割近く(29.2%)だった。

集団的自衛権に関し、

「海上交通路での停戦前の機雷の除去」については、

「賛成」が6割近く(59.7%)、

「反対」が2割台半ば(26.4%)だった。
また、「国連決議に基づく多国籍軍が、制裁を加える集団安全保障としての機雷除去」については、

「賛成」が4割台半ば(46.9%)、

「反対」が3割台半ば(34.9%)だった。

政府が行った、いわゆる「従軍慰安婦」に関する「河野談話」の作成過程の検証結果を受けて、

「河野談話を見直すべきだ」と

「思う」と答えた人は半数を超え(55.1%)、

「思わない」と答えた人は2割台後半だった(27.9%)。
「河野洋平元官房長官は、国会で経緯を説明するべきだ」と

「思う」人は7割台半ば(76.1%)で、

「思わない」は1割台半ば(15.7%)だった。

Q1.　あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。 

項　　　　　　　　　　目	４月	５月	６月
支持する	54.4	53.1	48.7
支持しない	29.9	31.5	34.2
わからない・どちらともいえない	15.7	15.4	17.1

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについて、お知らせください。

項　　　　　　　　　　　　　　　　　　目		５月	６月
A) 首相の人柄	評価する	66.7	61.3
	評価しない	23.2	25.5
	わからない・どちらともいえない	10.1	13.2
B) 首相の指導力	評価する	59.1	56.2
	評価しない	30.6	32.2
	わからない・どちらともいえない	10.3	11.6
C) 社会保障政策	評価する	23.9	26.0
	評価しない	56.7	57.5
	わからない・どちらともいえない	19.4	16.5
D) 経済政策、 いわゆる「アベノミクス」	評価する	46.8	44.3
	評価しない	40.3	41.9
	わからない・どちらともいえない	12.9	13.8
E) これまで以上に、世界の平和と安定に貢献するとする「積極的平和主義」	評価する	56.7	52.5
	評価しない	31.9	34.9
	わからない・どちらともいえない	11.4	12.6

 Q4.　同盟国アメリカなど、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして、一緒に反撃する「集団的自衛権」について、あなたのお考えに最も近いものを、次の中から1つ選んでお知らせください。

項　　　　　　　　　　目	５月	６月
全面的に使えるようにすべきだ	10.5	11.1
必要最小限度で使えるようにすべきだ	59.4	52.6
使えるようにすべきではない	28.1	33.3
わからない・言えない	2.0	3.0

Q7.　(Q6の回答が「全面的に使えるようにすべきだ」または「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の人にのみ)集団的自衛権を使えるようにするための方法として、次に挙げるものの中から、あなたのお考えに最も近いものを、1つだけお知らせください。

項　　　　　　　　　　目	５月	６月
必ずしも憲法改正の必要はなく、憲法解釈を変更すればよい	23.5	22.8
憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい	46.9	48.0
憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ	25.8	25.4
わからない・言えない	3.9	3.8

 政界再編劇を振り撒くことで安倍政権温存を！

政界再編劇に辟易している国民が浮き彫り！

真の政権交代の条件が熟してくる！

Q9.　集団的自衛権を使えるようにすることに、与党・公明党は慎重です。集団的自衛権の行使容認をめぐって、自民党と公明党の調整が決裂した場合、両党は、連立を解消した方がよいと思いますか、思いませんか。（５月）

項　　　　　　　　　　目	％
思う	59.2
思わない	26.6
わからない・どちらともいえない	14.2

Q9.　今回の集団的自衛権などをめぐる議論の過程で、自民党と公明党の安全保障政策での考え方の違いが浮き彫りになりました。自民党が、連立政権を組む相手としてふさわしいのは、どの政党だと思いますか。次に挙げる中から、1つだけお知らせください。（６月）

項　　　　　　　　　　目	％
公明党	20.2
民主党	4.7
日本維新の会が分党した橋下 徹氏が中心の政党	10.1
日本維新の会が分党した石原 慎太郎氏が中心の「次世代の党」	10.9
みんなの党	1.4
結いの党	0.4
生活の党	0.4
その他の政党	1.5
連立を組む必要はない	40.2
わからない・言えない	10.2

Q12.　日本(にっぽん)維新の会が分党するなど、野党の再編に向けた動きが出ています。これに関して、次に挙げるそれぞれについて、あなたのお考えをお知らせください。６月

項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目		５月	６月
A) あなたは、 野党再編に期待しますか、しませんか。	期待する	41.6	43.4
	期待しない	52.2	52.7
	わからない・どちらともいえない	6.2	3.9
B) 野党第1党の民主党代表に海江田 万里氏が就任して１年半たちました。この間の海江田氏の実績を評価しますか、しませんか。	評価する		7.6
	評価しない		78.5
	わからない・どちらともいえない		13.9
C) 自民党1党が多数の議席を占め、議席の少ない政党が乱立する、いわゆる“一強多弱”の状況について、良いと思いますか、思いませんか。	思う		15.3
	思わない		76.1
	わからない・どちらともいえない		8.6

 憲法違反の政教一致の矛盾浮き彫り！

政教一致攻撃？の脅しを受け入れた公明・学会の救いがたい矛盾！

公明支持層、行使容認に反対増も「連立維持」８割　2014.7.1 07:47 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070107470009-n1.htm

集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に強い慎重姿勢を示しながらも、最終的に受け入れた公明党。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査からは、反対を貫くことができなかった一つの要因が読み取れた。

　世論調査では、公明党支持層のうち集団的自衛権について「使えるようにすべきではない」と回答した人は４３・８％に上り、前回（５月１７、１８日実施）の３９・５％を上回った。逆に「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答は４７・９％で、前回の５１・２％を下回った。　それでも、公明党が行使容認を受け入れたのは、自民党との連立維持を優先したためだ。調査で「自民党が連立政権を組む相手として、ふさわしい政党」を質問したところ、「連立を組む必要はない」と答えた人が４０・２％と最も多く、次いで「公明党」との回答（２０・２％）が続いた。　これを公明党支持層に限って分析すると、実に８３・３％が「公明党」と回答し、多くが連立維持を望んでいる実態が浮き彫りとなった。「連立を組む必要はない」と答えたのは１２・５％にすぎなかった。これに対し、自民党支持層で「連立を組む必要はない」と答えた人は３０・４％に上り、「公明党」と回答した２５・８％を上回った。　終始、自民党のペースだった「安全保障法制整備に関する与党協議会」。公明党が折れるのは時間の問題だったとも言えるだけに、自民党は公明党の足元を見透かしていたようだ。（引用ここまで） 

コメントの歯切れの悪さ浮き彫り！

姑息な設問でも、世論の健全さ浮き彫り！

【産経・ＦＮＮ世論調査】　河野談話「見直すべきだ」５５％、「河野氏は国会で説明せよ」７６％　2014.6.30 12:06 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/stt14063012060003-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話にについて、５５・１％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」（２７・９％）の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は７６・１％に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。

　河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が６２・３％を占め、「支持する」は２４・２％にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、５１・９％が評価し、「評価しない」（３２・０％）を大きく上回った。

　米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％で、計６３・７％が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が４６・９％で反対（３４・９％）を上回った。

「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、４４・５％が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ１４・４％、２９・２％だった。

　法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、４９・２％が「期待する」とした。

　安倍晋三内閣の支持率は前回（５月１７、１８日）より４・４ポイント減の４８・７％。第２次内閣が発足してから５割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査（４７・４％）以来。（引用ここまで）