不信感から脱却しないと拉致被害者の帰国はゼロ！
昨日から今日にかけて日朝協議の報告がなされました。この協議の教訓は、非軍事の対話こそ、拉致被害者の帰国の唯一の道であることが、ますます示されたことです。核ミサイルなどの問題ではなく、人道問題を優先させて議論することで、互いの信頼を高めていくべきです。憲法九条を持つ国として、日本独自の課題である拉致問題などの人道面の問題について、全面的な解決に向けて全力をあげるべきです。
この人道面については、侵略戦争と植民地支配の中で行われた非人道的政策についても、清算していく必要があるでしょう。だからこそ、経済的・人的・文化的交流を発展させることが重要です。
このことを通してはじめて、北朝鮮と国交回復の兆しが見えてくることでしょう。そうなれば、北朝鮮「危機・脅威」論の根拠がなくなります。それは双方にとって有益なはずです。日本は唯一の核兵器被投下国として、核兵器の非人道性については、自覚できるはずです。そのためにも、アメリカの核兵器の傘から抜けて出て行くこと、非核三原則を立法化することなどが必要です。そのことが北朝鮮に対する誠意を示すことになるでしょう。更には集団的自衛権行使論に見るように、日米軍事同盟のあり方も問われてくることでしょう。
以下、NHKが報道した内容を全部掲載しておきます。ご覧ください。
「北朝鮮側から丁寧な説明があった」ことの意味は何か！
北朝鮮への制裁 一部解除の方向で調整へ 7月2日 19時21http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015695871000.html
K10056958711_1407021927_1407021937.mp4
安倍総理大臣は中国で行われた北朝鮮との政府間協議について、２日夜、総理大臣公邸で、交渉に当たった外務省の局長らから、拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」の権限やメンバーなど、北朝鮮側の説明内容の報告を受けました。
政府は３日、関係閣僚で対応を協議し、北朝鮮側が実効性のある調査を行うと判断できれば、制裁措置の一部を解除する方向で調整することにしています。１日、中国・北京で行われた北朝鮮との政府間協議で、日本側は、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者を調査する「特別調査委員会」について、北朝鮮側から説明を受けました。交渉に当たった外務省の伊原アジア大洋州局長は２日午後、日本に帰国し、菅官房長官や岸田外務大臣に対し、北朝鮮側から、「特別調査委員会」の権限や構成、参加機関、人数、委員会の責任者や主要メンバーの氏名と所属機関、さらに調査の進め方などについて説明を受けたことを報告しました。
このあと、岸田外務大臣は記者団に対し、「北朝鮮側から丁寧な説明があったと報告を受けた。政府としては、あす関係閣僚が集まって、今回の結果を見極め、今後の対応を決定していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、被災地の視察のため訪れていた岩手県から２日夜、東京に戻り、総理大臣公邸で、伊原局長らから北朝鮮側の説明内容の報告を受けました。
これに先立って、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮に対する制裁措置の一部解除に関連して、「北朝鮮の誠意が果たして本当にあるのかどうかを見極めて判断していきたい」と述べました。
政府は３日、拉致問題対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて関係閣僚で対応を協議し、「特別調査委員会」がすべての機関を対象に調査を行う権限があるかどうかや委員会のメンバーなどを見極めたうえで、北朝鮮側が実効性のある調査を行うと判断できれば、日本独自の制裁措置の一部を解除する方向で調整することにしています。（引用ここまで）
上から目線！では信頼は構築できない！
日本は拉致・核・ミサイル不信感が！
北朝鮮は侵略戦争と植民地支配不信感が！
官房副長官 日韓協議の早期再開を 7月2日 21時16http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015698461000.html
世耕官房副長官は記者会見で、日本と韓国が月１回のペースで開くことで合意している外務省の局長級協議が先月開かれなかったことについて、「常に対話をしたいという気持ちを持っている」と述べ、早期再開に期待を示しました。日本と韓国は、外務省の局長級協議を月１回のペースで開くことで合意していますが、先月は開催されず、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果の公表が影響しているのではないかという見方が出ています。これに関連して、世耕官房副長官は記者会見で、「検討結果は、国会の求めに応じて、国内的に疑念のあった経過などを有識者の力を借りて調査したものだ。河野談話に関するわれわれのスタンスは今までと不変であり、韓国にも理解していただきたい」と述べました。そのうえで、世耕官房副長官は「われわれは首脳間も含めて対話のドアは常にオープンだ。常に対話をしたいという気持ちを持っており、各レベルでの対話をしっかり行っていきたい」と述べ、局長級協議の早期再開に期待を示しました。また、世耕官房副長官は、北朝鮮との政府間協議に臨むため北京を訪れていた外務省の局長が中国外務省の局長と１日夜、会談したことについて、「さまざまなレベルでの対話や交流を積み重ね、最終的により高い政治レベルでの対話につなげていくことが重要だ」と述べました。（引用ここまで）
北朝鮮の誠意！本気度という評価！上から目線！
不一致点は出さない方が良い！拉致被害者の帰国を優先せよ！
人道主義優先！アメリカに相談！自主的外交なしでは解決せず！
北朝鮮の調査委に特別権限 制裁の一部解除へ 7月3日 5時15http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705321000.html
K10057053211_1407030522_1407030541.mp4
北朝鮮が、先の日本との政府間協議で、拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与えると説明していたことが分かりました。政府は、調査の実効性が確保されると判断できるとして、北朝鮮が調査を開始した時点で、人の往来に関する規制など、日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を固め、３日、国家安全保障会議で決めることにしています。政府は、１日、中国の北京で行った北朝鮮との政府間協議で、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行うため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織やメンバーなどについて説明を受けました。交渉に当たった外務省の伊原アジア大洋州局長らは、２日帰国し、安倍総理大臣、岸田外務大臣、菅官房長官らに対して個別に北朝鮮側の説明を報告しました。こうしたなか、日朝の関係筋の話で、北朝鮮側が協議の中で「特別調査委員会」について、▽最高権力機関である国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与える、▽秘密警察に当たる国家安全保衛部の幹部が参加する、▽調査結果を随時、日本側に通報する、などと説明していたことが分かりました。さらに、調査の透明性を確保するために、日本側の担当者を適宜国内に受け入れる考えも示したということです。
これを受けて、政府は調査の実効性が確保されると判断できたとして、人の往来に関する規制や、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止など、平成１８年以来、北朝鮮に課してきた日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を固めました。政府は、３日午前、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して拉致対策本部の閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、北朝鮮が調査を開始した時点で制裁措置を解除する方針を決めることにしています。一方、政府は、北朝鮮の核やミサイル開発に対して行っている、国連安保理の決議に基づく団体や個人に対する資産凍結措置に加え、マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止など、ほかの独自の制裁措置は引き続き維持し、アメリカや韓国とも緊密に連携していくとしています。（引用ここまで）
北朝鮮への制裁 一部解除決定へ 7月3日 10時02http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015707821000.html
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与えると説明していることを踏まえ、現在開いている関係閣僚会議などで、調査が開始された時点で、日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めることにしています。政府は、１日に中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、対応を協議するため、総理大臣官邸で安倍総理大臣も出席して拉致問題対策本部の関係閣僚会議を開いています。この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与え、秘密警察に当たる国家安全保衛部の幹部が参加すると説明したことが報告されているとみられます。さらに、北朝鮮側が、特別調査委員会の中に、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人遺骨問題を担当する４つの分科会を置き、地方の各道、市、郡に支部を設置するほか、調査の透明性を確保するため適切なタイミングで日本側の担当者を国内に受け入れる考えを示したことも報告されているものとみられます。これを受けて、政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、関係閣僚会議に続いて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議も開いたうえで、調査が開始された時点で日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めることにしています。解除されるのは、人の往来に関する規制や、日本から北朝鮮に送金する際に報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日の閣議で決定することにしています。（引用ここまで）
解除の金額はそれほど大きくない！？
首相 北朝鮮への制裁一部解除を表明 7月3日 11時12http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015709891000.html
K10057098911_1407031101_1407031102.mp4
安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、「国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができた」と述べ、調査の実効性が確保されると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。政府は、１日の北朝鮮との政府間協議を受けて、３日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致問題対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝安全保障会議を開いて対応を協議しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者を調査するため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、「日朝交渉の結果、拉致問題を含めすべての日本人に対する調査が国防委員会と、国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて、一層、身を引き締めて全力で当たっていく」と述べ、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。解除されるのは、人の往来に関する規制や日本から北朝鮮に送金する際に報告を義務付けている措置、それに、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は、４日の閣議で決定することにしています。
解除対象の制裁措置は
北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受けて、日本政府は、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港の禁止など、日本独自の制裁を初めて発動しました。その後、政府は、北朝鮮のミサイル発射や核実験などを受けて、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置に加え、日本と北朝鮮との間の人や資金の流れなどへの規制を強化してきました。今回、解除の対象となるのは、日本独自の制裁措置のうち、人の往来、資金の流れ、船舶の往来に関するものです。このうち、人の往来に関するものでは、北朝鮮国籍の人の日本への入国を原則禁止する措置や、日本から北朝鮮への渡航の自粛要請などが対象となります。資金の流れでは、現在、日本から北朝鮮への３００万円を超える送金は報告が、１０万円を超える現金の持ち出しは届け出が、それぞれ義務づけられていますが、制裁前の額に緩和されることになります。船舶の往来では、平成１８年１０月以降、すべての北朝鮮籍の船舶の入港が禁止されていますが、民間の医薬品や生活支援物資などを積み込む人道目的での入港は認められることになります。一方、政府は、貨客船マンギョンボン号は制裁解除の対象とせず、入港禁止の措置を継続する方針です。また、主な日本独自の制裁措置のうち、北朝鮮との間のすべての輸出入を禁止する措置は解除の対象になっていません。（引用ここまで）
画期的な内容！北朝鮮はやる気？
北朝鮮「特別調査委員会」４日立ち上げ 7月3日 11時30http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015710831000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」が４日発足し、全面的な調査の開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を説明したうえで、調査結果の最初の通報はことしの夏の終わりから秋の初め頃が望ましいという認識で北朝鮮側と一致していることを明らかにしました。この中で菅官房長官は「今月１日に北京で開かれた日朝政府間協議を受けて、安倍総理大臣と岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣との間で拉致問題に関する４大臣会合を開催し、その後、国家安全保障会議の９大臣会合を開催した。その結果、北朝鮮の『特別調査委員会』があす４日に立ち上げられ、すべての日本人に関する包括的、全面的な調査が開始される時点で、わが国が北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することを決定した。日本側がとることになる措置は５月の日朝合意のとおりになるが、あすの閣議決定後に改めて正式に発表する」と述べました。菅官房長官は日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由について、
「第１に、特別調査委員会は北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。さらに菅官房長官は
「第２に、委員会のもとに拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。
第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。また菅官房長官は「調査の進捗（しんちょく）に合わせて、今後、日本から北朝鮮に調査団を派遣したり、北朝鮮に行って説明を受けることも可能だ。必要があれば、関係者との面談や関係資料を共有することも考えている」と述べました。菅官房長官は北朝鮮側からの調査結果の通報のタイミングについて、「現時点で具体的に決まっているわけではないが、最初の通報はことしの夏の終わりから秋の初め頃に行うことが望ましいという点で、北朝鮮側と認識を共有している」と述べました。
一方、菅官房長官は記者団が「北朝鮮側から日本人の生存者リストが提示されたという報道があるが」と質問したのに対し、「全く報告を受けていないし、ありえない」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカや韓国との連携について、「拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するという基本的な考え方は全く変わっていないが、拉致問題は極めて重要な人道問題で、わが国の問題だ。今回、解除するのはほかの国が行っていない拉致問題中心の制裁措置として議員立法で作ったもので、当然、アメリカや韓国とは連携している」と述べました。
菅官房長官は記者団が「北朝鮮側から調査結果の通報があったあと、安倍総理大臣の北朝鮮訪問も視野に入れているのか」と質問したのに対し、「全く考えていない。まずはしっかりと北朝鮮の調査の進捗を慎重に見極めていきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は記者団が「北朝鮮がさらなるミサイルの発射や核実験などを行った場合、制裁の再発動もありえるのか」と質問したのに対し、「仮にそうしたことがあれば、日朝関係に深刻な影響を与えるという趣旨を日本の政府関係者が日朝協議の中で北朝鮮側に従来から伝えてきており、今回も、そこはしっかりと伝えていると報告を受けている」と述べました。
そして菅官房長官は「いずれにしても重要なのはこれからだ。日朝合意を着実に実行し、日朝間の諸懸案の解決に向けて着実に前進していくことが大切だと考える。とりわけ拉致問題は安倍政権にとって最重要課題であり、一刻も早い問題解決に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と述べました。（引用ここまで）
北朝鮮からの結果通報「夏から秋」 7月3日 11時50http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015711171000.html
菅官房長官は、北朝鮮側からの調査結果の通報のタイミングについて、「現時点で具体的に決まっているわけではないが、最初の通報は、ことしの夏の終わりから秋のはじめごろに行うことが望ましいという点で、北朝鮮側と認識を共有している」と述べました。（引用ここまで）
北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 7月3日 12時05http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015711421000.html
K10057114211_1407031355_1407031414.mp4
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
安倍総理大臣は記者団に対し「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
政府は１日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長が内定していること、それに調査を客観的に透明性を持って行うため、適切なタイミングで日本側の関係者を受け入れる用意があると説明したことなどが報告されました。
そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして解除に向けた手続きを進めることにしています。一方で、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。
制裁一部解除の３つの理由
菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として、
「第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は
「第２に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。
第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。（引用ここまで）
制裁の正当性を強調している！制裁政策の破綻を取り繕う！
北朝鮮への制裁 一部解除は８年ぶり 7月3日 14時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015715131000.html
日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行うたびに、人の往来や輸出入などを規制する独自の制裁措置を段階的に強化していて、制裁の一部が解除されるのは８年ぶりです。
日本が、北朝鮮に対する独自の制裁措置を始めたのは小泉政権の平成１８年７月、北朝鮮が７発の弾道ミサイルを発射した時のことでした。日本は、人の往来を厳しく規制し、日本にいる北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航した場合の再入国や、北朝鮮籍の船舶の乗員などの日本への上陸を原則として禁止しました。また、国籍を問わずすべての人について、日本から北朝鮮への渡航自粛を要請しました。さらに、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の日本への入港や北朝鮮との間の航空チャーター便の日本への乗り入れを禁止する措置をとりました。その３か月後、第１次安倍政権の平成１８年１０月に北朝鮮が核実験を行うと、北朝鮮船籍のすべての船舶の日本への入港や、北朝鮮籍を持つ人の入国が特別の事情がない限り禁止されたほか、北朝鮮からのすべての品目の輸入が禁止され、人の往来に加え経済活動の規制も強まりました。その後、平成２１年には、北朝鮮によるミサイル発射と核実験を受けて、北朝鮮への送金や現金の持ち出しの際に届け出や報告が必要な金額を引き下げたり、北朝鮮に対する輸出を全面的に禁止したりする措置がとられ、制裁は段階的に強化されてきました。日本の独自の制裁措置の一部が解除されるのは８年ぶりで、日本と北朝鮮との間の人の往来に対する規制や、北朝鮮への送金などに関する規制を解除し、北朝鮮の船舶が人道目的で入港することを認めるとしています。一方、日本政府は、マンギョンボン号は解除の対象には含まれないという見解を示していて、制裁の前に船舶が入港していた新潟県の泉田知事も「本来の目的から逸脱した利用も指摘されていることから、拉致被害者が帰国するまでは解除すべきではない」という考えを示しています。一方、人の往来の規制が解除されるのを受けて、北朝鮮籍の人は国連の制裁対象となっている関係者を除き、査証や渡航証明書があれば日本への入国が可能になります。出入国管理法では、外国の船舶が入港する際、乗員や乗客の数や氏名などを事前に届け出ることが義務づけられていて、海上保安庁や入国管理局などは、必要に応じて船舶への立ち入り検査を行うことにしています。
制裁後に人の往来のケースも
政府は、北朝鮮との間の人の往来を規制する独自の制裁措置をとってきましたが、スポーツ大会への参加など特別なケースにかぎって、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めてきました。
政府は、平成１８年以降、日本にいる北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航した場合の再入国を原則として禁止するほか、北朝鮮籍を持つ人については特別の事情がないかぎり、入国を禁止するなど、人の往来を規制する制裁措置をとってきました。一方、スポーツ大会への参加など特別なケースでは、北朝鮮籍を持つ人の入国を認めてきました。具体的には、３年前には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の北朝鮮の委員が会議への出席で来日したほか、サッカーのワールドカップアジア予選や、ことしの卓球世界選手権への参加のため、北朝鮮の選手が来日したケースなどがあります。法務省によりますと、制裁が始まったあとの平成１９年から去年末までに北朝鮮籍を持つ人、合わせておよそ１５０人が日本に入国したということです。（引用ここまで）
北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 7月3日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015719961000.html
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、拉致被害者らの調査で日本側が１年以内に結果を出すべきだとしていることについて、「十分に留意し、早い時期に調査を進めて結果を報告する」と述べ、速やかに調査を行う姿勢を示しました。日本と北朝鮮との政府間協議で北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は３日、中国・北京から帰国するのを前に空港で報道陣の取材に応じました。このなかでソン大使は、日本政府が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて「これから帰国して具体的なことを政府に報告し、合意に基づく措置を発表する」と述べ、４日にも拉致被害者らの調査を行う「特別調査委員会」の発足を発表することを示唆しました。そのうえで、日本の菅官房長官が北朝鮮は拉致被害者らの調査で１年以内に結果を出すべきだという考えを示していることについて「わが方も十分に留意し、早い時期に調査を進め結果を報告する」と述べ、日本側の意向を踏まえて速やかに調査を行う姿勢を示しました。（引用ここまで）
拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」 7月3日 16時48http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015720271000.html
K10057202711_1407031713_1407031746.mp4
古屋拉致問題担当大臣は新潟市の篠田市長と会談し、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことに関連して、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き、全力で取り組む考えを強調しました。会談で新潟市の篠田市長は、新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者らの早期帰国と問題の全容解明を求めました。これに対し、古屋拉致問題担当大臣は、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて、「北朝鮮の『特別調査委員会』に当事者能力や権限を持った人が入っていることが客観的に確認されたので、一部の制裁措置は、行動対行動の原則に則って解除することになった」と説明しました。そのうえで、古屋大臣は「ここからが本当の勝負だ。全員の被害者を取り戻すため、政府として全力で解決していく」と述べ、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き全力で取り組む考えを強調しました。（引用ここまで）
北朝鮮の政府関係者「調査は着実に」 7月3日 18時48http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015725431000.html
北朝鮮が「特別調査委員会」を設立し、日本政府が制裁の一部解除を決めたことについて、北朝鮮の政府関係者はピョンヤンでＮＨＫの取材に対し、「特別調査委員会の設置は、スウェーデンで行われた日朝協議での合意が着実に履行されていることを示すものだ」と述べました。そのうえで、「特別調査委員会には国防委員会が入っているので、調査は着実に行われるだろう。日本側も制裁の一部解除を表明しており、互いに行動していると言える。今後は、今まで以上に、多岐にわたるテーマで話し合いが行われるだろう」と述べ、拉致被害者らの調査や日朝間の話し合いが着実に進むという見通しを示しました。
「特別調査委員会には絶対的な権力」
菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、「北朝鮮側からは、『国防委員会から付与された特別な権限に基づいて、すべての機関を対象に調査を進めることができ、絶対的な権力で無条件にすべてを執行できる』という説明があった」と述べました。また、菅官房長官は、「特別調査委員会」の調査の進捗（しんちょく）に合わせて、日本から北朝鮮に派遣することも検討するとしている調査団の構成について、「政府の拉致問題対策本部の職員や外務省で交渉にあたっている職員などを総合的に集約する」と述べました。（引用ここまで）
