盧溝橋事件から全面戦争に連動した歴史から学ぶことは何か！
「不測の事態」を回避する途は非軍事的交流と対話による相互理解こそ！
盧溝橋事件の背景は、１９００年の義和団事件の戦後処理をした北京議定書にまで遡ります。この義和団事件も日清戦争が背景となっています。中国の民衆にしてみれば、当然の決起でした。民族解放闘争ですから。
すでに記事に書きましたが、愛国者の邪論が青年の頃、映画「北京の５５日」という映画が上映され、主題歌が歌われていました。なかなかのもので今でも口ずさむことができます。しかし、この映画は、実は飛んでもない映画で、中国民衆を野蛮人、欧米列強の民衆を被害者として描くものでした。日本は、新たな極東における憲兵として描かれていました。
というように、同じ事件であっても見る位置によって全く逆の描き方があるものだということができる典型のような映画でした。これはかつてインディアンと呼ばれていた先住民を、野蛮人として描いた「西部劇」と同じスタンスでした。
こうした視点の延長線上に、日本の中国民衆に対する視方は差別と蔑視そのものでした。勿論朝鮮人についても同様です。これも福澤諭吉の「脱亜」論の影響があるものと思います。
この盧溝橋事件の芽は、１９０１年の北京議定書、事件は１９３７年、実に３６年にわたって、日本は北京に日本人を守るという名目で軍隊を駐留していたのです。その駐留軍が、引き起こした宣戦布告なき「戦争」が、その後の中国の民衆と日本国民を塗炭の苦しみを体験させるなどとは、北京議定書を調印した頃は誰も想像しなかったことでしょう。それは、侵略戦争を反省して制定された憲法九条が、今回のように捻じ曲げられて、海外の武力行使に使われるなどと、１９４６年の段階では、誰の考えていなかったことでしょう。５８年の歴史の推移によって、このようにスリカエが起こるのです。
そうして視点で、盧溝橋事件と集団的自衛権行使論をリンクさせて考えておくことが大切だと思うのです。この盧溝橋事件の一連の事実は、集団的自衛権行使容認論の口実や正当化する詭弁が、実は、この盧溝橋事件の際にも使われていたことが判ります。
今回の偽装・偽造の閣議決定が、撤回される、安倍自公政権が政権の座から引きずりおろされ、憲法を活かす政権ができることで、このようなスリカエに厳しい審判を下し、憲法を活かす、九条の理念を具体化する政策を実行する政権ができるようにしなければ、日本の近代史の負の遺産を克服したことにはならないということです。
そこで、以下、この盧溝橋事件について、どのような視点があるか、記事にしておくことにしましたのでご覧ください。ポイントは、
１．事件そのものだけを見て、日本の正当性を強調するのではなく、事件に至った背景を見ることが大切であるということ。
２．中国の民衆・軍隊を挑発をしたのは、日本政府と日本軍であること。
３．日本軍が北京に駐留している理由と、１９３２年の満州事変以後、満州国建国と３３年の日満議定書調印が、中国人にしてみれば、自分の土地に泥足で踏み込んできたことを意味しており、日本の理由は、到底認めることができないということ。
４．盧溝橋事件直後の現地における不拡大確認の協定には、「反共」で一致する国民党政権と日本軍の思想が浮き彫りになっていること。
５．この事件を契機に満州国を安泰にするために、満州国周辺の治安を維持しようとしていた
天皇制政府の野望が浮き彫りになったこと。キーワードは「日満支」
６．この野望は、現在の「周辺事態法」の「周辺概念」「限定的集団的自衛権行使容認」論と同じ思想が浮き彫りになること。
７．一度戦火が始まると、それをストップすることの難しさが浮き彫りになったこと。しかも、この戦火を正当化する理由は、「盧溝橋事件に関する政府声明」を読むと、現在の中朝に対する言動とよく似ていることが判ります。
８．戦争拡大によって、第一次人民戦線事件などに視るように、言論弾圧が厳しくなっていくこと、産業報告会、大政翼賛会などに視るように、一気に戦時体制が構築されていったことです。こうした時には、国民のムードは戦争に対して無力・無関係感を装うしかなくなっていったこと、もう一つは時流に乗っていく人たちもいることなどもあります。
だからこそ、１９３７年から１９４１年までの４年間で、取り返しのつかない方向に日本がどんどん進んでいったことを教訓としなければならないと思います。
９．しかも、こうした動きは、誰もが予想もしていないほどの展開をしていくのです。このことを現代に当てはめて考えると、気づいた時には、もう遅い！今こそ憲法の原点に立ち戻った運動が必要不可欠だということを強調しておきたいと思います。
１０．こうした「不測の事態」の前の「準備期間」とその後の「占領の拡大」＝「侵略行為」を切り離さず見ることが大切です。「無辜ノ一般大衆ニ対シテテハ何等敵意ヲ有スルモノエアラス」としていたことが、如何にウソか、事実は明白です。
それでは、この盧溝橋事件を「中国人の仕業であり、日本には責任はない」とする記事からご覧ください。
盗人が住人から反撃されたことを逆恨みする典型記事！
「盧溝橋事件」は、共産党による「謀略」だった
「日中戦争」とは、日本が支那に「仕掛けられた」戦争だった
それでは、盧溝橋で先に銃撃したのは、国民党軍だったのか？ 実は事件当時、当の国民党軍も、日本軍同様、銃撃を受けているのです。盧溝橋で銃撃を受けた日本軍は国民党軍によるものと思い込みましたが、反対に、国民党軍は日本軍によって銃撃を受けたものと思い込んだ訳です。この事件が発端となって、日本軍と国民党軍は交戦状態に突入したのですが、双方共、腑に落ちない点があり、現地解決・事件不拡大方針で交渉、事件発生後5日目に、日支両軍は停戦協定を結んだのです。つまり、日本軍はこれ以上、事を荒立てたくは無い、と言った訳で、支那との全面戦争等、最初から欲してはいなかった訳です。しかし、それでは、日本軍・国民党軍双方に「銃撃」を加え、双方を戦わせる様にし向けたのは、一体「何者」だったのでしょうか？
7月8日、つまり、「盧溝橋事件」発生の翌日、支那共産党は「対日全面抗戦」を呼び掛けているのです。これは、どう見ても、お膳立てが良すぎます。まるで、「盧溝橋事件」が起きる事を知っていたかの様な手際の良さです。と言うよりも、間違いなく共産党は、事件が起きる事を知っていました。それは、何故か？ 実は、「盧溝橋事件」は何を隠そう、共産党による「謀略」だったからです。つまり、共産党の工作員が夜陰に乗じて、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍・国民党軍双方に発砲し、両軍が交戦する様にし向けたのです。その証拠に、共産党軍の兵士向けのパンフレットには、「盧溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志（後の国家主席）の指示によって行われたものである」 とはっきりと記述されていました。又、昭和24（1949）年10月1日、「中華人民共和国」成立のその日、周恩来首相も、「あの時（盧溝橋事件の際）、我々の軍隊（共産党軍）が、日本軍・国民党軍双方に、（夜陰に乗じて）発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々（共産党）に今日の栄光をもたらしたのだ」 と発言しています。共産党自らが「自白」しているのですから、これ以上の証拠はありません。
「盧溝橋事件」は、共産党による「謀略」だった。当時、国民党に対して劣勢だった共産党は、「起死回生」を図る為、日本軍・国民党軍双方を戦わせて疲弊させ、「漁夫の利」（つまりは、支那全土の支配権）を得ようと考えたのです。結果的に狙いは的中し、日本はその後、8年間の長期にわたって、広大な支那大陸を舞台に「日中戦争」を戦わされる羽目になりました。更に、その後、共産党は国共内戦で国民党に勝利し、遂に支那全土の支配権を獲得、「中華人民共和国」を建国（1949年）したのです。その意味においては、「盧溝橋事件」とは、日本軍が共産党軍（支那）に「填（は）められた」訳で、「日中戦争」とは、日本が支那に「仕掛けられた」戦争だった訳です。（引用ここまで）
盧溝橋事件にみる日米軍事同盟の犯罪性浮き彫り！
日米軍事同盟に反対することは許されない！
詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。
当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦（共産党掃討）で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。…よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。
北清事変（1900年）
…当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」
図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。（引用ここまで）
これが安保法制懇談会委員の偽装・偽造の正当化論
岡崎久彦氏の「盧溝橋事件」（『Voice』3月号掲載）についての解説
盧溝橋事件に関する「政府声明」を読むと、
集団的自衛権行使論を正当化する安倍首相の思想の原点ここにあり！
ネライは「日満支三国間ノ融和提携ノ実ヲ挙ケソトスル」にあり！
盧溝橋事件http://tamutamu2011.kuronowish.com/rokyoujikennseifuseimei.htm
…「暴支膺懲」を口実とした日本の侵略に対して中国では、中国共産党と国民党が協力して抗日戦争をたたかう態勢をとり、国をあげての徹底抗戦にたちあがった。日中全面戦争の始まりであった。昭和天皇も同年９月、「中華民国深く帝国の真意を解せず濫（みだり）に事を構へ遂に今次の事変を見るに至る」と中国側に戦争の責任を押しつけ、「中華民国の反省を促し速に東亜の平和を確立」するための武力行使だと強弁した。翌１９３８年１月１１日、天皇出席のもとで開かれた御前会議は、「支那事変処理根本方針」決定、「１．『満州国』の承認 ２．中国北・中部などへの日本軍駐留 ３．日本と「満州」、中国の経済一体化」などを中国政府に要求した。…
…ところで盧溝橋事件の前年の１９３６年、日本は、「支那駐屯軍」の兵力を約１，８００人から約５，８００人へ３倍もの増強していた。当然、中国は強く抗議したが、それを無視した日本は、増強部隊を盧溝橋にも近い北京近郊の豊台に駐屯させた。ここは北京の守備の要で、すでに中国軍が配備されていました。互いの兵営の距離はわずか３００メートル、挑発行為であることは明白であった。
このことは、事件当時、陸軍参謀本部第一部長で、日本が１９３１年謀略的に仕組んだ鉄道爆破事件（柳条湖【りゅうじょうこ】事件）をきっかけに軍事行動を引き起こした「満州事変」の中心人物の一人石原莞爾が、「豊台に兵を置くことになりましたが、之が遂に本事変（「支那事変」）の直接動機になつたと思ひます」（「石原莞爾中将回想応答録」参謀本部作成）と証言していることからも明らかである。なお、現地の日本兵の間では、「七夕の日は何かがおこる」という噂（うわさ）が飛んでいた（秦郁彦『盧溝橋事件の研究』東京大学出版会）。
「反軍演説」で知られる斎藤隆夫衆院議員（民政党）は、１９４４年２月に次のように記している。
「日本の大陸発展を以（もっ）て帝国生存に絶対必要なる条件なりと言はんも、自国の生存の為には他国を侵略することは可なりとする理屈は立たない。若（も）し之を正義とするならば斬取（きりとり）強盗は悉（ことごと）く正義である」（「大東亜戦争の原因と目的」）
「誰が何と言はうが今回の戦争は日本の軍部が其（そ）の原因を作りたるものである。即（すなわ）ち軍部多年の方針である所の支那侵略が其の根本原因であることは今更議論するの余地はない」（同前）
また、靖国神社は現在、盧溝橋事件から日中が全面戦争となった「背景」について、「日中和平を拒否する中国側の意志があった」とし、全面戦争にいたったのも「日本軍を疲弊させる道を選んだ蒋介石（国民党指導者）」に責任があると描いている（『靖国神社 遊就館図録』）。
盧溝橋事件に関する政府声明（日本政府「断固たる措置」声明） １９３７（昭和１２）年８月１５日
１９３７（昭和１２）年８月１５日午前１時１０分発表
帝国夙ニ東亜永遠ノ平和ヲ冀念シ、日支両国ノ親善提携ニ力ヲ致セルコト久シキニ及へり。燃ルニ南京政府ハ排日抗日ヲ以テ国論昂揚卜政権強化ノ具ニ供シ、自国国力ノ過信卜帝国ノ実力軽視ノ風潮卜相俟チ、更ニ赤化勢力ト苟合シテ反日侮日愈々甚シク以テ帝国ニ敵対セントスルノ気運ヲ醸成セリ。近年幾度カ惹起セル不詳事件何レモ之ニ困由セサルナシ。今次事変ノ発端モ亦此ノ如キ気勢力其ノ爆発点ヲ偶々永定河畔ニ選ヒタルニ過キス、通州ニ於ケル神人共ニ許ササル残虐事件ノ因由亦茲ニ発ス。更ニ中南支ニ於テハ支那側ノ挑戦的行動ニ起因シ帝国臣民ノ生命財産既ニ危殆ニ瀕シ、我居留民ハ多年営々トシテ建設セル安住ノ地ヲ涙ヲ呑ンテ遂ニ一時撤退スルノ巳ムナキニ至レリ。
顧ミレハ事変発生以来屡々声明シタル如ク、帝国ハ隠忍ニ隠忍ヲ重ネ事件ノ不拡大ヲ方針トシ、努メテ平和的且局地的ニ処理セソコトヲ企図シ、平津地方ニ於ケル支那軍屡次ノ挑戦及不法行為ニ対シテモ、我カ支那駐屯軍ハ交通線ノ確保及我カ居留民保護ノ為其ニ已ムヲ得サル自衛行動ニ出テタルニ過キス。而モ帝国政府ハ夙ニ南京政府ニ対シテ挑戦的言動ノ即時停止卜現地解決ヲ妨害セサル様注意ヲ喚起シタルニモ拘ラス、南京政府ハ我カ勧告ヲ聴カサルノミナラス、却テ益々我方ニ対シ戦備ヲ整へ、厳存ノ軍事協定ヲ破リテ顧ミルコトナク、軍ヲ北上セシメテ我カ支那駐屯軍ヲ脅威シ又漢口上海其他ニ於テハ兵ヲ集メテ愈々挑戦的態度ヲ露骨ニシ、上海ニ於テハ遂ニ我ニ向ツテ砲火ヲ開キ帝国軍艦ニ対シテ爆撃ヲ加フルニ至レリ。
此ノ如ク支那側カ帝国ヲ軽侮シ不法暴虐至ラサルナク全支ニ亙ル我カ居留民ノ生命財産危殆ニ陥ルニ及ンテハ、帝国トシテハ最早隠忍其ノ限度ニ達シ、支那軍ノ暴戻ヲ膺懲シ以テ南京政府ノ反省ヲ促ス為今ヤ断乎クル措置ヲトルノ已ムナキニ至レリ。
此ノ如キハ東洋平和ヲ念願シ日支ノ共存共栄ヲ翹望スル帝国トシテ衷心ヨリ遺憾トスル所ナリ。然レトモ帝国ノ庶幾スル所ハ日支ノ提携ニ在り。之カ為支那ニ於ケル排外抗日運動ヲ根絶シ今次事変ノ如キ不祥事発生ノ根因ヲ芟除スルト共ニ日満支三国間ノ融和提携ノ実ヲ挙ケソトスルノ外他意ナシ、固ヨリ毫末モ領土的意図ヲ有スルモノニアラス。又支那国民ヲシテ抗日ニ踊ラシメツツアル南京政府及国民党ノ覚醒ヲ促サントスルモ、無辜ノ一般大衆ニ対シテテハ何等敵意ヲ有スルモノエアラス且列国権益ノ専童ニハ最善ノ努力ヲ惜マサルヘキハ言ヲ俟タサル所ナリ。（引用ここまで）
赤旗 日本軍中国侵略 盧溝橋事件77年 日中全面戦争の発端に 政府が「北支急派」を閣議決定2014年7月8日(火)
盧溝橋事件を扱った愛国者の邪論の記事をご覧ください。
沖縄の「抑止力」金の値段(ムダガネ)を曖昧にする「軍事抑止力神話」信奉 2012年2月21日
石原都知事親子の暴言·妄言、民自代表選と総裁選で日本国民の文化と 2012年9月17日
日中韓朝の友好を前進するために必要なことは加害国日本の歴史認識を 2012年9月30日
戦争に突き進んだ歴史に学ばない国民は弾薬供与貸与事件にみる既成 2013年12月29日
ウクライナ政変とロシアの対応に集団的自衛権行使論を重ねると安倍 2014年3月2日
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