習近平氏の批判は安倍首相派への批判だ！
侵略戦争無反省と集団的自衛権行使は憲法否定で一致！
学ぶべきは日本のマスコミ！日本国民だ！
前号では、７．７盧溝橋事件を報道するＮＨＫの記事を検証しました。ＮＨＫのスリカエが全国に撒き散らされていることを思うと、この国が民主主義国として、恥ずかしい状況にあることが判ります。ＮＨＫ労働者の自浄力に期待したいと思います。
今度は、時事通信・共同通信の記事を検証してみたいと思います。ポイントは、
１．この盧溝橋事件と安倍式集団的自衛権行使論を、日本国憲法の平和主義を要にして論じているかどうか、そこに注目してみたいと思います。
２．同時に、アジアにおいて、ヨーロッパのように加害国と被害国が一同に介して、不戦の誓いの場を持てないのは何故か、について、検証してみたいと思います。
３．習近平国家主席の発言は、安倍首相派を批判しているのであって、日本国民とか、日本を批判しているのではないということ、批判しているのは安倍政権の憲法否定侵略戦争無反省の政策を批判していることを見抜いていく必要があるということです。
４．中国共産党政権＝日本批判というスリカエの枠内で考えるのではなく、日本国憲法をものさしにして日中のあるべき関係を考えていくことができるかどうか、ＮＨＫに見るように、マスコミがこのことを一貫してスリカエていることを批判しながら、日中平和友好条約に示された日中関係を構築するために、必要なことは何か、そのことに注目していく必要があります。
５．そうすると、日本で喧伝されている中国の海洋進出。尖閣問題、人権問題はどうするのか、という声が聞こえてきます。これについても、憲法平和主義を使うことです。すなわち
一つには、歴史問題の総括をきちんとけじめをつけること、
二つには、尖閣問題については、「領土問題はない」として話し合いを拒否している安倍政権を批判を批判しなければなりません。正々堂々と主張すべきです。こうした話し合いの中でこそ、紛争を武力や威嚇ではなく話し合いによって解決していくという土壌をつくるのです。これこそが侵略戦争の最大の教訓です。不測の事態除去の近道です。
三つには、中国の海洋進出問題です。そもそも、この問題は、非暴力の経済交流が活発になれば、軍事抑止力は否定されるのです。領土・領海問題を力・軍事で圧力を加えることなど有り得ません。軍事的抑止力論の土台を除去していくのです。経済的交流の発展こそが、関係国の国民の生活を豊かなものにすることは、誰もが認めるところでしょう。
四つには、日中の両国の人権侵害問題は、日本においても、中国においても、同じように存在していることは周知の事実です。現在のマスメディアをみると、日本には人権問題は解決されていて、中国だけが問題であるかのような報道がなされているところに、最大の特徴があります。これは間違いです。そこに、現在の人権問題の本質があります。
確かに中国と日本を単純に比べれば、残酷さにおいては、中国の方が上回っていることでしょう。しかし、それも歴史の違いもあります。同時に、逆に言えば、日本国憲法をいただく日本にあって、どれだけの人権侵害が行われているか、日本国民が他国の人権侵害を非難している暇などないことは当然です。今重要なことは、時の政権が自国の人権侵害問題、自国の政治的課題を差し置いて、他国に眼を向けさせることで、自国の問題をスルーしていることに、この問題の本質を見ていかなければならないことです。日本のマスコミが中国批判の際に強調している外部に目を向けさせるとの批判は、そのまま日本政府、安倍政権、そして自分たちに言っていることです。天に唾する行為とは自分たちのことです。そのことは原発問題の未解決を見れば一目瞭然です。
これについても、方向性は、国際法のルールの遵守を前提にしながら、経済交流・人的交流を通して日中国民が豊かになること、日本国憲法を活かした交流が進展することで、それぞれの国民が、自分たちの力で、自分たちの人権の問題が解決できる政権を構築できるようにすべきです。他民族を抑圧するものは自分たちも自由になれないというテーゼは、自分たちの不自由・人権侵害に眼を瞑っていて、他国の自由や人権侵害を云々できないことと同じです。それはオキナワ・フクシマの県民の人権を守らずして、自らの人権と自由を手に入れることが出来ないのと同じです。
５．菅官房長官の「歴史問題に対するわが国政府の立場に変更はなく」というのはウソであることは明白です。口では村山・河野談話を尊重すると言いながら、靖国神社参拝や教科書書き換え、「教育再生」会議など、安倍政権は真逆のことをやっています。こうしたウソが許されないことは当然です。
「平和国家として戦後のわが国の歩みは国際社会で高く評価されている」というのは、日本国憲法九条があったからで、これは日本国民のたたかいのお陰で、菅官房長官が言えるようなシロモノではありません。百歩譲って、そのような発言をするのであれば、国際公約である憲法九条の解釈改憲、憲法改悪などはすべきではありません。このようなウソを平気で言えるところに、この政権の不道徳さが浮き彫りになります。
「国際社会が直面する共通の課題に対し、未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが国家の指導者として求められる」というのであれば、ヒロシマ・ナガサキ・オキナワ・東京・南京・北京・重慶・大連などにおいて、不戦の誓いを両国で毎年共同開催することを提案すべきです。このことが、平和国家として歩んできた日本のやるべきことです。そのような踏み絵の上に立たされているのが日本だということを自覚すべきです。
「中国がいたずらに歴史問題を国際問題化することは、この地域の平和と協力のために何ら役に立つものではない」などと、国際公約である憲法九条を違反・否定を棚上げして、被害国である中国の批判は認めないなどと、侵略戦争の反省をしていないことを棚上げしています。こんな不道徳が許されるはずがありません。
それでは、どのようにして報道がなされているか、ご覧ください。
不測の事態を利用して全面「戦争」へ！
時事 盧溝橋事件 （2014/07/07-09:21）http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014070700090
盧溝橋事件 １９３７年７月７日夜から８日朝、中国北京市郊外の盧溝橋で起きた日本の駐屯軍と中国軍の衝突事件。中国では「七七事変」と呼ばれる。衝突は８月１３日、第２次上海事変に発展し、日中は全面戦争となった。２０１０年１月に公表された「日中歴史共同研究」報告書で日本側研究者は「盧溝橋における最初の発砲事件は『偶発的』」だったとした上で、「衝突事件を好機と見なした支那駐屯軍や関東軍は、蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を圧倒的な軍事力によって実行していく」と指摘した。盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」は事件から５０年の８７年７月にオープンした。（北京時事）（引用ここまで）
習近平国家主席は少数の者・日本の侵略者を批判した！
しかし日本国民は自分が、日本が批判したと思っている！
それは何故か！政府とマスコミのスリカエ報道に最大の問題あり！
時事 「侵略の歴史美化」と安倍政権けん制＝盧溝橋事件７７年で演説－中国主席初めて出席（2014/07/07-13:04）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070700083
７日、中国・北京郊外で、盧溝橋事件７７年の記念式典に出席し、演説する習近平国家主席＝中央テレビの映像より
【北京時事】１９３７年の日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件発生から７７年を迎えた７日午前、北京市郊外・盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で記念式典が開かれた。習近平国家主席が演説し、「遺憾なことに、依然として少数の者が鉄のように硬い歴史事実を無視し、歴史の潮流に逆らって侵略の歴史を否定・美化して国際的な相互信頼を破壊し、地域の緊張をつくり出した」と訴えた。
習主席、「反日」前のめり＝韓国と共同戦線狙う－アジア新秩序に思惑・中国
名指ししていないが、安倍晋三首相の靖国神社参拝や安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認などをけん制したものだ。盧溝橋事件を記念した式典に、中国最高指導者が出席したのは初めて。 習主席は演説で「日本の侵略者が武力で全中国を侵略する罪深い野心を達成するため、内外を震撼（しんかん）させる盧溝橋事件をつくり出した」とした上で、「中華民族は最大の危機を迎えた」と指摘。さらに「武力による対外侵略拡張は最終的に失敗するのが歴史の規律だ」と述べ、日本軍国主義を非難した。 習主席はまた、夫と子供５人を戦場に送られ、全員戦死した母親の話を披露するなど、戦争の悲惨さと残酷さを訴えた。一方、演説時間は１５分間程度と比較的短く、具体的な犠牲者数にも触れないなど、日本側への一定の配慮も示した。（引用ここまで）
憲法を否定しておいて何を言うか！デマ・スリカエ！
自民党政権の憲法形骸化を棚上げするな！
日米軍事同盟で違法な戦争に協力加担して事実を黙殺するな！
時事 中国主席演説に不快感＝菅官房長官 （2014/07/07-17:05）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070700630
記者会見する菅義偉官房長官＝７日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、中国の習近平国家主席が盧溝橋事件７７年の記念式典で演説し、歴史問題などで安倍政権をけん制したことについて「中国がいたずらに歴史問題を国際問題化することは、この地域の平和と協力のために何ら役に立つものではない」と不快感を示した。 菅長官は「歴史問題に対するわが国政府の立場に変更はなく、平和国家として戦後のわが国の歩みは国際社会で高く評価されている」と強調。「国際社会が直面する共通の課題に対し、未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが国家の指導者として求められる」とも語った。（引用ここまで）
「侵略を否定する日本の右翼勢力」批判は日本国憲法平和主義と同じ！
時事 「歴史資料」で圧力＝習指導部、安倍政権けん制－盧溝橋７７年で反日宣伝・中国（2014/07/07-19:27）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070700654
【北京時事】中国の習近平国家主席は７日、日中全面戦争の導火線となった盧溝橋事件から７７年を迎えて演説し、「遺憾なことに、依然として少数の者が侵略の歴史を否定・美化し、地域の緊張をつくり出している」と述べ、歴史認識をめぐる安倍政権の対応をけん制した。中央テレビなど国営メディアが「反日」宣伝一色となる中、習指導部の狙いは「歴史の記憶を守り抜く断固とした決意」（７日付共産党機関紙・人民日報）を誇示することだ。「歴史資料」を突き付け、安倍晋三首相を追い込む戦略を展開している。
「歴史は歴史、事実は事実だ」。盧溝橋事件の記念式典に中国最高指導者として初めて出席した習氏は、こう訴えた。人民日報（海外版）論評が「中国は責任ある大国として、事実を用いて警鐘を鳴らす」と指摘するように、最近の対日圧力は「档案」と呼ばれる歴史資料を活用するケースが多い。南京事件と従軍慰安婦の関連資料の世界記憶遺産登録申請でも、各地の档案が利用された。 歴史資料を所蔵する中央档案館は３日以降、中国の軍事裁判にかけられた日本人戦犯４５人の供述書を連日、サイトで公開している。中国メディアは戦犯の供述を基に「１人で５４７０人の中国人を殺害した」などと大きく伝えている。 中国共産党が日中関係でたびたび宣伝する１９５６年の「日本人戦犯処理」には、二面性がある。一つは日本軍国主義の残虐性を強調する場合。もう一つは、当時の毛沢東指導部が１０１７人の戦犯を起訴免除・釈放し、最高で懲役２０年の判決を受けた４５人（死亡者を除く）もその後、帰国させる「寛大な処理」を行った点を前面に出して、日中友好を体現したとアピールする場合だ。 中国側が対日関係改善を模索する際には、後者に重点を置いて宣伝が行われる。しかし今回の供述書公開は、盧溝橋事件７７年に合わせ、日本軍国主義の残虐性とともに「侵略を否定する日本の右翼勢力に対する反撃」（中央档案館の李明華副館長）に照準を合わせている。
安倍政権が集団的自衛権行使容認のための閣議決定を行った１日以降、対日圧力は強まっている。３～４日の中韓首脳会談でも「対日共闘」を強化。「日本と違って過去の歴史を反省した」（中国政府幹部）と評価するドイツのメルケル首相と北京で７日に会談した後、共同記者会見に臨んだ李克強首相はこう語り、盧溝橋事件記念にドイツを巻き込んだ。
「７７年前のきょう、日本軍国主義の発動した全面戦争に中国人民は奮起し、血みどろで８年間抗戦し、最終勝利を勝ち取った。歴史の教訓を心に刻んでこそ未来を切り開ける」（引用ここまで）
中国の立場が日本国憲法の立場と同じであることを報道しろ！
日本国憲法の平和主義こそ、アジアの平和構築の唯一の道だ！
中国共産党が憲法尊重こそが平和への道だと示した！
時事 「歴史直視は基礎」＝日本研究所長 （2014/07/07-20:05）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
【北京時事】中国社会科学院日本研究所の李薇所長が７日、北京で記者会見し、「歴史を直視することは両国関係の政治的な基礎だ」として、日中関係改善には歴史認識問題の解決が不可欠との考えを強調した。 盧溝橋事件から７７年となったのに合わせて開かれた会見は、中国の立場を改めて内外の記者らに主張する狙いがある。（引用ここまで）
中国の方が日本のマスコミより正しい指摘をしている！
集団的自衛権行使論と歴史問題は憲法を軸にしている！
憲法遵守擁護の義務履行こそが中国への抑止力となることを自覚すべき！
【共同通信】習主席「歴史の否定許さない」 盧溝橋事件７７年記念式典 2014/07/07 13:13http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070701001558.html
北京市郊外の盧溝橋近くで警戒する警察官＝７日（共同）
【北京共同】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７７年の７日、習近平国家主席は北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館の記念式典で演説し「侵略の歴史に対する否定や歪曲を中国人民は決して許さない」と述べ、安倍政権をけん制した。新華社電によると、中国の最高指導者が盧溝橋事件の記念式典に出席したのは初めて。習指導部は「中国脅威論」を理由に集団的自衛権の行使容認などを推進する安倍政権に対し、歴史問題を絡めた批判を強めていく構えだ。
中国脅威論（2010年3月4日）中国が国力増強を背景に軍事力の急速な拡大を続け、外交、経済両面でも日米欧との摩擦を強める中、特に１９９０年代から国際社会に広がってきた対中批判や懸念の総称。大幅な国防費の伸びや巨額の貿易黒字、不透明な政治体制などが代表的な根拠だが、最近は海外での積極的な資源の買い付けや、人権、言論の自由に対する締め付け強化も脅威論を高める要因となっている。共産党一党独裁の下、日米欧などとの価値観の違いから「中国異質論」も出ている。（北京共同）
日中戦争（2006年8月19日）１９３７年７月７日、北京郊外で起きた盧溝橋事件を発端とし、４５年８月の日本の降伏まで８年間続いた日中間の戦争。日本政府は、宣戦布告すると中立国からの軍需物資を獲得できなくなることなどから、戦争と呼ばず「北支事変」「支那事変」と称した。当初は戦線不拡大方針をとったが、中国の抗戦力を軽視した一撃論が台頭して兵力を増派し全面戦争となった。
盧溝橋事件（2007年7月7日）１９３７年７月７日夜、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして、８日未明、中国軍を攻撃、８年間に及ぶ日中戦争の発端となった。事件後、日本軍は北京や天津を総攻撃、８月には戦火が上海に及び全面戦争に突入。中国側は国民党と共産党による第２次「国共合作」を９月に成立させ、抗日戦争を強化。日本は太平洋や東南アジアなどに戦線を広げたが、４５年８月にポツダム宣言を受諾して降伏した（北京、共同）（引用ここまで）
