北朝鮮の「本気度」を質し、試す日本という構図は正しいか！？
昨日のNHKNのニュースに引き続き、今日のNHKのニュースを一覧しておきます。そこで気づくことは、北朝鮮政府の「本気度」が浮き彫りになっているのに対して、自民党に見るように、上から目線というか、高圧的発言が目立っています。これがどのような影響を与えていくか、注目です。
高圧的態度の理由は、一つには、北朝鮮に裏切られたという「不信感」「前提」があることです。このことは一貫して強調されていますが、必ずしもそれだけではないでしょう。日米韓の挑発と北朝鮮の挑発を公平に捉えていかなければなりません。勿論北朝鮮政府のテロ行為を免罪することはできないことは言うまでもありません。
しかし、二つ目には、日本の近代の歴史をみていくことも必要です。特に１８７５年の江華島事件以後の近代の歴史をそのまま受け止め、総括していくことのなかで、新しい国家間交流が構築されていくことが大事です。
三つは、戦後の「冷戦構造」を引き継いでいることです。互いに「敵対関係」を継続しているのです。
四つは、ともすると、日本側は、近代の負の遺産については黙殺する傾向があります。加害者と被害者の、この矛盾をどのように克服していくか、そのことが最大のポイントです。
五つは、その矛盾を克服するためのキーワードは、歴史認識についての合意、人道主義と平和主義と国際協調主義です。
以下、ご覧ください。一覧しておきます。
4つの分科会に対応する日本の組織はどうなっているか！
北朝鮮の本気度を日本政府が確認！ 日本政府の本気度は？
拉致被害者の真相、実態を明らかにする気があるか！？
日本政府は北朝鮮に「塩」をおくるだけか！
日本が被害者であることを印象づけるねらい浮き彫り！
北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ 7月3日 13時53http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015714471000.html
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。政府は、北朝鮮側の「特別調査委員会」に関する説明の概要を明らかにしました。それによりますと、
「特別調査委員会」の委員長にソ・テハ国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長、
副委員長にキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長の２人が就任することが内定しているということです。
「特別調査委員会」の権限は、「北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ、参加関係機関、および、そのほかの関係者をいつでも調査に動員することができる特別な権限が付与される」としています。
そのうえで、委員会の構成と体制について、
委員会は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、地方の各道などの人民委員会、
そのほかの機関や関係者を含め、全体で３０人程度になるほか、
地方にも各道に支部を作り、必要があれば市と郡にも支部を置くということです。
また、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者について、それぞれ調査する４つの分科会を設置するとしています。
分科会の責任者には、
拉致被害者の分科会にはカン・ソンナム国家安全保衛部局長、
行方不明者の分科会には副委員長のパク・ヨンシク人民保安部局長、
日本人遺骨問題の分科会にはキム・ヒョンチョル国土環境保護省局長、
残留日本人と日本人配偶者の分科会にはリ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長が就任するということです。
特別調査委員会の運営方法については、
調査が進み必要となれば、日本の関係者の協力を求めるほか、進ちょく状況を日本側に随時、通報するなどとしています。
また、必要があれば、日本側関係者との面談や日本の機関が持っている関連資料の共有などを希望するとしているほか、調査を客観的に透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意があるとしています。
具体的な活動としては、
拉致被害者の分科会では、日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者の入境からの経緯を調査し、確認するとしているほか、
行方不明者の分科会では、日本側からの資料なども参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮へ入境したかどうかや、行方不明者の現状などを確認するとしています。
また、日本人遺骨問題の分科会では、北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について、これまでに把握している資料や証言を基に現地調査を行い、試験的な発掘を行うとしているほか、
残留日本人・日本人配偶者の分科会では、人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言などを通じて、現状を確認し、対策をとるとしています。
特別調査委員会の顔ぶれ
特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から大きな権限を与えられているとされています。
特別調査委員会は３０人程度で構成され、主要なメンバーは、秘密警察に当たる国家安全保衛部や、一般の警察に当たる人民保安部などの幹部によって構成されています。
国家安全保衛部は、大きな権限を持つ組織で、去年、粛清されたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の特別軍事裁判を実施した機関です。
今回の特別調査委員会のトップである委員長には、国家安全保衛部の副部長が指名されています。
また、４つ設置される、調査のための分科会のうち、日本政府が認定している拉致被害者に関する調査を担当する責任者には、国家安全保衛部の局長が指名されています。
さらに、行方不明者を担当する分科会の責任者には、人民保安部の局長が指名されています。
人民保安部は、全国各地に拠点があり、住民登録台帳を管理している部署です。
「知っている人はいない」
朝鮮半島情勢に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、特別調査委員会の顔ぶれについて、「知っている人はいない。この委員会は属人的なものではなく機関であり、国防委員会が統括するということに意味がある。委員長のソ・テハ氏が国家安全保衛部の副部長であることから、北朝鮮としてきちんと調査に取り組むという姿勢を示した形となっている」と話しています。
関西学院大学の平岩俊司教授は「特別調査委員会の委員長や副委員長の名前を見ると、私が見たことのある名前は１人もない。今回は、実務に詳しい人を中心に構成しているという見方もできる」と話しています。（引用ここまで）
以下昨日の記事に本文を掲載してあります。ご覧ください。
北朝鮮への制裁 一部解除は８年ぶり 7月3日 14時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015715131000.html
北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 7月3日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015719961000.html
北朝鮮の政府関係者「調査は着実に」 7月3日 18時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015725431000.html
北朝鮮の調査適切に実施か 監視へ 7月4日 4時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015734531000.html
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政府は、北朝鮮が４日、拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」を発足させ、調査を開始するのに併せて、日本独自の制裁措置の一部を解除することにしています。
政府は、調査結果が最初に通報される、ことし夏の終わりから秋の初めごろに向けて、北朝鮮との間に専用の電話回線を開設するなど、随時、連絡を取り合える態勢を整え、調査が適切に行われているかを監視していくことにしています。政府は、今月１日の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査できる特別な権限が与えられているなどと説明したことを受けて、３日、安倍総理大臣と関係閣僚が対応を協議しました。その結果、実効性のある調査が行われると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決め、安倍総理大臣は記者団に対し、「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制が出来たと判断した」と述べました。また、政府内でも、「キム・ジョンウン第１書記の意向が強く反映されていると言っていい」といった見方が出ています。政府は、北朝鮮が４日、「特別調査委員会」を発足させ、調査を開始するのに併せて、
▽人の往来に関する規制や
▽北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに、
▽人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３項目について、
４日の閣議などで解除することにしています。そのうえで、政府は、北朝鮮側がこれまでの調査で不誠実な対応を取ってきたことも踏まえ、北朝鮮側の調査の進め方を慎重に見極めることにしており、菅官房長官は３日夜のＮＨＫの番組で、「この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果の第１報が報告されることになっており、第１報の報告がまず最初のヤマになると思っている」と述べました。政府は、調査結果の最初の通報に向けて、北朝鮮との間に専用の電話回線やファックスを開設するなど、随時、連絡を取り合える態勢を整えることで、調査が適切に行われているかどうかを監視していくことにしています。（引用ここまで）
制裁解除に厳しい世論は自民党政権がつくってきたこと！
拉致被害者の帰国を優先するか！
制裁継続を優先するか！
政府 対北朝鮮制裁の一部解除を決定 7月4日 11時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015739411000.html
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政府は、北朝鮮が拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことが確認され調査が開始されることから、閣議を経て、日本が独自に行っている人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止など３つの制裁措置を解除することを決めました。解除されたのは、平成１８年以降日本が独自に行ってきた制裁措置のうち、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つです。政府は３日、拉致被害者などを調査するため北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会幹部が委員長に内定するなど、実効性のある調査が行われると判断できるとして、調査が開始された時点で制裁措置の一部を解除することを確認していました。そして、政府は４日、北朝鮮が「特別調査委員会」を設置したことが確認され、拉致被害者などの調査が開始されることから、閣議を経て、３つの制裁措置を解除することを決めました。一方で、政府は日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている、団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。（引用ここまで）
北朝鮮政府が国民に知らせたことの意味は何か！
4つの分科会を公平に報道していない日本！
北朝鮮「特別調査委」設置を正式に発表 7月4日 12時40http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015742141000.html
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北朝鮮は、日本人の拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことを発表し、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものとみられます。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、日本政府との合意に従って北朝鮮が４日から特別調査委員会を設け、「すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる」と明らかにしました。そのうえで特別調査委員会は、北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部のソ・テハ副部長を委員長とするおよそ３０人で構成され、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査し、必要に応じていつでも関係者などを調査する権限が与えられているとしています。また特別調査委員会の下に、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題を担当する４つの分科会が設けられ、すべての調査を同時に並行して行うとしています。このうち拉致被害者の分科会では、「日本政府が認めた拉致被害者に対して再び調査を行い、北朝鮮に入国した具体的ないきさつを確認する」としており、調査のためには、日本側の関係者に北朝鮮での面談や現地への立ち入りなども認めています。北朝鮮は発表を通じて、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものとみられます。（引用ここまで）
強気の自民党！上から目線！制裁継続で拉致被疑者帰国は可能か！？
北朝鮮調査 政府は厳しく監視を 7月4日 14時17http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015744731000.html
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自民党の拉致問題対策本部などの合同会議が開かれ、北朝鮮が設置した「特別調査委員会」による拉致被害者などの調査について、「調査が不十分であれば、再度、北朝鮮への制裁措置を強化すべきだ」といった、政府に対して厳しい監視を求める意見が相次ぎました。
政府は、北朝鮮が拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことが確認され、調査が開始されることから、４日、日本が独自に行っている、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止など、３つの制裁措置の解除を決めました。これを受けて開かれた自民党の拉致問題対策本部などの合同会議では、外務省の伊原アジア大洋州局長が、先の政府間協議で北朝鮮が示した「特別調査委員会」の概要や、解除される制裁措置などを説明しました。これに対し、出席した議員からは「北朝鮮による調査が不十分であれば、再度、制裁措置を強化すべきだ」といった意見や、「北朝鮮が把握している情報は、速やかに出すよう厳しく求めていくべきだ」といった指摘など、政府に対して調査を厳しく監視するよう求める意見が相次ぎました。また、伊原局長は、先の政府間協議では拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者についても、政府が認定している拉致被害者と同じような調査を行うよう、北朝鮮側に求めたことを明らかにしました。（引用ここまで）
北朝鮮大使「マンギョンボン号入港禁止解除を」 7月4日 20時06http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015756481000.html
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北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで記者会見を開き、日本政府による制裁措置の一部解除に関連して、「貨客船マンギョンボン号が以前のように日本に入港できるようになることを、せつに願っている」と述べ、マンギョンボン号の入港禁止の解除を求めていく姿勢を示しました。
日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は４日夕方、ピョンヤンで日本の報道陣などとの記者会見を開きました。ソン大使はまず、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」が４日に設置され、最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査する権限が与えられていることを確認し、実効性のある調査になると強調しました。そのうえで、ソン大使は、日本政府が制裁措置の一部を解除すると決めたことについて、「両国政府が何度も公式に協議し、ストックホルムで合意がなされた。制裁解除はその合意の履行であり、当然の結果と評価する」と述べました。そして、制裁解除の対象にマンギョンボン号の往来が含まれていないことに関して、「われわれはマンギョンボン号が以前のように、日本の港に入れることを、せつに願っている」と述べ、引き続き、マンギョンボン号の入港禁止の解除を求める姿勢を示しました。さらに、ソン大使は、「両国の間では民間の貿易が行われていたが、日本政府の制裁で、それさえも途絶えてしまっている。制裁が解除されるかされないかは、日本の決心いかんだ」と述べ、拉致被害者らの調査進展に伴って、輸出入の禁止が解除されることへの期待を表しました。（引用ここまで）
北朝鮮大使 「調査は４日から始まった」 7月4日 21時41http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/t10015761491000.html
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化大使は、拉致被害者らの調査を行う特別調査委員会について、「すべての機関を調査できる国家安全保衛部を中心に構成された、これまでにない強力なチームだ」と述べたうえで、調査は４日から始まったと説明しました。
日朝政府間協議で北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、拉致被害者らの調査を行う特別調査委員会の設置が発表されたことを受けて４日夕方、ピョンヤンで日本の報道陣との記者会見を開きました。この中でソン大使は、特別調査委員会が持つ権限について、「あらゆる機関を調査できる国家安全保衛部の幹部が中心となっている。われわれがこれまでにない強力なチームを構成したのは、すべての日本人の問題を調査し、最終的に明白にするためだ」と述べ、拉致を実行した特殊機関も調査できるとしました。そして特別調査委員会の地方での責任者は安全保衛部のメンバーだとしたうえで「きょうから活動している」と述べ、調査は始まったと説明しました。一方、日本政府による制裁解除の対象に貨客船マンギョンボン号の往来が含まれていないことに関しては、「マンギョンボン号が以前のように日本の港に入れることを切に願っている」と述べ、引き続き入港禁止の解除を求める考えを明らかにしました。またソン大使は「両国の間では民間の貿易が行われていたが、制裁で途絶えてしまっている。それが解除されるかされないかは、日本の決心いかんだ」と述べ、今後、調査の進展に伴って輸出入の禁止が解除されることに期待を表しました。（引用ここまで）
