つづき
これより、2014年7月5,6日 定期調査 分 上記にも7月分は掲載してあります。
集団的自衛権に関する閣議決定を評価する？
同盟国などが武力攻撃を受けた時に反撃できるとする「集団的自衛権」について、安倍内閣は限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を行いました。あなたは集団的自衛権の行使を認めたことについて評価しますか、評価しませんか。
|
評価する |
32% |
|
評価しない |
57% |
|
（答えない・わからない） |
10% |
憲法改正ではなく解釈変更することにした手法について？
集団的自衛権の行使について安倍内閣は憲法改正ではなく閣議決定によって憲法解釈を変更することで認めることにしました。あなたは安倍総理の進め方についてどう思いますか。次の中からどちらかを選んでください。
|
憲法改正の必要はなく解釈変更だけでよい |
37% |
|
解釈変更でなく憲法改正が必要だった |
53% |
|
（答えない・わからない） |
11% |
中国は日本の安全を脅かしている？
政府が集団的自衛権の行使容認を急いだ背景として尖閣付近で中国船の領海侵入が相次いでいることや東シナ海で中国軍機が自衛隊機に異常接近する事態が繰り返されていることなどが指摘されています。あなたは、中国は日本の安全を脅かしていると思いますか、そうは思いませんか。
|
脅かしていると思う |
81% |
|
そうは思わない |
14% |
|
（答えない・わからない） |
4% |
集団的自衛権の行使を認めたことで抑止力は？
安倍総理は集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて「万全の備えをすること自体が抑止力になる」と強調しています。あなたは集団的自衛権の行使を認めたことにより日本の抑止力は高まったと思いますか、そうは思いませんか。
|
抑止力が高まったと思う |
34% |
|
そうは思わない |
56% |
|
（答えない・わからない） |
10% |
集団的自衛権の議論は尽くされた？
与党は憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めるかどうかについて、のべ11回、13時間の協議を行いました。あなたは与党協議などで集団的自衛権の議論は尽くされたと思いますか、そうは思いませんか。
|
十分議論された |
12% |
|
十分ではなかった |
81% |
|
（答えない・わからない） |
7% |
安保政策の転換をするにあたり解散総選挙を行うべき？
集団的自衛権の行使を認める閣議決定については戦後日本の安全保障政策を大きく転換するものだと指摘されています。あなたは安倍内閣が安保政策の転換をするにあたって解散総選挙を行い、国民の信を問うべきだと思いますか、そうは思いませんか。
|
国民の信を問うべきだ |
63% |
|
そうは思わない |
31% |
|
（答えない・わからない） |
6% |
世論調査をどう読み取るか！
国民のエネルギーに確信し歴史の動輪を前に！
愛国者の邪論
１．安倍内閣の支持率の理由が、曖昧・イメージによる操作・偽装・偽造、やらせであることが、理由にみることができます。
２．政党支持率に、共産党が集団的自衛権行使問題の「平和・福祉の党」公明党を抜いて第三党になったことは画期的です。テレビの出番がないのに、これだけの支持率になっていることは、安倍首相の集団的自衛権行使容認論に反対している「草の根」活動の効果がでてきたということでしょう。
3.テレビに出ていない共産党、テレビに出ている安倍首相の評価は興味深いものはあります。これが逆転したら、政治が大きく変わることを示しています。
４．自民党の支持率が降下したのは、石原大臣の金目発言、集団的自衛権行使問題や都議会問題など、テレビ報道が大きいということが判ります。逆に言えば、テレビに助けられているということです。
５．拉致問題は、北朝鮮報道の負の面を引きづらなければならない面があることが判ります。これについては、すでに記事にしました。この間の北朝鮮報道が沈殿していますので、安倍内閣自身も苦しいところです。それにしても、いわゆる「護憲」派の動きが問題です。この拉致問題が、
（１）人道主義を前面に打ち出すことで被害者の帰国のチャンスが到来したこと。
（２）憲法平和主義・国際協調主義を活かす絶好の機会であること。
（３）北朝鮮「脅威」論の根拠を崩す絶好のチャンスであること。
（４）憲法平和主義を全面に出すことで、核・ミサイル問題の解決に向けて大きな一歩になる可能性が出てきたこと。
（５）北東アジア平和共同体構築に向けた第一歩になる可能性が出てきたこと。
など、大きな意味があるにもかかわらず、北朝鮮「脅威」論が壁になっています。
６．中国「脅威」論についても、放置・容認・泳がせている安倍政権の思惑が浮き彫りになっています。この調査について、中国問題の解決の方法と内容を質問したら、一発で解決の方向性が浮き彫りになることでしょう。北朝鮮報道と同じように「脅威」論を扇動している日本のマスコミの最大の犯罪的役割が、ここにあります。
７．集団的自衛権行使論については、マスコミの報道している「成果」が浮き彫りになっています。憲法平和主義の、紛争を平和的に解決する設問がないことに、日本のマスコミの犯罪的役割、安倍政権の暴走を容認している側面が浮き彫りになります。
８．安倍政権の説明責任放棄が、国民に「信を問え」という声を増幅させたのも、マスコミの戦略かもしれません。それは偽りの政権枠組み論の垂れ流しによる自民党政権型を温存していく装置が振り撒かれているからです。
９．その一つとして「政界再編」劇です。しかし、世論は、このパターンについては、批判的です。後は民主党をつぶすことでしか、自民党型政治を残す方途はないということです。それが海江田降ろしと言うことになるかもしれません。
１０．共産党の第三党への「躍進」と安倍政権に対する国民の不満、これは憲法・集団的自衛権問題だけでなく、アベノミクス効果ゼロに対する暮らしの問題もあります。既存の自民党安倍政権亜流政党の枠内での「政権受け皿」論ではなく、国民そのものを、「無党派層」を「受け皿」として捉えていく「先見性」「勇気」が、共産党にあるかどうか、試されています！
