憲法を否定する安倍政権との違いを鮮明にする受け皿を提起するのは、今です！
ジャーナリズムが人類史から何を学び、何を主張するか！鋭く問われている！
昨日は第一次大戦の原因に軍事道営があることを言わない毎日新聞、だからこそ日米軍事同盟についてスルーする毎日新聞の思想と立場を批判しました。その点で、以下の京都新聞は、軍事同盟の問題点を指摘して安倍首相を批判していますが、それでも日米軍事同盟を批判していません。日米安保条約を「日米同盟」と呼んでいるにもかかわらず、軍事同盟と位置付けていないのでしょうか？全く不思議な思想と立場と言わざるを得ません。
岩手日報は、軍事同盟が第一次世界大戦の原因であることを指摘していながら、それが、現代においては日米軍事同盟に引き継がれていることについては、いっさい語っていないのです・第一次大戦を教訓になどと言っているにもかかわらず、極めて抽象的な言葉でまとめていることに、日米軍事同盟について語らずして、展望は見いだせないことを、岩手日報が如実に示してくれました。
第一次世界大戦が創り出した人類史的な教訓は、京都新聞が言うように、紛争の平和的解決という思想でした。そのためには、対等平等の民族自決主義とその尊重、植民地主義の排除でした。しかし、そうした思想が徹底できなかったことが第二次大戦を引き起こしたのです。だからこそ、国連憲章やそれにかかわる国際法が構築されたのです。第一世界大戦の原因にナショナリズムをあげていますが、対等な国家、対等な民族自決主義と国際協調主義は、偏狭なナショナリズムを排除する思想として、日本国憲法の前文に明記されていることは周知の事実です。
こうした視点に立つとき、現代社会における中東の対立やウクライナ問題の解決の糸口は、日本国憲法の徹底化にあることは、いっそう明らかになっているのではないでしょうか？安倍首相の思想が、日本国憲法の思想と真っ向あら対立する歴史の進歩に逆行することは明らかです。こうした思想と政治は、一刻も早く退場させていかなければなりません。
憲法の平和主義を活かした政権の樹立こそ、混迷した国際社会に対して光明を与えることになるであろうことは確信をもって言えることです。以下の社説をご覧ください。
抑止力にはならない軍事同盟！何故廃棄を主張しないのか！
憲法９条こそが紛争の解決の唯一の手段であり抑止力！
京都新聞 第１次大戦１００年／惨禍の教訓を現代に生かせ 2014/7/28 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140728_3.html
第１次大戦の賠償金完済－。２０１０年１０月４日付の本紙国際面に小さな記事が載った。「ドイツ財務省は、ベルサイユ条約などで科された賠償金のうち、最後まで残っていた７千万ユーロ（約８０億円）の支払いを完了した」 ナチス時代と戦後の冷戦期の中断を経て、つい４年前までドイツが賠償金を払い続けていた事実には驚かされる。欧州にとって、第１次世界大戦の傷がいかに深いかを物語る。 １００年前の今日、３０カ国以上が参戦する人類史上初の世界大戦が欧州で始まった。「戦争を終わらせるための戦争」とさえ呼ばれたが、機関銃や戦車、毒ガスといった兵器の登場で戦死者は９００万人を超えた。銃後では大勢の市民が飢え、大戦末期に流行したスペインかぜ（インフルエンザ）の死者は５千万人ともいう。
現在と当時とでは世界の状況は全く違い、同じような世界大戦が繰り返される恐れは低いだろう。それでも、戦争がなぜ起き、人々が何を考え、どう行動したのかを振り返ることで、歴史から多くの教訓を学べるはずだ。
小石から地滑り
当時欧州ではナショナリズムが高まる一方、国同士が複雑な同盟関係を結び、二陣営に分かれて対立していた。とりわけ帝政ロシアとオーストリア・ハンガリー二重帝国の接点にあったバルカン半島は激しい民族対立の渦中にあり、「火薬庫」と呼ばれていた。
そんな中、セルビア訪問中の皇太子が民族主義者に暗殺された（サラエボ事件）。これを理由にオーストリアがセルビアに宣戦すると、わずかのうちに双方の同盟国が次々参戦。「ひとつの小石の落下から地滑りが起きるように」して大戦争に発展した。
昨年あたりから欧米では、この大戦を問い直す動きが盛んになっている。論評には、現在の東アジアの状況を当時のバルカン半島になぞらえるものが少なくない。 英エコノミスト誌は昨年末「懸念を持って振り返る」と題した社説で、衰退する超大国の米国を当時の英国に、急速な経済発展と軍拡を進める中国をドイツに、日本を衰えゆくフランスに見立てた。 そのうえで、「経済界が利潤追求に没頭する一方、政治家がナショナリズムをもてあそんでいる」状況の類似性を指摘。「狂気が勝てば殺戮（さつりく）に至る。理性が勝つという思い込みは罪深い慢心である」と警鐘を鳴らした。
抑止力にならぬ同盟
思い起こすのは１月、世界経済フォーラム（ダボス会議）で安倍晋三首相が、尖閣諸島で対立する日中の関係を「かつての英独関係に似ている」と発言し、反発を浴びたことだ。官邸は海外メディアへの弁明に追われたが、現実は首相の発言通りのように見える。 安倍政権は７月、閣議決定で集団的自衛権の行使容認に踏み切った。政府は抑止力の強化をアピールするが、日米同盟が中国や北朝鮮を仮想敵としていることが一層鮮明になった。 しかし、第１次大戦勃発の経緯が教えるのは、同盟関係が抑止力として機能せず、むしろ戦火をとことん拡大してしまう危険性だ。東アジアが主戦場の第３次世界大戦など、想像したくもない。
世界各地で、大戦前と同様に民族主義が台頭し、ナショナリズムが高まっている。パレスチナをめぐる争いやウクライナ問題は、民族間対立を克服する難しさを見せつける。２度の世界大戦の舞台となった欧州でも、戦争の惨禍を繰り返さないために進められてきた統合の流れが、ナショナリズムの高まりと右派勢力の伸長で後退しかねない状況だ。
当時の日本にとって、大戦は遠い欧州での出来事で、一般庶民の実感は薄かったようだ。しかし、政府と軍部は中国での権益拡大の絶好機とみなし、日英同盟を理由に参戦した。鉄道や炭鉱などを占領し、戦勝の当然の対価としてその承認を中国に求めた（対華２１カ条要求）。
勝たず負けず対等に
中国にとっては侵略以外の何物でもない。中華民国（当時）の袁世凱政権が要求をのんだ５月９日は「国恥記念日」として現代に引き継がれており、日中の歴史認識ギャップの一因となっている。
２度の世界大戦の後、人類進化史の研究者から「人間は本能的に攻撃性を持っており、戦争は不可避だ」という説が広まった。霊長類学者の山極寿一・次期京都大総長はこれを真っ向から否定し「協力と分配」こそ人間の本質であり、奪い合いに勝つことではなく、負けずに対等であろうとする姿勢の大切さを説く。 この考え方はさまざまな紛争解決などに応用できるだろう。安倍首相は「主張する外交」を唱えるが、関係国の事情を顧みない偏狭な国益の主張に陥れば「奪い合い」に勝つ論理でしかなくなる。
大戦後、戦争放棄と紛争の平和的手段による解決をうたうパリ不戦条約が締結された。条約の文言が憲法９条のモデルとされる。未曽有の惨禍を体験した人々の「戦争を永遠に終わらせたい」という願いを、私たちの憲法が引き継いでいる。それを誇りとしたい。（引用ここまで）
偏狭なナショナリズムを抑止するのは憲法の前文にある国際平和協調主義！
岩手日報 第１次大戦１００年／「苦い教訓」に学ぶとき 2014/7/28 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m07/r0728.htm
第１次世界大戦が勃発して２８日で１００年。人類史上初めて世界に拡大した戦争の教訓は、最初は局地的な小競り合いでも、一歩間違えると悲劇にエスカレートしかねないということだ。オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻がセルビアの青年に暗殺された１９１４年６月２８日のサラエボ事件が引き金となり、帝国が１００年前のきょう、セルビアに宣戦布告した。当時のバルカン半島は民族対立が激化しており、「欧州の火薬庫」と呼ばれた。火がつくのは容易だった。
世界はドイツ、オーストリアなどの同盟国側と、英国、フランス、ロシアなどの連合国側に二分された。日本、米国も連合国側で参戦し、戦火は欧州以外にも広がった。地域紛争が世界大戦に発展したのは、ナショナリズムの高まりを背景に、植民地と世界の覇権を争っていた欧州列強が介入したからだ。
当初は短期間で終わるとみられていた戦争は４年以上も続いた。戦車や戦闘機、毒ガスなどの近代兵器を使った総力戦となり、死者は千数百万人に上った。
それから１世紀。人類はこの間にさらに大きな悲劇となった第２次世界大戦を経験しても、世界はなお「火薬庫」をあちこちに抱えているのではないか。ウクライナでは政府軍と親ロシア派勢力の戦闘がクリミア半島から東部に拡大。ついに、民間航空機の撃墜という事態にまで至った。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻では、多くの民間人が犠牲になっている。海洋権益の拡大を目指す中国は、南シナ海でベトナムと衝突している。帝国主義的な振る舞いや自国の権益を拡大する野望が、まるで第１次大戦当時に時計を巻き戻すような形で復活してきた。
領土問題で対立する東アジアも緊張状態が続く。今年１月、世界経済フォーラムが開かれたスイスで、日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英独関係に例えた安倍晋三首相の発言が波紋を広げた。海外メディアに日中の武力衝突の可能性を問われ「英独は多くの経済的関係があったにもかかわらず第１次大戦に至った」と指摘した。真意は「日中の衝突回避」にあったが、欧米メディアを中心に「衝撃的」などと反応したことが、「当時と似た状況」への不安の大きさを示している。
世界各地でナショナリズムが高まり、きな臭さが増している。今が危機ではないと誰が言えようか。戦争の回避、戦線拡大の阻止に失敗した１００年前の苦い経験に学ぶことは多い。（引用ここまで）
