何も言うことなし！というか、言えない産経の世論調査が安倍式憲法否定政策の破綻を浮き彫りにした！

安倍式憲法否定政策と世論誘導装置の破綻が浮き彫りに！

以下、産経・ＦＮＮの世論調査を報道する記事をご覧ください。安倍首相派の手口が完全に破綻したことを示しています。さて、この事実をどのように受け止めるでしょうか？

 支持率と不支持率が並んだのも初めてだという驚きが伝わる！

【新報道２００１】　内閣支持率、２次安倍政権で最低　不支持率と並ぶ　2014.7.20 21:04 ［安倍内閣］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072021040001-n1.htm

フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。（引用ここまで） 

人柄は評価するが政策は評価しない！って面白い！偽装浮き彫り！

ありもしない個別の事例など恥ずかしくないのか！

人気投票的世論調査はやらせ調査の典型！

切れ目なき外交努力不足を棚にあげた安倍首相！

憲法九条の平和外交を問わないやらせ世論調査！

安倍内閣支持率４５・６％　第２次内閣発足後最低　2014.7.21 12:08 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/stt14072112080002-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。

　安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。

　「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。　自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。

　日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。　北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％に達した。（引用ここまで）

安倍式集団的自衛権行使論は内容も手口も破綻した！

脅威論中心の軍事抑止力・安全保障論は完全に破綻した！

憲法平和主義の外交・対話・交流こそが平和の基礎！

内閣支持率45.6%　第2次安倍内閣発足後最低に　FNN世論調査　　07/21 12:18http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00273009.html

FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、6月よりおよそ3ポイント下がって、45.6%と、第2次安倍内閣発足後、最も低くなった。
調査は、7月19日・20日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、6月より3.1ポイント下がって、45.6%と、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低となった。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって、40.2%だった。
憲法解釈の変更を閣議決定し、集団的自衛権を使えるようにしたことについては、「評価しない」が半数を超え(56.0%)、「評価する」の3割台半ば(35.3%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにしたことで、抑止力が高まると「思う」と答えた人は3割(31.2%)、「思わない」は6割(59.4%)だった。また、海上交通路での停戦前の機雷除去については、「賛成」が5割近く(47.8%)、「反対」が3割台半ば(36.9%)だった。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定については、「賛成」が3割台(32.6%)、「反対」が半数を超えた(55.6%)。政府が、集団的自衛権について、十分な説明を行っていると「思う」人は、1割にとどまり(9.6%)、8割を超える人(85.7%)が「思わない」と答えた。
一方、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始したのにあわせ、日本が制裁の一部を解除したことについては、「評価する」が4割台後半(47.1%)、「評価しない」が4割台前半(42.7%)だった。今後、拉致問題が解決に向かうと「思う」人は、3割台半ば(34.4%)、「思わない」と答えた人(51.5%)は、半数を超えた。（引用ここまで） 

オスプレイもゲンパツも危険性は同じ！正当化する理由も同じ！どちらもゼロしかないのに！これが容認論！

既成事実化を断ち切る決意全くなし！

本土へのオスプレイ訓練・配備の既成事実化の「デモンストレーション」について、以下の社説が出ました。たったこれだけ？でした。ここに安倍式集団的自衛権行使論について批判している各紙の社説の「限界」を見ることができます。両者に共通しているのは、対中朝「脅威」論に対する「抑止力」論に対して、日本のマスコミが友好な批判、思想を持っていないことです。憲法の平和主義を使った切れ目のない外交努力を点検・チェックしていないことにあります。憲法形骸化に加担してきたマスコミの弱点があります。それは「抑止力」としての「公共財」として正当化されてきた日米軍事同盟の容認論です。ここに手をつけず、曖昧にして、小手先の批判をしているのです。日米平和友好条約の締結などという発想は微塵もありません。

以下ご覧ください。

許すわけにはいかないのであれば！

臭いものには蓋をしないで、異臭が穴から拡散する！

ゲンパツの危険を放置したまま安全を主張する！

中日/東京新聞　オスプレイ／危険の拡散は許されぬ　2014/7/21 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072102000158.html

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが東日本に初めて飛来した。今後、訓練を各地に広げるというが、安全性への懸念は解消されていない。危険を拡散するだけなら、許すわけにはいかない。

　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ一機が十五日、所属する普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から、米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）を経由して米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）に着陸。十八日には再び厚木基地に寄航した。十九日には、別のオスプレイ二機が米空軍横田基地（東京都福生市など）を経由して札幌市内での航空関連行事に向かい、二十一日に再び横田基地に寄航する予定だという。

　オスプレイはヘリコプターの垂直離着陸機能と、固定翼機並みの速度で飛行できる機能とを併せ持つ。しかし、開発段階で四回の墜落事故を起こし、三十人が死亡。実戦配備後も事故が続き、安全性が確立されたとは言い難い。

　沖縄県民の多くが反対する中、二〇一二年十月から普天間飛行場への配備が強行され、一三年九月に現在の二十四機態勢となった。幸いにも、今のところ墜落など大きな事故は起きていないが、部品の落下事故が起きているほか、夜間や人口密集地上空の飛行も頻繁に行われている。危険性や騒音を減らすための日米合意は、ないがしろにされている状態だ。

　米軍側は、オスプレイが「訓練などで今後広く、本州各地の米軍施設や区域に飛来する」と説明している、という。一般論としては、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の過重な基地負担は、日本国民ができる限り等しく分担することが望ましいが、安全性が確立されていない状況でのオスプレイ訓練の分散は、危険の拡散でしかない。

　安倍晋三首相は十五日、参院予算委員会で「負担軽減の決意を目に見えるようにすべく、オスプレイの訓練の半分は県外で行い、普天間飛行場返還までの期間を最大限短縮したい」と述べた。日本政府には、沖縄県民の基地負担軽減を演出して、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に、県民の理解を得たい思惑もあるのだろう。

　しかし、基地負担の県内「付け回し」にすぎない辺野古移設には反対だ。政府が今すべきは、オスプレイ訓練を全国に拡散することではなく、オスプレイ部隊の国外移転を米側に提起し、県民や国民の不安を取り除くことである。（引用ここまで） 

主催者の責務以前の国家主権・国民主権の問題だ！

主権侵害を疑問に思わない安全神話はどこからくるか！

北海道新聞　オスプレイ展示／あらゆる情報の開示を　2014/7/18 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/551891.html

　私たちは再考を求めてきた。安全性に問題があると指摘される米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの札幌展示のことだ。札幌市はきのう、中止を申し入れた。しかし北海道航空協会などでつくる実行委員会は予定通り、実施する姿勢を崩していない。それどころか、展示会場となる札幌市内の陸上自衛隊丘珠駐屯地までの飛行ルートすら、明らかになっていないのだ。周辺住民の不安は募るばかりである。こんな状況ではイベントを楽しむことなどできはしまい。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイの札幌展示は、２０日に開かれる航空イベントで計画されている。当日は地上展示だけだが、会場には東京の横田基地を経由して飛来する。帰りも同様とみられる。

　展示決定直後には、道や札幌市は北海道防衛局に情報提供や安全対策を要請した。札幌市は実行委にも市民への説明を求めた。これに対し、実行委は「特別な説明をする予定はない」と聞く耳を持たない。飛行ルートについても「把握困難」と答えただけだ。確かに、米軍は活動内容を公表する義務はない。しかし、今回は訓練ではなく、一般市民が数多く参加するイベントである。しかも、会場周辺には住宅地が広がっている。従来のやり方でいいわけがない。あぜんとするのは、実行委が「オスプレイを特別な航空機と認識していない」と回答したことだ。事故を何度も起こしたのを知らないとは言わせない。耳を疑う。

　日米両政府は沖縄の負担軽減のため、オスプレイの飛行訓練を県外に移転する方針だ。四国など西日本ではすでに実施している。　先日は、兵員輸送を名目に神奈川県の厚木基地に立ち寄り、静岡県のキャンプ富士に向かった。首都圏へも飛来し始めている。

　既成事実を積み重ね、訓練範囲を東日本にも拡大する狙いが明確に見て取れる。こうした動きが果たして沖縄の負担軽減につながるのか。全国に拡散するだけだ。札幌展示もその一環との疑念は拭えない。地元自治体に相談もなく計画が進められてきた経緯を考えれば、反発が出た以上、主催者は中止を検討すべきではないか。それができないなら、飛行ルートを含め、あらゆる情報を開示するよう、米軍や国に強く働きかけていくべきだ。それが主催者の責務である。（引用ここまで） 

負担軽減を口実にしていることは明白なのに！

沖縄の基地撤去こそ負担軽減なのに！

米軍の運用に日本側が関与できないことこそ屈辱ではないのか

政府にとっての隠れみのになるようでは困るということでは困る！

神戸新聞　オスプレイ／国民の不安を軽視するな　2014/7/22 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201407/0007166193.shtml

　墜落の不安など、まるで過去の話といわんばかりではないか。沖縄県・米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動範囲が、一気に広がろうとしている。今月１５日、１機が神奈川県の厚木基地と静岡県のキャンプ富士に飛来した。２年前の日本搬入以来、首都圏に姿を見せたのは初めてだ。先週末には２機が東京都の横田基地に給油で立ち寄った後、札幌市内の航空イベントに参加した。オスプレイは昨年春、四国上空で初の低空飛行訓練を実施した。秋には滋賀県の陸上自衛隊演習場で日米共同訓練に参加。これがいちばん東の飛来区域だったが、いまや北海道にまで及ぶことになった。

　安倍晋三首相は沖縄の負担軽減を強調しており、オスプレイの訓練移転は実績になる。１１月の沖縄県知事選にもプラスになる。自衛隊への導入も佐賀空港配備が浮上するなど具体化しつつある。相次ぐ本土への飛来は、そのための地ならしという思惑があっても不思議ではない。

　とはいえ、オスプレイは開発段階から事故やトラブルが相次いだ、いわく付きの新型機だ。２年前、政府は米軍の調査結果を分析、人的要因が大きいとして「安全宣言」を出したが、昨年夏にも米国内で着陸に失敗して炎上する事故を起こした。にわかに広域化するオスプレイの活動を前に、国民の間になお残る安全性への不安が徐々に軽視されてきていないかと思わざるを得ない。

　立川市など基地周辺の自治体は強く反発している。沖縄の負担軽減は分かっても、飛行経路や安全確保策などの情報抜きに突然、飛来を通告されても納得できないだろう。

　米軍の運用に日本側が関与できないことが、政府にとっての隠れみのになるようでは困る。安全宣言に併せて、日米は低空飛行訓練時の高度制限などを柱とする安全確保策を決めている。これに違反する飛行も多いとされるが、日本として実態把握と米軍に対する改善申し入れをどう行っているのか。そもそも、オスプレイ訓練移転がどこまで負担軽減につながるか。政府の説明責任はきわめて重い。「安全」を唱えるだけでなく、国民の懸念を受けた対応に努めることだ。既成事実を積み重ねる米国の後追いばかりでは、不安と不信を全国に広げるだけだろう。（引用ここまで） 

一大撤去運動しかないのに！

日本のマスコミがその気になっていない！

国民の立場から、憲法を活かす立場から！

その気になれ！

琉球新報　オスプレイ部品落下／大事故起こす前に撤去を　2014/6/22 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227356-storytopic-11.html

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから、通常訓練中に金属製の部品が落下していたことが分かった。
　在沖海兵隊は「部品は海上に落下し、けが人もいない」と事もなげだが、県民の大反対を押し切って強行配備された欠陥機に絡む事故であり、断じて看過できない。オスプレイ全機の徹底的な点検整備、原因究明までの飛行停止はもとより、沖縄からの即時撤去を強く求める。

　沖縄防衛局によると、落下したのは機体後部の垂直安定板に取り付けられている長さ１５センチほどの棒状の部品。静電気を放電させる役割を果たしているという。

　部品落下は１７日午後から夜にかけて発生したと見られるが、在日米軍から防衛省、沖縄防衛局を通じて県や宜野湾市に連絡があったのは１９日になってからだ。

　日米両政府は１９９７年、米軍機からの落下物に関しては基地内外を問わず、日本側へ迅速な通報をすることで合意している。なぜ１８日中の通報ができなかったのか。通報体制に対しても機種や安全管理、整備体制同様に、強い疑問を抱かざるを得ない。

　米国防総省監査室は昨年１０月、２００８年１０月から１１年９月までの海兵隊ＭＶ２２オスプレイの整備作業や書類作成に関するミスが、多数見つかったとする監査結果を公表し「任務遂行に十分な状態でないまま機体を配備していた可能性がある」と指摘している。

　機体の状態を示す記録のミスが調査対象２００回のうち１６７回、機体の整備作業指示が不適正だったものは９０７回のうち１１２回あったというから驚きだ。

　オスプレイだけでなく、米軍機からの落下事故は２００３年以降、県内やその周辺で２１件確認されている。まさに県民の命と生活が危険にさらされている。この現状を放置するわけにはかない。

　今回の部品落下事故を米軍、日米両政府は甘く考えてはならない。県民は上空でオスプレイの機影を見、重苦しい飛行音を聞くたびに、いつ重大な事故が起きないかと不安と恐怖を募らせているのだ。

　制限されているはずの午後１０時以降の飛行も常態化している。県民の命と人権が軽んじられているというほかない。人命軽視、軍事優先の状態が続けば、いずれは重大な事故につながる。オスプレイの撤去こそが最良の再発防止策だ。（引用ここまで）