愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHKを民主化するための絶好の教科書が出た!クローズアップ現代のフライデー記事は一石を投じた!

2014-07-13 | マスコミと民主主義

 NHKの酷さを告発する国民的運動を発展させよう!

NHK労働者は良心の名にかけて告発すべし!

NHK労働者の目線は国民に奉仕するのではないのか!

もっと国民のための番組を作ろう!の声を

NHKの酷さには余りあることは愛国者の邪論が繰り返し記事にしてきたことです。ここに来て、そのような「風潮」を反映した記事が書かれるようになりました。菅官房長官は否定しているようです。だったら名誉毀損で訴えてほしいものです。また当事者である国谷キャスターたちも真相を明らかにしてほしいものです。これが事実かどうか、本利であれば、国会で参考人質疑などが行われてしかるべき問題です。何故か。NHKは国民のカネと税金で運営されているからです。もし、これが事実であるならば、こんな「不当」なことがまかりとおることそのものに戦慄が走りるのは愛国者の邪論だけでしょうか。

そこで、検証してみることにしました。以下ご覧ください。

集団的自衛権 菅官房長官に問う - NHK クローズアップ現代  2014年7月3日

「NHKクローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定 2014年07月11日

愛国者の邪論は、フライデーでスクープされた、「クローズアップ現代」の「菅官房長官や安部首相が激怒し­たという問題シーン」ですが、この番組そのもので展開されていた集団的自衛権に関する国谷キャスターの質問の問題部分については不十分です。

菅官房長官の説明は、その目の表情、声のトーンを見ていると、明らかに確信のなさが浮き彫りになっています。菅官房長官はメモを見ながらこれまで述べてきたことをそのまま答えています。これはいつもの記者会見という、ある意味「やらせ」と違って、人気番組のなかで行われた質問ということで、相当構えてしまった菅官房長官の心の中が吐露された、浮き彫りになったということでしょう。そうした感情、こころが反映したために、「激怒」ということになったのではないでしょうか。明らかに国谷ペースで展開されてしまったことに対する菅官房長官側の、ある種のリアクションとして、何らかのアクションが合ったのではないかと思うのです。それほどヒドイ答え方でした。 

しかし、同時に国谷キャスターの質問の「歯止め」論についての質問は大変は甘いと思って視ていました。それは「歯止め」論というのは、閣議決定を容認していることを前提にした安倍政権の枠内の議論だからです。本来はそうではなく、憲法解釈に違反していることを追及しなければならないのです。憲法九条そのものと、その後の解釈の変遷の疑義、その解釈を使ってきたことの是非、それを踏まえて、更に9条の脱法行為を謀る安倍政権をどう追及するか、です。国谷キャスターの質問は、そうではなく既成事実化を容認する質問でした。

それでも、菅官房長官を慌てさせた、戸惑わせたのは何故か。それは安倍政権の閣議決定の自信のなさにあります。壊れたテープのように、同じ言葉を繰り返すだけの回答でしか、「説明」できないのです。ここに最大の問題があります。しかし、これについても、具体的な事実、歴史的な経過を踏まえた追及がなされていないのです。これが安倍政権の温存に手を貸しているのです。

今「脱法ハーブ」事件が連日報道されていますが、安倍政権は、この脱法ハーブを利用して酩酊して事故を起こしている犯罪者と同じです。あっちこっとでデタラメを振り撒いて、酩酊しているのです。この手口をそのまま延長していくとどうなるか。この事故と同じことが起こることは明らかです。正気の沙汰ではない政権のガバナンスが見えてきます。

以下、ユーチューブに出ていた感想のいくつかを掲載しておきます。いろんな意見があるもんです。しかし、どれも、憲法九条の本質的側面から逸脱していることを評価しているものは極めて不測しています。

【NHK土下座】国谷裕子キャスターが菅官房長官を激怒させた問題シーン

http://www.youtube.com/watch?v=6vQS6FXx5wI2014/07/10

に公開されている声を紹介しておきます。ご覧ください。

 

・菅官房長官は、フライデーの記事を「事実と全く違う」と発言しています。フライデーが、きちんと証拠があったのかどうか気になりますね。

・「集団的自衛権の3要件」以後
⇒底辺で繋がっているであろう米中が茶番的に紛争を東シナ海で開戦したとする
⇒その紛争の過程で補給基地となる日本国内の米軍基地が中に攻撃を受けたとする
「3要件は該当する」以後
⇒米中茶番戦争に日が参戦する⇒米は戦に長けるゆえに、巧妙に兵を引く⇒実質、日中戦争状態にする⇒米は講和を用意する⇒終戦調整と同時に、米国は東シナ海にあるとされる天然資源をドサクサにまぎれて獲得する。
そしてこれらの終始が始めから、ある機関による戦略図どおりであった場合どうする?
妄想と呼ぶのは勝手、しかし上記の行程例は、「軍産複合体」が構築した立派な戦争理論であり、方程式です。(ヘーゲル弁証法・テーゼ・アンチテーゼ・ジンテーゼの構造づくり)

・この官房長官の説明は明確でナットクできました。ごく一部の国民感情のみに固執して議論を展開させないのは国谷氏でしたね。NHKと国谷氏は客観的事実に基づき、菅官房長官の発言の事実関係を調査報告報道してください。NHKは中国の軍事費増大や日本の安全保障・シーレーンによる死活的問題を誤解の余地なく報道し、中国の軍備増強に歯止めをかけて武力行使を断念させる道を探索してください。

・脱法・違憲とも言える唐突で異様な国策に対して国民が純粋に抱いている疑問を菅官房長に問うかたちであったが、3条件の歯止めがあるため大事にはならないと繰り返すことに終始しており、到底国民には納得されない。国会答弁と同様、詭弁ばかりで国谷キャスターのイライラが見て取れました。視聴者もイライラです。たとえ首相にインタビューしても同じでしょう。こんな政権を選んだ国民のせいです。お疲れ様でした。

・ 現状の憲法で過去に国益、国民生命の危機が有ったのか?この検証が有って改憲議論が行われすべきだが、しかも憲法九条の誕生が300万以上の国民犠牲の上に生れた意味、意義があるが、今回の改憲の必要事実検証が全く無い!

・「国谷キャスターが菅官房長官を激怒させたシーン」とあるが、国谷さんの質問はごく当然。多くの国民が抱いている不安をそのままぶつけてくれている。「激怒させた」のではなく、しどろもどろになった官房長官がいらついて(その後舞台裏で)「勝手に激怒」しただけだ。余裕もなく感情的になる官房長官は高揚する首相とコンビを組んでいたら危険です。中曽根の海外派兵をとめた後藤田官房長官とは人間的スケールでも大違い。

・菅官房長官の説明は明確でナットクできました。ごく一部の国民感情のみに固執して議論を展開させないのは国谷氏でしたね。NHKと国谷氏は客観的事実に基づき、菅官房長官の発言の事実関係を調査報告報道してください。NHKは中国の軍事費増大や日本の安全保障・シーレーンによる死活的問題を誤解の余地なく報道し、中国の軍備増強に歯止めをかけて武力行使を断念させる道を探索してください。

・たちであったが、3条件の歯止めがあるため大事にはならないと繰り返すことに終始しており、到底国民には納得されない。国会答弁と同様、詭弁ばかりで国谷キャスターのイライラが見て取れました。視聴者もイライラです。たとえ首相にインタビューしても同じでしょう。こんな政権を選んだ国民のせいです。お疲れ様でした。

・番組は当日,生で見ましたが,NHK側の異常さを感じました。すでに何度も放映済みの政府側見解を菅官房長官は淡々と説明しているのに対し,NHK側の二人とも新三要件という具体的な事項について聴く耳を持たず,ただ単に集団的自衛権という抽象概念レベルで質問しており,対話が噛み合ってませんでした.また,番組の最後,国谷キャスターの繰り返し同じ質問に対し,真摯に回答している菅官房長官の話が途中で番組終了となってました。国谷キャスターともう一人の男性も論理のレベルが低すぎです.フライデー記事の内容は別にして,このようなNHKの低レベルの対応には普通の人でも怒るでしょう。

・他国が攻撃されて我が国の存立が脅かされる場合とはいかなる場合か想像しにくいとの質問に対して菅は全くまともに答えられていない。だから苛立って激怒し土下座させたんだろうか。記事通りであれば。だとすれば内閣総辞職ものの失態と暴挙だね。

・菅官房長官の説得力不足にあるように思う。もっと堂々と説明すればいいのだが、彼の中にも整理されていない部分もあるように思う。中国の脅威に対抗するために、わざわざ欧米の論理に巻き込まれて行く危険性のある大変なカードを切ってしまったのではないかという懸念。この程度で激怒することは自分の中に問題があるように思う。(引用ここまで

「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定

The Huffington Post 投稿日: 2014年07月11日 19時43分 JST 更新: 2014年07月12日 00時38分 JST

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2014/07/03 ④ クローズアップ現代 集団的自衛権 菅官房長官に問う

NHKクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事/菅官房長官

クローズアップ現代  2014年7月4日放送 0:10 - 0:38 NHK総合出演者

国谷裕子 菅義偉 

集団的自衛権 菅官房長官に問う  北朝鮮拉致問題 菅官房長官に問う

http://datazoo.jp/tv/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3/766160

北朝鮮拉致問題について菅官房長官に問うた。菅官房長官は、特別調査委員会が特別な権限をもつことから政府は態勢を整えたと判断し、制裁解除を決定する方向となったという。家族の思いを裏切ることはなく、交渉に進むという。今後の見通しについては、1年の期限を留意する形になったとし、今夏から秋にかけて第一報の調査報告をうけるという。日本調査団の調査についても合意を得ている。今回の陣容は整っていると思うが、これまでの経験から慎重に対応していくと話す。 キーワード 北朝鮮による日本人拉致問題菅義偉

集団的自衛権 菅官房長官に問う

集団的自衛権について菅官房長官に話を聞く。政府は憲法9条の解釈を変更し、武力行使の新3要件を定めた。政府はあくまで、安全保障政策の根幹をなす専守防衛の方針に変わりはないとしている。 キーワード 日本国憲法第9条集団的自衛権

集団的自衛権 菅官房長官に問う   集団的自衛権 “歯止め”をめぐって

集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示してきた安倍首相。歴代政権は、「集団的自衛権は持っているが使えない」としてきた。集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解。当時ベトナム戦争が勃発していたため、政府は集団的自衛権についての見解を求められた。安倍首相はこの昭和47年の政府見解をもとに、武力行使の新たな3要件を作成。与党協議で公明党が懸念を示した結果、文言が修正されて新3要件が誕生した。キーワード ベトナム戦争中曽根康弘公明党安倍晋三田中角栄鈴木貫太郎集団的自衛権

集団的自衛権 菅官房長官に問う

集団的自衛権について菅官房長官とスタジオトーク。集団的自衛権は日本の自衛のための行使であって、他国を守るための戦争には参加しないという。菅官房長官は、「国際化が進み、我が国を取り巻く安全保障は極めて厳しくなっている。一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきた」と話した。また「安保法制懇の議論で政府の基本方針が決まった。日米同盟の強化により抑止力を強めるという考え方のもと、新3要件が打ち立てられた」と述べた。 キーワード 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会日米同盟集団的自衛権

集団的自衛権について菅官房長官は、国際化による安全保障をめぐる状況の変化について話した。新3要件に記されている「密接な関係にある他国」については、同盟関係にあるアメリカ以外はそのときどきの政権によって判断されるという。「時の政権によって拡大解釈される」という懸念については、菅官房長官は「あくまでも我が国の存立が脅かされる場合であり、他に適当な手段がない場合であるため、しっかりと歯止めはかかっている」と述べた。キーワード 集団的自衛権

菅官房長官は北朝鮮によるミサイル発射を例にして、「日本の防衛のために出動したアメリカの船舶が攻撃された場合に海上自衛隊は反撃できない。この場合に日米同盟が維持できるとは思えない」と話した。また、「我が国は海上国家。安全確保は極めて重要で、新3要件を満たす場合に限り機雷除去などを行う」と話した。他国が強力に支援要請してきた場合についても菅官房長官は、「新3要件のもとで断り切れる」と明言。「10年前と比較して防衛力はマイナスになり、防衛費も0.8%しか伸びていない。しかし10年で4倍になっている近隣諸国もある中で、日本は日米同盟を強化して抑止力を高める他ない」と述べた。(引用ここまで

愛国者の邪論

菅官房長官の話は、因果関係を無視した抽象的な話に終始しています。憲法九条を使った軍事抑止力に対する非軍事人間安全保障抑止力論ではなく、軍事的抑止力論には軍事的抑止力論で対抗するという悪魔の連鎖に基づいています。ここに最大の矛盾があります。

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脱法ハーブ吸引状態!デタラメ閣議決定!中谷氏の解釈さらに無責任を露呈!憲法違反にレッドカードを!

2014-07-13 | マスコミと民主主義

堂々と憲法違反行為をすすめる安倍政権!

無批判的に伝えるNHK!

オセアニア歴訪で憲法違反を無視して集団的自衛権行使を「説明」して回っている安倍首相の輪をかけてデタラメさを浮き彫りにしたニュースが日本国中を駆け巡りました。しかし、このようなデタラメを吹聴することで憲法違反を正当化しようとしている安倍自民党に、内閣総辞職を求める声は列島に巻き起こってきていません。全く理解できません!

国民の反撃、世論調査結果に怯えた自民党は、弁解に回っています。その一つの事例が、今回の中谷氏の大ウソです。こうした発言を徹底して、その場で追及しない、タジタジとさせないのです。あっちでウソをつき、こっちでウソをつき、ウソのオンパレード政党なのに、どうして政権が温存できているのでしょうか。民意は、こんな政党を認めているのでしょうか。

こういう場面を見て想い出すのは、食品加工会社や建築会社、相撲・スポーツなど、偽装・偽造・やらせ事件です。繰り返し繰り返し八百長場面を日本国中に報道しています。何故自民党政権については、この手口を取らないのでしょうか。権力に屈したマスコミの腐敗を見る思いです。マスコミも国民主権を原則としているはずです。そのマスコミが権力の側にたって報道している実態が、ますます浮き彫りになっています。ここを変えることでしか、日本の民主主義の発展は有り得ないことでしょう。

民主的な政権ができたとしても、このようなマスコミの腐敗とのたたかいに勝利しなければ、新しい政権そのものが維持できないことでしょう。そのためにも、権力と癒着したマスコミの自主的民主的改革は焦眉の課だしです。それを可能にするのは国民の力です。

ということを踏まえて、以下の記事をご覧ください。

共同通信憲法解釈「根底は変えず」 集団的自衛権で自民幹部 2014/07/11 22:57http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071101001957.html

インターネット中継の討論番組に出演した中谷・元防衛庁長官(中央)ら=11日午後、東京都港区六本木

 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、インターネット動画配信サービス「ニコニコ生放送」による与野党討論会が11日夜、開かれた。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「現実的な問題に憲法解釈でどこまで対応できるのかを整理した。憲法解釈を根底から変えたわけでない」と理解を求めた。安全保障関連の法整備は来春以降になるとの見通しも示した。

 公明党の上田勇政調会長代理は「中国が急速に軍備を拡張した。朝鮮半島(情勢)もある。安保環境がずいぶん変わったのは間違いない」と述べ、行使容認の必要性を訴えた。(引用ここまで

国会で審議していないことを自ら説明している!

国会審議前に外国に既成事実化を謀る安倍首相!

本末転倒を無視して当たり前と錯覚妄想する!

首相 法案の全体像示し理解を  7月11日 19時11http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015947351000.html

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安倍総理大臣は訪問先のパプアニューギニアで記者団に対し、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、全体像を示したうえで、国会審議の場などで具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づく法整備について、「武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目なく、しっかりと対応していく体制をつくるという全体像を、国民に示す必要がある。全体像を一括して示したい。膨大な作業があるので、少し時間がかかる可能性はあると思う」と述べました。そのうえで、「今後、抽象的な概念ではなく、具体的な事例に沿って説明していくことが、国民にも分かりやすい説明になると思う」と述べ、国会審議の場などで、具体的な事例に沿って説明し、国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。また、集団的自衛権の行使容認に対する各国の受け止めについて、「多くの国々に説明してきており、多くの国で理解と支持を得ていると思う」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致被害者などの調査について、「夏の終わりか、秋のはじめごろに北朝鮮から最初の報告があることが望ましいが、今の段階では、調査の進捗(しんちょくをしっかり見極めていきたい。1日も早く、拉致被害者の方々の帰国が実現できるよう、取り組んでいきたいし、北朝鮮側にはしっかり誠意をもって進めてもらいたい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は内閣改造について、「タイミングも含め、今の段階では全く白紙の状況だ。まだ、やるべき仕事がたくさんあるので、それぞれ内閣のメンバーに全力であたってもらいたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、記者団が「安全保障法制と地方創生を担当する大臣を新たに設置する考えか」と質問したのに対し、「それぞれ重要な事柄なので、担当の大臣を置きたい。ただ純粋に担当大臣とするのか、兼務とするのかも含め、まだ、全く白紙だ」と述べました。(引用ここまで

力の政策をとってきて破綻したのはアメリカなのに!

年内にガイドライン再改定で一致=中間報告取りまとめへ-日米防衛相会談(2014/07/12-06:04)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

【ワシントン時事】小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は、日本の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を踏まえ、年内に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定することで一致した。年内のしかるべき時期に中間報告をまとめることでも合意した。東・南シナ海などの情勢について、力による現状変更の試みに引き続き反対していくことで一致した。また、小野寺防衛相は、北朝鮮に対する独自制裁の一部を緩和したことを説明、ヘーゲル長官は理解を示した。(引用ここまで)  

力の政策は誰がやってきたことか不問!

憲法解釈を要求したのはアメリカなのに

日米双方の茶番劇を垂れ流すNHK!

北朝鮮問題も独自外交なしを証明!

名護市民の意志を無視することを確認!

集団的自衛権 ガイドライン見直しに反映  7月12日 7時09分 $VIDEO$http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/n65266810000.html

アメリカを訪問している小野寺防衛大臣は、日本時間の12日未明、ヘーゲル国防長官と会談し、安倍政権が憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明しました。これに対し、ヘーゲル長官は「強力に支持する」と述べ、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることで一致しました。会談のなかで小野寺防衛大臣は、安倍政権が今月1日に憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったこと、そして今後、政府一体となって必要な法整備を進めていく方針を説明しました。これに対して、ヘーゲル国防長官は「日米同盟における日本の役割を評価し、地域の平和と安定に資するこうした取り組みを歓迎する」として、「強力に支持する」と述べました。
そして両大臣は、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに今回の閣議決定の内容を反映させることで一致しました。さらに、しかるべき時期に見直しに向けた中間報告を取りまとめ、周辺国に対しても透明性を高めていくことを確認しました。また、海洋進出を強める中国によって緊張が続く東シナ海や南シナ海の情勢を巡っても意見を交わし、力による現状変更の試みには引き続き反対していくことで一致しました。会談のあと、共同記者会見に臨んだ小野寺大臣は「日米同盟の強化は、地域の安定につながり、ひいては世界経済の安定につながるという認識で一致した。ガイドラインは特定の国や事案を想定して策定するものではなく、武力攻撃に至らない侵害、グレーゾーンを含め、平素から緊急事態に至るまで、日米両国が迅速に切れ目なく協力できる内容にしたい」と述べました。
ヘーゲル長官は「この大胆な歴史的決定によって、日本は地域の安定に一層貢献し、世界での役割を広げることができるだろう。同時に、日本はミサイル防衛や海賊対策、それに平和維持などの分野にもっと積極的に参加できるようになるだろう。日米両国は、海の安全保障などでより緊密に協力できるようになり、日米同盟を新たなレベルに上げることができる」と期待感を示しました。

一方、会談のなかで小野寺大臣は、北朝鮮による拉致問題について、政府間の協議を行っていることを説明し、両大臣は核開発やミサイルの問題を引き続き重視する立場に変わりはなく、韓国も交えた3か国で連携して対応していくことを改めて確認しました。さらに、小野寺大臣が沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する作業の進捗状況を説明したのに対し、ヘーゲル長官は沖縄の基地負担の軽減に積極的に協力していく考えを伝えました。(引用ここまで

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