対中脅威を煽りながら中国と一緒に日米軍事同盟軍が演習をしている！集団的自衛権行使論の根拠ゼロ！

 対中脅威論の虚構！大ウソ！集団的自衛権の根拠崩れる！

集団的自衛権行使の既成事実化が進行している！

しかし、マスコミは、このことを追及していない！

安倍首相が、強調していた「対中脅威」論が大ウソであることが、中国軍が「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加している事実で判ります。集団的自衛権行使論者は、この事実を黙殺しています。集団的自衛権行使の根拠がなくなるからです。マスコミも、この事実を安倍首相に糾していません。

 

同時に、この「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加する自衛隊が、どのような任務を持って軍事訓練が展開されているか、そのことを見れば、集団的自衛権行使の既成事実化が謀られていることが判ります。すでに日米と米韓軍事演習は頻繁に行われており、閣議決定前に、自衛隊員の戦死の準備、既成事実化は、ヒタヒタと進行していることも、また事実です。この憲法違反行為が既成事実化されていることから判るように、安倍首相の憲法平和主義は変更していないなどということが、如何に大ウソか、明らかです。

12年度日米共同演習のべ854日 過去最多/新「防衛大綱」先取り 　2013年12月22日

日米共同演習始まる（赤旗）＋ 米韓合同軍事演習始まる（朝日- 阿修羅 ）

以下、対中危機を述べた安倍首相の会見の部分をご覧ください。

安倍総理は、新しい安全保障法制の整備のための基本方針の閣議決定に関して記者会見を行いました

集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありません。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかという議論であります。例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。…

日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。…

さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます…

今次閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全をそのことによって、抑止力が強化されたことによって、一層確かなものにすることができると考えています。…

今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかとの観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。これによって、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにしていくことができると考えています。（引用ここまで）

安倍首相の一言一言を糾さないマスコミの立ち位置は、応援団！

どうでしょうか？安倍首相が言っていることが、如何にデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソ・トリックか、判ると思います。紛争を対話と交流によって解決するという憲法平和主義の原則を口では尊重すると言いながら、「武力行使」を永久に放棄した憲法の原則を否定するのです。詭弁です。こんな言葉遊びを許すことはできません。

それでは、以下の記事をご覧ください。対中危機・脅威の扇動そのものがウソである動かぬ証拠です。この事実が、テレビで大きく取り上げられたら、どうなるか、です。しかし、よくよく読むと、安倍首相の集団的自衛権行使論の根拠のなさと、集団的自衛権行使の規制事実化が進行していること、いずれも憲法九条違反であることを論評しているものはありません。ここに安倍首相の身勝手を容認する世論づくり、応援団としてのマスコミの位置が浮き彫りになってきます。

「中国版イージス艦」環太平洋合同演習に初参加　　2014年07月02日 08時56http://www.yomiuri.co.jp/world/20140702-OYT1T50023.html?from=yartcl_blist

６月３０日、米ハワイの海軍基地で開かれた記者会見で発言する中国海軍の趙暁剛指揮官（左端）＝向井ゆう子撮影

　【ホノルル＝向井ゆう子】６月下旬に米ハワイ沖などで始まった米海軍主催の世界最大規模の訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」の開幕記者会見が３０日、パールハーバーの海軍基地で行われた。今年は一方的な海洋進出で周辺国と対立を深める中国が初参加。ハリー・ハリス米海軍太平洋艦隊司令官は「中国海軍との間で互いに透明性を高め、理解を深めたい」と述べ、信頼醸成に期待を示した。中国の指揮官で南海艦隊所属の趙暁剛・海軍大佐は、中国の参加目的について「米中両軍の新しいタイプの関係を前進させるためだ」と説明。その上で、「世界平和と地域の安定を守ろうとする中国軍の積極的な態度の表れだ」と強調した。　日本の海上自衛隊第３護衛隊群司令の中畑康樹海将補は「中国ほど大きな国、新しい装備をどんどん導入している国が周辺海域のより安定した安全保障環境に貢献していくことを、我々も歓迎している」と語った。　中国は、「中国版イージス艦」と呼ばれる防空ミサイル駆逐艦「海口」、フリゲート艦「岳陽」、補給艦、病院船の４隻を派遣しており、救援活動など７項目の訓練を予定。リムパックは８月１日まで。今回は２２か国から艦艇約５０隻、航空機２００機以上、兵士２万５０００人以上が参加する過去最大規模の演習となっている。2014年07月02日 08時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

米軍演習「リムパック」 中国が初参加 　6月27日 9時33http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015542161000.html

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アメリカ軍による多国間軍事演習「リムパック」がハワイの沖合で始まりました。
今回は、中国海軍の艦艇が初めて参加し、アメリカとしては、演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など、不測の事態を避けたい考えです。リムパック＝環太平洋合同演習は、アメリカ軍が２年ごとに行っている世界最大規模の軍事演習で、ハワイや周辺の沖合で２６日に始まり、８月１日まで行われます。アメリカ軍によりますと、今回の演習には、２２か国から最終的に潜水艦を含む艦艇５５隻と２００機以上の航空機、それに兵士２万５０００人以上が参加し、過去最大規模だということです。演習には、日本や韓国、オーストラリアなどアメリカの主要な同盟国のほか、今回、初めて中国海軍の艦艇が参加しています。中国海軍はミサイル駆逐艦「海口」とミサイルフリゲート艦「岳陽」、それに補給艦と病院船の合わせて４隻を派遣し、艦砲射撃や救援活動など７項目の訓練を行う予定です。中国は、南シナ海での領有権を巡ってベトナムやフィリピンなどと対立を深めているほか、東シナ海では沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海への侵入を繰り返すなど海洋進出の姿勢が強引だとして、国際社会の懸念が強まっています。アメリカとしては、中国との演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など不測の事態を避けたい考えです。（引用ここまで）

中国が初参加 リムパックの開会式 　7月1日 11時44http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015643861000.html

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アメリカ海軍や海上自衛隊などが参加する多国間の洋上演習「リムパック」の開会式がハワイで行われ、アメリカ海軍の司令官は、中国海軍が今回、演習に初めて参加することで、中国側と相互理解を深めていき、誤解による衝突などの事態を避けたいという考えを示しました。

リムパック＝環太平洋合同演習は、アメリカ海軍が２年ごとにハワイ沖で行っている多国間の演習で、今回は中国海軍が初めてミサイル駆逐艦など４隻の艦船を派遣して参加します。真珠湾にあるアメリカ海軍の基地で行われた開会式には、参加する２２か国の代表が出席し、アメリカ海軍太平洋艦隊のハリス司令官は「中国海軍との間で互いに透明性を高め、理解を深めていきたい」と述べ、中国側と相互理解を深めることで誤解による衝突などの事態を避けたいという考えを示しました。また、ハリス司令官は「この演習に参加することは、意見の違いを乗り越え、多国間で協力していくと約束することだ」と述べ、中国海軍に対して、海上自衛隊や南シナ海の領有権を巡って対立するフィリピンの海軍ともこの演習で交流を深めるよう促しました。これに対して、中国海軍の指揮官を務める趙暁剛上級大佐は「今回参加した目的は、米中両軍の新しい関係を安定的に前進させるためだ」と述べるとともに、「今回の参加は、世界の平和を守ろうという中国軍の積極的な態度の表れだ」と強調しました。

リムパック 陸上自衛隊が初参加 　7月1日 13時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015646621000.html

戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとするなか、陸上自衛隊は、リムパック＝環太平洋合同演習に初めて参加し、およそ６０００キロ離れたハワイで、アメリカ軍と上陸訓練を行っています。

アメリカ海軍が２年に１度、ハワイで行っている多国間の大規模な演習＝リムパックには、海上自衛隊が３０年余り前から参加していますが、陸上自衛隊の部隊も今回初めて参加しました。３０日、ハワイ・オアフ島の海兵隊基地では、陸上自衛隊員がアメリカ軍のヘリコプターに乗り込み、およそ３００メートル沖合で、上空のヘリコプターから直接、海に飛び込む訓練を行いました。参加しているのは、離島防衛を専門とする長崎県の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ４０人で、ヘリコプターから海に飛び込んだ隊員たちは、一緒に降ろした小型ボートで近くの砂浜に上陸しました。この訓練のさなか、日本では従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、自民・公明両党が合意するなど、戦後日本の安全保障政策を大きく変える動きがありましたが、隊員たちは黙々と訓練に取り組んでいました。（引用ここまで）

 愛国者の邪論　「戦後日本の安全保障政策を大きく変える動きがありましたが、隊員たちは黙々と訓練に取り組んでいました」という表現に、ＨＮＫの意図を感じますね。ＮＨＫは自衛隊員が戦死したとき、どう責任を取るでしょうか？ま、このような記事は抹消してしまいますので、責任追及はないと思います。だからこそ、証拠を残しておくのですね。　

朝日新聞デジタル　環太平洋演習始まる 日米、中国参加を「歓迎」： 2014年7月1日19時37分

米国や日本など２２カ国による軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」が６月２６日から米ハワイで始まっている。今回、初めて中国軍が参加することについて、米海軍と海上自衛隊の幹部は３０日の記者会見で、中国軍の参加を歓迎する考えを示した。ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官は、太平洋において多国間の軍事協力の必要性が増していると述べたうえで、「中国がこうした多国間の場に参加することを歓迎している」と話した。海上自衛隊の中畑康樹・第３護衛隊群司令も「中国が周辺海域のより安定した安全保障環境に貢献していくことは非常に良いことで、私たちもそれを期待し、歓迎している」と歓迎する考えを示した。　リムパックは世界最大規模の合同軍事演習で、２年に１度ハワイで実施されている。中国軍の初参加は、パネッタ米国防長官が２０１２年に訪中した際に中国を招待して決まった。米オバマ政権は、南シナ海で油田掘削をする中国を批判するなど、中国の海洋進出に警戒を強めている。一方で、互いの意思疎通不足で不測の事態が起きないようにすることや、共通のルールに沿った行動を促すため、軍同士の交流強化にも取り組んでいる。演習は８月１日まで続く。（ワシントン＝大島隆）（引用ここまで）

リムパックで陸自、米海兵隊と水陸両用訓練　６～８月、ハワイ沖　離島防衛、中国の前で連携示せ　2014.2.6 07:39 ［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020607420002-n1.htm

今年６月から８月にかけ米ハワイ周辺海域で行われる「環太平洋合同演習（リムパック）」に初めて参加する陸上自衛隊が、同演習で米海兵隊と水陸両用訓練を実施することが５日、分かった。陸自は平成３０年度までに「水陸機動団」を新設する方針で、離島奪還作戦など海兵隊的機能に習熟した隊員を早期に育成する必要があり、米軍との演習を積極的に活用することが得策だと判断した。

　リムパックは米海軍が１９７１年からほぼ隔年で主催し、今年で２４回目。最近では日米両国のほか、オーストラリアや韓国など１０カ国以上が参加し、人員約２万人と艦艇約３０隻、航空機も１００機以上が集まる大規模な演習だ。　海自は８０年から１７回参加しているが、多国間訓練は武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定している。　陸自は多国間訓練とは別に米海兵隊と２国間で水陸両用訓練を行う。約１カ月間、ハワイ周辺海域で米軍艦艇を使い、上陸や射撃など幅広い訓練を計画する。　陸自は九州と沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊（総監部・熊本県）傘下の部隊を海兵隊との水陸両用訓練に参加させる。　陸自が新設する水陸機動団は、離島防衛の専門部隊である西部方面普通科連隊（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置する。同連隊を改組し連隊を３つ設け、団の規模は２千～３千人とすることを想定しており、リムパックなど米海兵隊との訓練に参加した経験のある隊員を団に配置することが見込まれる。　今回のリムパックには軍事交流の一環で中国海軍も初参加する。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発を強める中、陸自と米海兵隊の訓練により中国海軍の面前で連携強化を示す狙いもある。（引用ここまで）

米軍主催 最大級海上軍事演習、中国海軍が初参加 （01日10:41http://news.tbs.co.jp/20140701/newseye/tbs_newseye2238473.html

アメリカ・ハワイで米軍が主催する世界最大規模の海上軍事演習、環太平洋合同演習が始まり、中国海軍が初めて参加しました。　「海洋における集団的な課題を解決するため、各国の努力による信頼と自信の構築が必須です」（米海軍太平洋艦隊ハリス司令官）
　環太平洋合同演習＝リムパックは、アメリカ海軍が２年に１度主催する世界最大規模の海上軍事演習で、今年は日本やオーストラリアなど２２か国が参加し、８月１日まで洋上訓練などにあたります。　リムパック初参加となる中国海軍は、防空ミサイル駆逐艦やミサイル護衛艦など４隻、およそ１１００人を派遣。火砲射撃や人道支援など７種類の訓練に参加しますが、日本の自衛隊との訓練は予定されていません。（引用ここまで）

米軍主催·最大級海上軍事演習·中国海軍が初参加(テレビ報道8件/週)

リムパック2014：環太平洋合同演習：中国を参加させたアメリカの狙いっいってなに？

ボロロン速報 : 「環太平洋合同演習」始まる ～日米、中国参加を「歓迎 ...

中国初参加の環太平洋合同軍事演習が開幕、注目すべき6つのポイント

ロイター環太平洋合同演習に中国初参加、海軍力強化に寄与との声も 

ウソとデマを振り撒く読売産経日経はマスコミの名に値しない！国民的レッドカードを！購読中止を！

安全保障の危機を自作自演する安倍首相を擁護する読産日社説！ 

民主主義国にあってはならないことが横行しています。それはウソをつくことです。最低の道徳です。主権者に対してウソを突くと言うことがどういうことを意味しているか、裏切りです。主従が逆転しています。近代民主主義のイロハです。

そういう簡単なことを踏みにじることを読売・産経・日経がやってのけたのです。それが安倍政権の閣議決定を是認する最大の理由となっているのです。このウソがなければ、集団的自衛権行使論の根拠がなくなります。

 中国・北朝鮮の脅威を煽りながら脅威となる危機を放置泳がせる安倍首相

脅威解消は軍事ではなく対話と交流しかないことは歴史の教訓！ 

以下お読みください。 

原点を生かし活かす政治の放棄政治と決別！

危機を煽る手口のウソはバレバレ！

次は「近い将来憲法改正」というネライを根っこを断て！

読売新聞　自衛隊発足６０年／時代に合った法整備が必要だ　2014/7/1 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140701-OYT1T50022.html

　自衛隊は１日、創設６０年を迎える。時代の変化に応じて拡大してきた役割をきちんと果たせるよう、必要な法整備を急ぐことが大切である。　この６０年間、自衛隊を巡る政府の憲法解釈や、安全保障法制は、大きく変遷してきた。　戦後間もない１９４６年、吉田茂首相は、戦力不保持を定めた憲法９条２項に関して、「自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」との解釈を表明し、再軍備を否定した。　ところが、５０年に朝鮮戦争が勃発すると、米国の要請もあり、政府は、警察予備隊、保安隊を経て５４年に自衛隊を発足させた。自衛権と自衛隊の存在を認めるという新たな憲法解釈も示した。独立国家として当然の対応だった。　ただ、国会での保革対立の下、自衛隊には「憲法違反」との批判があり、評価は高くなかった。　転機は、東西冷戦の終結だ。地域紛争が頻発する中、自衛隊は、国際平和協力活動という新たな任務を担うことになった。　９１年に初めてペルシャ湾に掃海艇を派遣した後、カンボジアなど各地で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した。特別措置法の制定により、インド洋での給油やイラクでの復興支援にも従事した。　国際貢献の実績を地道に重ねたことを、前向きに評価したい。　自衛隊の国際活動で常に制約となったのは、憲法の禁じる「武力行使との一体化」に当たるかどうかという点だった。インド洋やイラクでの活動は「非戦闘地域」に限定する、という日本独特の苦肉の論理で乗り切った。　９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災では、自衛隊の災害派遣の重要性が認識された。　最近は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国による尖閣諸島周辺での挑発行為が続き、平時の警戒監視任務も重みを増している。　政府・与党は今、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈の見直し作業を進めている。日米同盟の強化に欠かせない対応だ。

　武力行使との一体化と見なされる範囲は戦闘現場での行為などに限定され、他国部隊などへの「駆けつけ警護」も可能になる見通しだ。自衛隊の国際活動を拡大する上で、大きな意義を持つ。

　自衛隊の活動には、憲法解釈の変更に加え、関連法の整備が不可欠だ。政府・与党は秋の臨時国会以降、着実に取り組むべきだ。　近い将来、憲法を改正し、自衛隊の存在を明記することも改めて胸に刻まなくてはなるまい。

2014年07月01日01時39分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで） 

武力行使に道を開き従来と同じという詭弁に大喝！

抑止力に対する抑止力という悪魔のサイクルに大喝！

読売新聞　集団的自衛権／抑止力向上へ意義深い「容認」　2014/7/2 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140701-OYT1T50151.html

　日米防衛指針に適切に反映せよ

　米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう。　政府が、集団的自衛権の行使を限定的に容認する新たな政府見解を閣議決定した。　安倍首相は記者会見で、「平和国家としての歩みを、さらに力強いものにする。国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する」と語った。　行使容認に前向きな自民党と、慎重な公明党の立場は当初、隔たっていたが、両党が歩み寄り、合意に達したことを歓迎したい。

　◆「解釈改憲」は的外れだ◆

　安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させたと言える。　公明党は、地方組織を含む党内調整に時間を要したが、責任ある結論を出せたのは連立政権の一翼を担った経験の賜物(たまもの)だろう。　政府見解は、密接な関係にある国が攻撃され、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使が許容されると記した。　集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とされてきた。その行使容認に転じたことは、長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である。

　今回の政府見解には明記されていないが、米艦防護、機雷除去、ミサイル防衛など、政府が集団的自衛権を適用すべきとした８事例すべてに対応できるとされる。　国連決議による集団安全保障に基づく掃海などを可能にする余地を残したことも評価できる。行使の範囲を狭めすぎれば、自衛隊の活動が制約され、憲法解釈変更の意義が損なわれてしまう。　新解釈は、１９７２年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である。　本来は憲法改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する「解釈改憲」とは本質的に異なる。むしろ、国会対策上などの理由で過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化したと言えよう。　今回の解釈変更は、内閣が持つ公権的解釈権に基づく。国会は今後、関連法案審議や、自衛権発動時の承認という形で関与する。司法も違憲立法審査権を有する。　いずれも憲法の三権分立に沿った対応であり、「立憲主義に反する」との批判は理解し難い。「戦争への道を開く」といった左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動も見当違いだ。自国の防衛と無関係に、他の国を守るわけではない。イラク戦争のような例は完全に排除されている。

　◆自衛隊恒久法の検討を◆

　政府見解では、自衛隊の国際平和協力活動も拡充した。　憲法の禁じる「武力行使との一体化」の対象を「戦闘現場における活動」などに限定した。「駆けつけ警護」や任務遂行目的の武器使用も可能にしている。　自衛隊による他国部隊への補給・輸送・医療支援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、より実効性ある活動が期待できよう。　武装集団による離島占拠などグレーゾーン事態の対処では、自衛隊の海上警備行動などの手続きを迅速化することになった。　さらに、平時から有事へ「切れ目のない活動」を行うため、自衛隊に領域警備任務などを付与することも検討してはどうか。　政府・与党は秋の臨時国会から自衛隊法、武力攻撃事態法の改正など、関連法の整備を開始する。様々な事態に柔軟に対応できる仕組みにすることが大切だ。　ＰＫＯに限定せず、自衛隊の海外派遣全体に関する恒久法を制定することも検討に値しよう。　日米両政府は年末に、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を改定する予定だ。集団的自衛権の行使容認や「武力行使との一体化」の見直しを、指針にきちんと反映させなければならない。

　◆国民の理解を広げたい◆

　自衛隊の対米支援を拡大する一方、離島など日本防衛への米軍の関与を強め、双方向で防衛協力を深化させたい。新たな指針に基づく有事の計画策定や共同訓練を重ねることが、日米同盟を強化し、抑止力を高めていく。集団的自衛権の行使容認は、与党のほか、日本維新の会、みんなの党や、さらに民主党の一部も賛成している。民主党執行部は、解釈変更を批判しながら、行使容認の是非は決め切れていない。安倍首相は今後、国会の閉会中審査などの機会を利用し、行使容認の意義を説明して、国民の理解を広げる努力を尽くすべきだ。2014年07月02日01時39分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで） 

非軍事的安全保障こそ一般の有権者に分かる！

アメリカの警察権の低下の原因に眼を瞑る日経！

日本経済新聞　助け合いで安全保障を固める道へ　2014/7/2 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO73648950S4A700C1EA1000/

　大国の力関係が変わるとき、紛争を封じ込めてきた重しが外れ、世界の安定が揺らぎやすくなる。歴史が物語る教訓だ。いまの世界は、まさにそうだろう。平和を保つために日本は何ができるか。問い直すときにきている。　安倍政権は政府の憲法解釈を変え、禁じられてきた集団的自衛権の行使をできるようにした。戦後の日本の安全保障政策を、大きく転換する決定である。

●衰える米国の警察力

　一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる。国際環境が大きく変わり、いまの体制では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。　自国が攻撃されなければ、決して武力を行使しない。親しい国が攻撃され、助けを求めてきても応戦しない。日本は戦後、こんな路線を貫いてきた。　これで平和を享受できたのは、同盟国である米国が突出した経済力と軍事力を持ち「世界の警察」を任じてきたことが大きい。日本の役割は米軍に基地を提供し、後方支援をするにとどまっていた。　ところが、この仕組みは金属疲労を起こしている。中国や他の新興国が台頭し、米国の影響力が弱まるなか、米国だけでは世界の警察役を担いきれなくなっているからだ。　すでに経済ではこの変化は明白だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める主要７カ国（Ｇ７）の割合は、2000年の66％から13年には47％に落ちた。米国は日欧と組んでも、世界の経済運営を主導するのが難しい。　軍事力ではなお、米国の力がずぬけているが、中国の軍拡によって、東シナ海や南シナ海での米軍の絶対優位も崩れようとしている。米中の国防費が30年に逆転するとの予測もある。　米国の影響力の衰えを見計らったように、中国はアジアの海洋で強気な行動に出ている。北朝鮮が国連制裁を無視し、核やミサイルの開発を続けるのも、米国の威信の弱まりと無縁ではない。　だとすれば、米国の警察力が弱まった分だけ、他国がその役割を補い、平和を守るしかない。

　米国の同盟国や友好国である日本や韓国、オーストラリア、インド、東南アジアなどの国々が手を携え、アジア太平洋に安全保障の協力網をつくる。この枠組みを足場に中国と向き合い、協調を探っていく――。

　日本は米国と一緒にこんな構想を進め、他国と助け合い、平和を支える道を歩むときだ。そのためにも、集団的自衛権を使えるようにしておく必要がある。　世界では、サイバーやテロ組織による攻撃など、あっという間に国境を越える脅威も広がる。その意味でも、一国平和主義の発想は通用しなくなった。今回の決定はこうした流れに沿ったものだ。　だからといって、安倍政権の議論の運び方に問題がなかったわけではない。まず、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、ここまで急ぐべきだったのか疑問だ。　政府は行使の要件について「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などと定めた。慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約が多い内容になってしまった」との批判がある。

●行使基準もっと熟議を

　さらに、実際の行使に当たり、「何を、どこまで認めるのか」といった事例ごとの議論は、ほとんど深まらなかった。これでは有権者の理解を得られないばかりか、不安が広がりかねない。公明党が難色を示し、先送りされた国連の集団安全保障への対応についても、検討を急ぐべきだ。

　政府・与党は近く、行使の具体的な基準や歯止めを定める法律の整備にとりかかる。肝心なのは細部だ。抽象論ではなく具体的な事例を明示し、一般の有権者に分かるよう熟議を重ねてほしい。　この問題は10年、20年先の日本の行方も左右するテーマだ。政権が交代するたびに路線が変わるようなことは、あってはならない。与党は超党派の合意を得られるよう努力すべきだ。野党にも党利党略を離れた議論を求めたい。　そのうえで強調したいのは、他国との対立を外交力で解決することの大切さだ。集団的自衛権の行使に至らないようにする努力こそが肝心だ。日本と中韓との関係は対立が続いている。安倍政権は今こそ言葉だけでなく、緊張を和らげるための行動をとってほしい。（引用ここまで） 

軍事的抑止力こそ平和に敵対する思想！

厳しい安全保障環境を放置し眼を瞑るのは産経自身！

軍事的安全保障論から非軍事的安全保障論こそが平和構築に！

産經新聞　集団的自衛権容認／「助け合えぬ国」に決別を　2014/7/2 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140702/plc14070203220003-n1.htm

　■日米指針と法整備へ対応急げ

　戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。　政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。　自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。

　≪抑止力が平和の手段だ≫

　安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。　閣議決定は、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するための条件を定めた。さらに、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応、他国軍への後方支援の拡大を含む安全保障法制を見直す方針もうたった。　一連の安全保障改革で、日本はどう変わるのか。　安倍首相が説明するように、今回の改革でも、日本がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはない。だが、自衛隊が国外での武器使用や戦闘に直面する可能性はある。　自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。どの国でも負うリスクといえる。積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、避けられない。

　反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。　仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分であり、政府与党には引き続き、その意義と必要性を丁寧に説明することが求められる。　重要なのは、今回の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲や武器使用権限などを定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現することだ。　関連法の整備は、解釈変更を肉付けし、具体化するために欠かせないものだ。政府は法案の提出時期を明確にしていないが、集団的自衛権への国民の理解を深めるためにも、できるだけ早く提出し、成立を目指してほしい。

　自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると宣誓しているが、今後、さらに厳しい任務が増すだろう。合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない。

　≪９条改正の必要は不変≫

　憲法解釈の変更という行使容認の方法について「憲法改正を避けた」という批判もある。だが、国家が当然に保有している自衛権について、従来の解釈を曖昧にしてきたことが問題なのであり、それを正すのは当然である。　同時に、今回解釈を変更したからといって、憲法改正の核心である９条改正の必要性が減じることはいささかもない。自衛権とともに、国を守る軍について憲法上、明確に位置付けておくべきだ。安全保障政策上の最重要課題として、引き続き実行に移さなければならない。　すでに時期の迫ったものとして、今回の改革を日米両政府が年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させる課題がある。朝鮮半島有事への備えに加え、南西諸島防衛など中国にも対処できる内容にどれだけ変えられるかが焦点となる。　新ガイドラインを通じて日米協力の実をあげ、米国との絆を強めることは、同盟の抑止力を高める上で現実的な方策だ。　考えるべきことは、ガイドラインや法案の内容にとどまらない。日本が生き残っていくうえで必要な安全保障政策とは何か。アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか。　政治家も国民も共に考え、日本がより主体性をもって判断すべき時代を迎えた。（引用ここまで） 

血も涙もない産経の自衛隊活用論に大喝！

歴史的に破綻そている抑止力万能論に大喝！

産經新聞　与党安保協議／合意の結実を歓迎したい　2014/7/1 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140701/plc14070103170008-n1.htm

　厳しさを増す日本周辺情勢に応じて、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てを与党が講じることになった。　集団的自衛権行使の限定容認について、公明党の合同会議は対応を執行部に一任した。与党合意を事実上、承認したもので、歓迎したい。これを受けて政府は１日にも憲法解釈の変更を閣議決定する。　容認論の自民党と慎重論の公明党の間には大きな隔たりがあり、５月に始まった与党協議の直前でも公明党の山口那津男代表は「憲法の精神にもとる」と否定的だった。その溝を埋め、合意にこぎ着けた両党の努力は多としたい。　山口氏は与党協議の終盤を迎え、「国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される」との見解を表明した。その理由として、新たに定める「武力行使の３要件」が歯止めになることを挙げたのに加え、安全保障環境の激変について指摘したのは、現実的な判断といえよう。　一方、与党合意を得るために残された課題、新たに生じた問題が多いことも指摘しておきたい。　最大の懸念は、行使容認が過度に限定されると、抑止力の強化につながらないことである。

　公明党が自衛隊の活動範囲や集団的自衛権の対象国も極めて限定的にすべきだとした点は、関係国との連携を考えれば実効性を欠くと言わざるを得ない。　国際平和協力の分野では、自民党が主張した戦闘地域での後方支援について合意できなかった。　武力攻撃に至らない「グレーゾーン」と呼ばれる事態への対応で、自衛隊の出動を円滑にするために必要な法整備を見送っているのも問題だ。　与党協議で取り上げたテーマは、かつての自公連立政権でも明確にしなかった、安全保障政策の根幹にかかわるものだ。両党間にはなお考え方の開きもあるが、現実に政策を遂行していく上で基本認識を共有した意義は大きい。　問題は、こうした与党合意への国民の理解をどう取り付けていくかである。　中国の膨張と現状変更の動きに、日本一国だけで対峙（たいじ）するのは困難であり、共に守り合う関係を強める必要があることなどを訴えてほしい。現実的な安全保障観に立ち、さらに必要な政策を決定し、進めていくことが連立与党の責任だ。（引用ここまで）

解釈改憲暴挙を批判しながら現実追随・容認の朝毎共社説に大喝！こうやって戦争に協力させていくのか！

マスコミの上から目線こそ、問題解決の大きな壁！

九条改悪の本質を糾せ！

昨日と一昨日、全国紙の社説に、集団的自衛権行使論に係る閣議決定ついて、論評が書かれました。すでに明らかなように、読売・日経・産経は賛成の立場から、朝日・毎日・東京・中日（共同）は反対の立場から、論評がなされていました。以下、全て掲載しておきます。比較してみていただければと思います。これが現在日本の国民の意識を象徴していると思います。その国民意識は誰がつくっているか、それはマスメディアから垂れ流されてくる「情報」です。

世論調査でも、判らないという声が、依然としてたくさんあります。それは説明責任を果たしていない安倍首相に大きな責任があります。更に言えば、それをさせていない、質問追及していないマスコミにあるのではないでしょうか。昨日の記者会見における質問も、安倍首相の一言一言の大ウソについて質していません。勿論、論戦していない政党にもありますが。

このことは、政治におけるゴマカシを見逃すことになるのではありませんか。本来であれば、内閣退陣を求めるような問題です。とことが、国会解散を求めることはしていません。総辞職を求める声はありません。内閣打倒もありません。憲法の原則、立憲主義の否定、暴挙と言いながら、です。可笑しい話です。議論は大切です。その議論を、公開の場で行うなどということがないことそのものが問題です。

しかも、安倍首相もマスコミも、中朝の危機を口実にしているのですが、その危機をなくしていくための紛争の平和的解決を口にしながら、読売・産経の首相を見るように、実際は真逆のことをやろうとしているのです。侵略戦争の反省の上にたって制定された憲法の原則をよりいっそう具体化していくための戦略と戦術を議論するのではなく、最初から否定することを目指して変えていくことにのみ話が集中していることに、最大の問題があります。

それでは、まず反対論を掲載してみます。反対論の弱点は何か、ご覧ください。 

ウソとゴマカシ、スリカエ言葉を述べる首相を容認するのか！

レッドカードを突きつけないのは何故か！

朝日新聞　政治の言葉／首相の「慈悲深い圧政」　2014/7/1 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

　１９５０年代から６０年代にかけて注目を集めた劇作家・ウージェーヌ・イヨネスコの「禿（はげ）の女歌手」は、ひとびとの対話から、言葉の意味や論理が抜け落ちていく不条理劇だ。　最初はその異様さに笑うが、無意味な「音」と化した言葉の応酬を聞くうちに、もしかしたら、おかしいのは言葉が通じると思い込んでいる自分の方ではないかという気分になってくる。不条理劇の妙味である。

　いま集団的自衛権の行使容認をめぐり政治の世界で繰り広げられている事態はまさに、「安倍不条理劇場」とでも呼ぶにふさわしいものだろう。なぜ憲法改正ではなく解釈改憲なのか。自衛隊員に命を捨てろというのか。この根本的な問いに、首相が真正面から答えたことがあるだろうか。代わりに発せられるのは「日本は戦後、平和国家としての道を歩んできた。この歩みが今後、変わることはない」「自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っている」。全く答えになっていない。対話や説得の意思を欠いているから、言葉は言葉として機能しない。言葉が最大の武器である、政治という舞台で。

　「『必要最小限度』の集団的自衛権の行使」という概念は、「正直なうそつき」「慈悲深い圧政」と同じような語義矛盾である――。政治学者や憲法学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」はこう指摘している。　だが首相は「必要最小限」の歯止めはある、私があると言うのだからある、という態度を崩さない。「批判があっても、現実と向き合うことが政治家に任された責任だ」と力を込める。　そうだろうか。「現実」は１０人いれば１０通りだ。だからこそ言葉を駆使して議論や対話を重ね、「現実」の大枠を決めていく。それが民主政治である。

　首相はある種の全能感すら抱いているのではないか。「現実」は私が決める、私の現実に合わせて、解釈を変えればいいではないかと。そして、公明党は語義矛盾の世界に身を沈める覚悟を決め、いつの間にか国民は「時の内閣」の「総合的」「合理的」「主体的」判断に身を預けることにされている。　この不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになるだろう。他国で戦争ができる国へ。時の政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。　終幕は迫っている。観客ではなく主権者である私たちは声をあげ続ける。昨晩も首相官邸には多くの人が集まった。おかしい、認められないと。カーテンコールの、喝采の代わりに。（引用ここまで） 

クロをシロと言いくるめるような転換・暴挙を許すのか！

朝日新聞　集団的自衛権の容認／この暴挙を超えて　2014/7/2 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

　戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか。

　安倍首相が検討を表明してからわずかひと月半。集団的自衛権の行使を認める閣議決定までの経緯を振り返ると、そう思わざるを得ない。　法治国家としてとるべき憲法改正の手続きを省き、結論ありきの内輪の議論で押し切った過程は、目を疑うばかりだ。

■解釈改憲そのもの

　「東アジアで抑止力を高めるには集団的自衛権を認めた方がいい」「ＰＫＯで他国軍を助けられないとは信じがたい」

　一連の議論のさなかで、欧米の識者や外交官から、こうした声を聞かされた。だが、日本国憲法には９条がある。戦争への反省から自らの軍備にはめてきたタガである。占領政策に由来するとはいえ、欧米の軍事常識からすれば、不合理な制約と映るのだろう。

　自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけるのが難しくなってきていることは否定しない。　それでも日本は９条を維持してきた。「不戦の国」への自らの誓いであり、アジアの国々をはじめ国際社会への宣言でもあるからだ。「改めるべきだ」という声はあっても、それは多数にはなっていない。　その大きな壁を、安倍政権は虚を突くように脇からすり抜けようとしている。９条と安全保障の現実との溝が、もはや放置できないほど深まったというなら、国民合意をつくった上で埋めていく。それが政治の役割だ。その手続きは憲法９６条に明記されている。

　閣議決定は、「できない」と政府が繰り返してきたことを「できる」ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき「解釈改憲」である。　憲法の基本原理の一つである平和主義の根幹を、一握りの政治家だけで曲げてしまっていいはずがない。日本政治にとって極めて危険な前例になる。　自民党の憲法改正草案とその解説には「公益及び公の秩序」が人権を制約することもありうると書いてある。多くの学者や法律家らが、個人の権利より国益が優先されることになると懸念する点だ。　極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない。個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う。

■自衛隊送り出す覚悟

　安倍政権による安全保障政策の見直しや外交が、現実に即しているともいえない。　日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ。　朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない。しかし両国との関係が冷え切ったまま、この閣議決定がより厳しい対立を招くという矛盾。　尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない。むしろ海上保安庁の権限を強めることが先との声が自衛隊の中にもあるのに、満足な議論はなされなかった。

　集団的自衛権の行使とは、他国への武力攻撃に対し自衛隊が武力で反撃することだ。それは、自衛隊が「自衛」隊ではなくなることを意味する。くしくもきのう創設６０年を迎えたその歴史を通じても、最も大きな変化だ。　自衛隊は日本を守るために戦う。海外で武力は使わない。そんな「日本の常識」を覆すに足る議論がなされたという納得感は、国民にはない。　つまり、自衛隊員を海外の、殺し、殺されるという状況に送り込む覚悟が政治家にも国民にもできているとはいいがたい。　それは、密室での与党協議ではなく、国会のオープンな議論と専門家らによる十分な論争、そして国民投票での了承をへることなしにはあり得ない。　安倍政権はそこから逃げた。　首相はきのうの記者会見でも、「国民の命を守るべき責任がある」と強調した。　だが、責任があるからといって、憲法を実質的に変えてしまってもいいという理由にはならない。国民も、そこは見過ごすべきではない。

■９条は死んでいない

　解釈は変更されても、９条は憲法の中に生きている。閣議決定がされても、自衛隊法はじめ関連法の改正や新たな法制定がない限り、自衛隊に新たな任務を課すことはできない。　議論の主舞台は、いまさらではあるが、国会に移る。ここでは与党協議で見られたような玉虫色の決着は許されない。　この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。　国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる。（引用ここまで） 

疑問への納得できる説明はいまだにないのは誰の責任か！

納得できる説明をさせるのは誰の責任か！

結論ありきで議論が深まらず、残念だで済ますのか！

毎日新聞　集団的自衛権／閣議決定に反対する　2014/7/1 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140701k0000m070150000c.html

　安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。　憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。　これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。

　◇解釈改憲は認められぬ

　安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。　そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。　だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。　なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。　政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。　ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。　沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。

　安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。　昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。　これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。（引用ここまで）

 歯止めをかける国民の責任を問う前になることあるだろう！

安倍首相の矛盾を突く質問をするのは誰か！

説明責任を果たさせるのは誰の責任か！

安倍首相の本質を暴露する質問をしているのか！

毎日新聞　歯止めは国民がかける　2014/7/2 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140702k0000m070166000c.html

　第一次世界大戦の開戦から今月で１００年。欧州列強間の戦争に、日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した。中国にあるドイツ権益を奪い、対中侵略の端緒としたのである。

　その後の歴史は、一続きの流れの中だ。資源確保のため南部仏印に進駐し、対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する。開戦の詔書には、「自存自衛のため」とあった。

　集団的自衛権を行使可能にする憲法解釈の変更が、閣議決定された。行使の条件には「明白な危険」などと並び、「我が国の存立」という言葉が２度、出てくる。　いかようにでも解釈できる言葉である。遠い地の戦争での米国の軍事的劣勢も、イラクなど中東情勢の混乱も、日米同盟の威信低下や国際秩序の揺らぎが「我が国の存立」にかかわると、時の政権は考えるかもしれない。

　「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない。同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを、繰り返すことになるからだ。　むろん、歴史は同じように歩みはしない。あの戦争は国際的孤立の果てであり、今は日米同盟が基盤にある。孤立を避け、米国に「見捨てられないため」に集団的自衛権を行使するのだと、政府の関係者は説明してきた。　だがそれは、米国の要請に応じることで「国の存立」を全うする、という道につながる。日本を「普通の国」にするのではなく、米国の安全と日本の安全を密接不可分とする「特別な関係」の国にすることを意味しよう。　米国と「特別な関係」と呼ばれるのは英国だ。　その英国は、イラク戦争参戦の傷が癒えず、政治指導者の責任追及の声がやまない。イラク戦争を支持した反省と総括もないまま、米国に「見捨てられないため」集団的自衛権を行使するという日本の政治に、米国の間違った戦争とは一線を画す自制を望むことは、困難である。　ならばこそ、シビリアンコントロール（文民統制）の本来のあり方を、考え直すことが必要ではないか。　文民統制は、軍の暴走を防ぐため政治や行政の優位を定めた近代民主国家の原則だ。だが、政治もしばしば暴走する。それを抑え、自制を課してきたのが憲法９条の縛りだった。縛りが外れた文民統制は、ただの政治家、官僚による統制にすぎない。　閣議決定で行使を容認したのは、国民の権利としての集団的自衛権であって、政治家や官僚の権利ではない。歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである。（引用ここまで） 

九条破壊に等しい、理不尽を許すのか！暴挙を許すのか！

外交・防衛問題を国民自身の問題としてとらえる機会は別の方法がある！

武力・軍事優先主義を放置するのはマスコミの怠慢だ！

違憲の選挙制度を容認しておいて国民に責任を転嫁！

中日/東京新聞　９条破棄に等しい暴挙／集団的自衛権容認　2014/7/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html

　政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。　再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。　特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった。　昨年暮れには、外交・安保に関する首相官邸の司令塔機能を強化する国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法も成立させた。外交・安保の基本方針を示す国家安全保障戦略も初めて策定した。

◆軍事的な役割を拡大

　今年に入って、原則禁じてきた武器輸出を一転拡大する新しい三原則を決定。今回の閣議決定を経て、年内には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も見直され、自衛隊と米軍の新しい役割分担に合意する段取りだ。　安倍内閣は安保政策見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げる。　しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない。

　安保政策見直しは、いずれも自衛隊の軍事的役割と活動領域の拡大につながっている。　その先にあるのは、憲法九条の下、必要最小限度の実力しか持たず、通常の「軍隊」とは違うとされてきた自衛隊の「国軍」化であり、違憲とされてきた「海外での武力の行使」の拡大だろう。　一連の動きは、いずれ実現を目指す憲法改正を先取りし、自衛隊活動に厳しい制限を課してきた九条を骨抜きにするものだ。このことが見過ごされてはならない。

◆現実感が乏しい議論

　安保政策見直しが、日本の平和と安全を守り、国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なら、国民の「理解」も進んだはずだが、そうなっていないのが現実だ。　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査では「集団的自衛権の行使」容認への反対は５５・４％と半数を超えている。無視し得ない数字である。　政府・与党内の議論が大詰めになっても国民の胸にすとんと落ちないのは、議論自体に現実感が乏しかったからではないか。　象徴的なのは、政府が集団的自衛権の行使などが必要な例として挙げた十五事例である。　首相がきのうの記者会見で重ねて例示した、紛争地から避難する邦人を輸送する米艦艇の防護は、当初から現実離れした極端な例と指摘され、米国に向かう弾道ミサイルは迎撃しようにも、撃ち落とす能力がそもそもない。　自民、公明両党だけの「密室」協議では、こうした事例の現実性は結局、問われず、「海外での武力の行使」を認める「解釈改憲」の技法だけが話し合われた。　政府の憲法解釈を変える「結論ありき」であり、与党協議も十五事例も、そのための舞台装置や小道具にすぎなかったのだ。　政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。　正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。　繰り返し指摘してきた通りではあるが、それを阻止できなかったことには、忸怩（じくじ）たる思いがある。　ただ、安倍内閣による安保政策見直しの動きが、外交・防衛問題をわたしたち国民自身の問題としてとらえる機会になったことは、前向きに受け止めたい。　終戦から七十年近くがたって、戦争経験世代は少数派になった。戦争の悲惨さや教訓を受け継ぐのは、容易な作業ではない。　その中で例えば、首相官邸前をはじめ全国で多くの人たちが集団的自衛権の行使容認に抗議し、若い人たちの参加も少なくない。　抗議活動に直接は参加しなくても、戦争や日本の進むべき道について深く考えることが、政権の暴走を防ぎ、わたしたち自身の命や暮らしを守ることになる。

◆国会は気概を見せよ

　自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。　そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。　その議員を選ぶのは、わたしたち有権者自身である。閣議決定を機に、あらためて確認したい。（引用ここまで）