北朝鮮の憲法九条の人間抑止力論の具体化にケチをつけるＮＨＫ！安倍首相の軍事抑止力にはケチなし！

 同じスポーツ交流＝人間抑止力論なのに北朝鮮にはケチをつけるＮＨＫ！

今日の午後のＮＨＫニュースには呆れました！ＮＨＫの反動性が浮き彫りになりましたので、記事にして検証しておくことにしました。北朝鮮の非軍事的提唱と行動にはケチをつけるのです。朝鮮半島の危機を煽り、まるで朝鮮半島軍事的衝突があった方が良いというような記事です。こうした報道が全国に垂れ流されているのです。日本国民に北朝鮮に対する不信感を煽り、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い式のデタラメ報道です。

国際紛争を非軍事的手段で解決するという日本国憲法に明記された平和主義に違反する記事を垂れ流す憲法違反の記事と言わなければなりません。

こうした姿勢は、安倍首相の記事に如実に示されています、安倍首相もニュージーランドでスポーツ交流を通した外交を宣伝していますが、ＮＨＫは、こうした安倍首相に対しては、北朝鮮に対する報道とは真逆のことを垂れ流すのです。同じスポーツでも、この評価の違いに、ＮＨＫのデタラメさ、スリカエ、トリック、偏狭なナショナリズムが浮き彫りになります。

安倍首相は、スポーツなど、人的・文化的交流の発展を密にしていく外交を、中国や北朝鮮と、価値観を同じくする国と同じようにやることで、集団的自衛権など武力・軍事抑止力論の根拠を否定していけば良いのですが、そうした視点には立っていません。あくまで軍事抑止力論を前提にしたスポーツ交流＝非軍事的抑止力論の行使なのです。ここに最大の過ちがあります。憲法九条の理念を否定する政治的立場が浮き彫りになります。 

どっちが憲法平和主義的か！ 

北朝鮮：韓国にアメリカとの合同軍事演習の中止などを改めて求めた

安倍キー首相は、防衛当局間の交流を活発化させることを合意した

韓国 北朝鮮のアジア大会応援団受け入れへ 　7月7日 14時10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015801011000.html

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北朝鮮はことし秋に韓国で開催されるアジア大会に、選手団とともに応援団も派遣すると発表し、韓国政府は、受け入れの準備を進める方針を明らかにしました。

北朝鮮は７日、国営メディアを通じて政府声明を発表し、ことし９月に韓国のインチョンで開幕するアジア大会に選手団に加えて応援団も派遣すると発表しました。これについて、韓国統一省の報道官は７日の記者会見で「政府はアジア大会の成功を支援する立場だ。大会の組織委員会などと協議し北の応援団の参加に必要なものを準備していく計画だ」と述べ、受け入れの準備を進める方針を明らかにしました。北朝鮮の応援団は、女性中心の華やかな応援でこれまで話題になってきたほか、２００５年には北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記のリ・ソルジュ夫人が、結婚する前に応援団の一人として韓国を訪れていたとみられています。北朝鮮の応援団が韓国に派遣されるのは、２００５年以来で、９月に開幕するアジア大会で再び注目を集めることになりそうです。
北朝鮮は、７日の声明で「今回の措置は民族統一の意志を内外に示すことになる」として関係改善に向けた姿勢をアピールする一方で、韓国にアメリカとの合同軍事演習の中止などを改めて求めており、今後も硬軟織り交ぜて揺さぶりをかける可能性があります。（引用ここまで）

首相 ラグビーＷ杯・五輪などに協力を 　7月7日 13時03http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015798911000.html

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ニュージーランドを訪れている安倍総理大臣は、キー首相主催の昼食会であいさつし、日本で開催されるラグビー・ワールドカップやオリンピック・パラリンピックの成功に向けて協力を要請しました。この中で、安倍総理大臣は「キー首相との首脳会談では、スポーツを通じた人物交流の強化についても意見交換した。日本では２０１９年にラグビー・ワールドカップが、２０２０年にはオリンピック・パラリンピックが開催されるので、ニュージーランド政府はじめ、経済界代表の皆様に大会成功に向けて支援をお願いしたい」と述べ、協力を要請しました。そして、安倍総理大臣は、「ラグビー・ワールドカップでは、ぜひ決勝で、ニュージーランド代表の『オールブラックス』と日本が対戦できることを期待したい。そのためには、日本チームに強くなってもらわなければならない」と述べました。これに先立って、安倍総理大臣は、「オールブラックス」の選手らの表敬を受けたほか、日本の女子高校生のラグビー選手も参加した、交流イベントなどを視察しました。（引用ここまで） 

両首脳は、防衛当局間の交流を活発化させるって北朝鮮とは真逆だ！

国民に説明不足の集団的自衛権行使を外国で宣伝している安倍首相！

日・ＮＺ首脳会談 集団的自衛権説明し賛意 　7月7日 10時05http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015794141000.html

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ニュージーランドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の７日朝、キー首相と首脳会談を行い、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し「積極的平和主義」の立場に理解を求め、キー首相も賛意を示しました。

日本の総理大臣として１２年ぶりにニュージーランドを訪れている、安倍総理大臣は、日本時間の７日朝、キー首相と首脳会談を行いました。この中で、安倍総理大臣は先週、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、「積極的平和主義」の立場から安全保障政策を進める方針に理解を求めたのに対し、キー首相も賛意を示しました。

また、両首脳は、防衛当局間の交流を活発化させるとともに、災害救援活動などで水や燃料などを互いに提供できるようにするＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の締結の可能性を検討していくことで合意しました。さらに、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の早期妥結に向けて、精力的に取り組むことを確認しました。会談のあと、両首脳は共同記者会見を行い、安倍総理大臣は、「ニュージーランドと日本は基本的な価値を共有するパートナーであり、２国間のみならず、地域、国際社会のさまざまな課題について協力を進めることを確認できた」と述べました。さらに、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、「今後、周辺国を含む諸外国に対し、高い透明性を持って丁寧に説明していく考えだ」と述べました。（引用ここまで）

社会の深部からニキビが噴き出ている！共産党は一刻も早く憲法活かす政権構想を打ち出せ！

 ＪＮＮ世論調査で国会解散を求める世論が多数派に！

世論調査が出る度に、ますます内閣打倒・憲法を活かす新しい政権構想の出番だと痛感します。そこで、以下、この問題について、検証してみることにしました。特にＪＮＮの世論調査を参考にしました。ご覧ください。

愛国者の邪論は、安倍政権に対して、繰り返し、対案を提示し、これを元にして政権構想論議を国民のものにするよう呼びかけてきました。これは、あの明治14年の政変後の国会開設署名運動が、憲法づくり、国会づくりに転換していった、私擬憲法づくりに匹敵するものとの認識があるからです。戦後のＧＨＱが主導した時とは違った展開です。日本の民衆が自らの手で政権構想を議論するのです。

民主党政権が政権交代を果たした時は、新自由主義からの決別的公約を掲げた民主党の公約大転換をマスコミが煽りました。それは、小泉構造改革の破綻が自民党政権そのものに、国民の批判が及び、体制の変革にまで発展することを恐れたからです。人気投票的な「次の総裁は誰が相応しいか」式の手口で政権のたらい回しを演じていたのですが、こうしたクルクル代わる首相という手口では、自民党政権そのものが維持できないことを自覚した戦略と戦術を駆使したのです。

国民の投票行動、政治不信の中にどんなエネルギーを汲み取るか！

貴重なことを歴史は教えたように想います。2000万から3000万の票で政権が交代でできること。マスコミの報道の仕方によって、それが可能になるということを教えたのです。しかし、自民党の亜流で政党である民主党の化けの皮が剥がれるのには時間がかかりませんでした。それは日米軍事同盟に手をつけない普天間問題であり、財界の利益を擁護したままの財源問題であったのです。いずれも国民を犠牲にしているという点では自民も民主も同じでした。そこに国民が正体を見破ったのです。

小選挙区制という憲法違反の装置が、3割以下の支持でも自民党の政権奪還を容認したのです。しかも1000万人の国民が投票権を忌避した中で実現したという、これまた自民党にとって、国民にとって、最大の矛盾を背負ったままで。その矛盾が安倍首相のファッショ的蛮行でますます拡大してきているのです。

民主党政権が自民党に奪還されたのは、他でもありません。公約違反を冒したからです。それは自民党に追及されて、頭を垂れたからです。もし民主党に国民運動で、自民党の放つデタラメな追及を交わす思想があったなら、普天間も、財源・消費税問題も、原発問題も、現在とは大きく違った展開になっていたことでしょう。しかし、自民党と同じ穴のムジナ政党である民主党には、そうして視点は微塵もありませんでした。ＴＰＰにしても同じでした。

そうしたあやふやな、野合政党の体質が国民をないがしろにしていることを見抜いた国民が取った行動は投票忌避という形を取りましたが、国民のエネルギーが衰えたとは思えません！ネットを使った原発再稼動反対の官邸前行動が、野田首相と、いわゆる大衆団交を実現したことは、日本の歴史上画期的なことでした。しかし、民主党を国民の側に立たせる運動にはなり得ませんでした。

この最大の原因は、政権交替選挙と、それ以後の二つの国政選挙の教訓に、解答があります。それは、偽りの政権の枠組みが振り撒かれたことです。政権交替選挙という枠組みで、第三極という枠組みで、そしてねじれ解消という枠組みで、国民の要求をスリカエて行ったのです。ここに国民が入る余地はありませんでした。共産党排除の枠組み論が、マスコミを通じて徹底して振り撒かれたのです。

政権交替可能な二大政党政治という偽り・偽装・偽造・詐欺。二大政党への幻想が打ち破られると、今度は、みんなと維新を第三極として注目させ、共産党が第三極として登場することをスリカエたのです。二大政党以外の政党に関心をもたせる報道が繰り返し行われました。そして、その第三極の化けの皮が剥がれると、今度は決まらない政治からの脱却という、国民の苛立ちを利用した、スリカエた宣伝が頻繁に行われ、安倍政権を応援しました。

しかし、こうした宣伝で国民は熱狂しませんでした。一部には回復したものの、自公政権に対する国民の支持は、民主党政権誕生の時のような熱狂はありませんでした。しかし、小選挙区制の一形態である参議院の選挙区選挙という憲法違反の装置によって、安倍政権は、議席の上では圧倒的多数を獲得することができたのです。

ここでも安倍自公政権と国民の矛盾は、基本的には解消されていないのですが、マスコミは偽りの世論調査を実施しながら、安倍政権の高支持率を演じたのです。それは支持の理由やアベノミクス成長戦略に対する評価を見れば、その高支持率についても、実は薄氷を踏む状態です。しかし、安倍首相は、この架空の高支持率を最大限利用して、自民党内部の反乱が起こらないように恫喝しているのでしょう。これだけ理不尽なことが行われているのにもかかわらず、若干の反対の声があるものの、村上元総務大臣のような反対の動きは内部から起こってこないのです。

こうした動きをズルズルと演じさせるのではなく、東日本大震災の復興と原発再稼動を許さず、再生可能エネルギーの活用を展望した政権、東アジアとの友好と連帯を発展させるなかで、米軍基地の弊害をなくす政権、消費税を課さなくとも大企業の内部留保を使って経済循環を発展させた政権、憲法を活かす政権の何たるかを国民に示せる政権を提示すべきです。細かいことは、国民の要求を基礎に解決していくことを優先すべきです。

対立する要求は、議論と実践によって克服するのです。意見の違いは、保留し、一致するところを拡大し、実践によって検証し、克服していく政権と国民運動です。常に、どこを最大公約数とするか、国民の前に明らかにしながら、国民の運動によって解決するというスタンスです。違いを攻撃し合うのではなく、認め合い、信頼しながら、国民のための政策を実践・実現していくのです。

国民が主人公の政権構想論を打ち出す意味は何か！

このことを向こう4年間で、どこまでやるのか、4年後に、また国民の審判を仰ぐのです。この積み重ねで、日本における民主主義を実践し豊かなものにしていくのです。これこそ国民合意と国民が主人公の政治と言えます。

共産党が主張している民主連合政府は、日米軍事同盟の廃棄をする政権です。大企業の横暴をゆるさないルールをつくり、国民生活を豊かなものにする政権です。三つは憲法を活かす政権です。この三つに到達しなくても、一致できる政権構想をどのようにつくるか、そのことが、今、共産党に求められています。勿論民主連合政権構想も出していませんので、共産党が政権を具体的視野に入れていないことは明らかです。

しかし、こうした共産党の姿勢が、共産党に対する期待を強固なものにしていないことを、共産党は自覚すべきです。それは選挙の度に、スリカエられている世論誘導装置に反撃できないことと無縁ではありません。また有権者が、共産党は政権を取るつもりがないから共産党に投票しても、議席に結びつかないので、政権に結びつく政党と候補者、議席に結びつく候補者と政党に投票行動が向かっていることを、自覚すべきです。

現在のような戦略と戦術では、国民の期待が相乗的に発展して、共産党への巨大な力となって収斂していくことは有り得ないと思います。何故ならば、昨年の参議院選挙で寄せられた国民の期待に対して「実力以上」のものだという「謙虚」な「総括」をしているからです。愛国者の邪論に言わせれば、「実力」を如何なく発揮していない共産党には、この程度でイッカ！という国民感情があることを、共産党は自覚すべきです。国民との共同の、連合政権構想を打ち出していたなら、神奈川や愛知などで議席を奪還できたのではないでしょうか？また基地や原発立地県などにおいて、沖縄方式を採用できるように不断の努力をしていたなら、国民の目線は違っているように思います。このことは、都知事選挙の時も同じです。

これは、小選挙区制という特殊な選挙制度下にあって、政権交替が実現したという歴史的経験を、本当に活かすのであれば、選挙方式も柔軟に変更していくことを教えているのではないでしょうか？本来であれば、比例代表が、民意を正しく反映した選挙制度であり、この制度における政権交替も可能であることは、獲得票を見れば明らかですが、現在の時点では、この憲法違反の選挙制度でたたかう以外にはないのですから、その枠内で、どうやって政権を交代するか、共産党は既存の国会内の政党の枠内での議論を前提にして選挙共闘の、政権共闘の段階ではないとしていますが、それではいつまで経っても既存の政党との統一戦線、選挙共闘は実現できないでしょう。そうではなく、国民との要求実現のための共同運動、統一戦線運動の発展をめざすべきではないでしょうか。

今、安倍内閣の暴走が、そのアクセルを全開させようとしている時、次の総選挙まで待つのでなく、攻勢的に国会解散・内閣総辞職を勝ち取っていくためにも、急いで、この連合政権構想を打ち出し、国民的議論に委ね、その議論のなかで、統一候補を擁立していくのです。そのためには、時間がありません！この運動は、集団的自衛権行使容認議員の落選運動を兼ねて行われる運動です。あの民主党政権を、第三極を誕生させたエネルギーを、今度は、国民自身が演出し、演じるのです。流れをつくるのです。

サッカーなど、スポーツと同じように、戦術はどんどん深化させていかなければなりません。政治の世界でも同じです。これが、いわゆる歴史の、階級闘争の弁証法です。

新しい政権の名称は救国暫定国民的連合政権です。中心政策は、憲法をすべての分野で活かす！です。これが、すべてのものさしです。

ＪＮＮ　第二次安倍政権、発足以来支持率が過去最低に （07日06:03http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2242782.html

安倍内閣の支持率は、前の月より１０ポイント以上下がり５２．４％と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録しました。また、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については、過半数の人が「評価しない」ことが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。
　調査は、５日、６日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント以上上がり「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、５７％の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした３２％を大きく上回りました。また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、５３％の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は３７％にとどまりました。さらに、今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、８割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。
　尖閣諸島付近での領海侵入など、中国が日本の安全を脅かしているかどうか聞いたところ、８割以上の人が脅かしている、と答えました。一方で、集団的自衛権の行使容認により日本の抑止力が高まったと考える人は３４％、抑止力が高まったとは思わないという人が５６％と、過半数の人が集団的自衛権の行使容認は抑止力につながらないと考えていることがわかりました。この日本の安全保障政策の大きな転換にあたっては、６３％の人が、解散総選挙で国民の信を問うべきだとしています。
　北朝鮮による拉致問題に関する安倍政権の取り組みについては、評価するという人は７０％で、日本政府による経済制裁の一部解除前と比べると８ポイント評価が下がりました。北朝鮮は特別調査委員会を設置して、全面調査を行うとしていますが、これにより、拉致問題が解決に向かうと答えた人は３０％に止まり、６割近くの人が解決に向かうとは思わないとしています。　各政党の支持率は、自民党が５ポイント余り下がって、３０．６％などとなっています。（引用ここまで）

集団的自衛権行使を容認していないのに国外で説明と称して既成事実化を謀る安倍政権は退場！

 安倍政権のファッショぶりが、ますます鮮明！

安倍政権の横暴・横柄さがますます浮き彫りになってきています。そこで以下考えてみました。

一つは、国内で容認されていない集団的自衛権行使論を、外国で「説明」するという名の下に、既成事実化を謀ろうとしていることです。そもそもアメリカが要求していた集団的自衛権行使容認論です。アメリカが賛同するのは当たり前です。ガイドラインと法案の「調整」を事前にアメリカに行って繰るなどということが公然とまかりとおっている日本。こうした行事が年中行事化していても疑問も持たないのです。

二つは、国民に説明しなければならないと言っておきながら、アメリカと相談し、調整した法案を一括審議して通してしまおうとすることです。

三つは、集団的自衛権行使論の説明責任を果たしていないという国民が圧倒的多数であり、そのことで内閣支持率が下がってきたにもかかわらず、そのようなことはお構いなしに、「閣議決定をしたのだから」と称して一気呵成にやろうとしていることです。

四つは、こうした横暴を許しているのは、マスコミ、とりわけテレビが応援しているからです。このことを見透かしています。情報戦に打ち勝つたたかい方が必要です。戦前の、戦後のアメリカの侵略戦争を容認したのは世論です。その世論を味方に引き入れたのはマスメディアです。 

こんな政権は、一刻も早く退陣させるべきです。世論は受け皿を求めています。そのためには安倍内閣の憲法違反との違いをはっきりさせることです。安倍政権が打ち出してきたグレーゾーン作戦を打ち破るためには、憲法を活かす外交路線の展望をハッキリさせることです。

その政権構想は国民的議論で煮詰めていくのです。そのことそのものが安倍政権派を孤立させる運動です。ＮＨＫの討論会のゴチャゴチャ感を打ち破ることが必要です。このままでは既成事実化だけが進行して、孤立させられていきます。今こそ国民が声を上げる時です。

 では、ＮＨＫの報道の中で、何が問題か、検証してみました。この報道が全国津々浦々で振り撒かれているのです。この手口を逆手に取る知恵が必要です。

いつの間にかＴＰＰ公約はどこかへ！こっちも既成事実化！

安倍首相オセアニア３か国訪問へ 　7月6日 5時13http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015778021000.html

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安倍総理大臣は６日からオセアニアの３か国を訪問し、オーストラリアのアボット首相ら各国の首脳と会談し、集団的自衛権の行使の容認を決めたことを説明したうえで、安全保障分野やエネルギーの安定供給を含む経済面で協力関係を一層強化したい考えです。

安倍総理大臣は６日から今月１２日までの日程で、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問し、各国の首脳と会談することにしています。このうちオーストラリアで、安倍総理大臣はオーストラリアのＮＳＣ＝国家安全保障会議に出席するほか、日本の総理大臣として初めて議会で演説し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使の容認を決めたことなど積極的平和主義について支持を得たい考えです。さらにアボット首相との首脳会談で、こうした安全保障分野での方針を説明するとともに、両国間の貿易や投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定や、防衛装備品を共同開発するための協定に調印したいとしています。またニュージーランドではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期締結を目指し協力していくことを確認するほか、パプアニューギニアではＬＮＧ＝液化天然ガスの安定供給などについて意見を交わすことにしています。これについて菅官房長官は記者会見で、「大洋州の主要国と安保、防衛、国際的な課題への対応を含む抜本的な関係強化を打ち出すとともに、日本経済再生に向け日本企業支援や資源外交を展開する考えだ」と述べており、安倍総理大臣としては安全保障分野やエネルギーの安定供給を含む経済面で、各国との協力関係を一層強化したい考えです。（引用ここまで） 

アメリカ追随を屈辱と想わないのは何故か！

防衛相が訪米 日米連携強化で意見交換へ 7月6日 20時41http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015787661000.html

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小野寺防衛大臣はアメリカを訪れてヘーゲル国防長官と会談し、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したことを説明し、日米の連携強化などを巡って意見を交わすため、６日夕方、成田空港を出発しました。小野寺防衛大臣は６日から１３日まで８日間の日程でアメリカを訪問するため、６日夕方、成田空港を出発しました。小野寺大臣は現地時間の１１日に、６回目となるヘーゲル国防長官との日米防衛相会談を行うことにしています。この中で小野寺大臣は、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、今後必要な法整備を進めていく方針を説明し、年末までに行う日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることを確認したい考えです。小野寺大臣としてはガイドラインの見直しに向けた調整を加速させる方針で、閣議決定後直ちにアメリカを訪問することで、安全保障面での日米の連携強化を内外にアピールするねらいもあるものとみられます。（引用ここまで） 

国民が理解していない閣議決定は有効か？

説明責任を果たせば、武力行使は容認か？

国民に説明もせず、政権と政権政党で勝手にやっている！

高村氏 国会審議で説明責任果たす考え 　7月2日 11時57http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015677961000.html

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自民党の高村副総裁は２日、記者団に対し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、国民の理解が十分得られていないとして、今後の国会審議などを通じて、政府・与党として説明責任を果たしていきたいという考えを強調しました。この中で、自民党の高村副総裁は、みずからが座長を務めた与党協議の合意を受けて、政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことに関連して、「国の存立を全うし、国民を守るために抑止力があったほうがいいのか、抑止力があるから危ないのか。どちらに国民が納得してくれるか、これからが勝負だ」と述べました。
そのうえで、高村氏は「閣議決定を基に法案をしっかり作り、国会で論議し、法律が成立して、初めて集団的自衛権を行使できる。まだ国民から十分な理解を得られていないというのは、そのとおりで、理解を得るべく説明責任を果たしていく」と述べ、今後の国会審議などを通じて、政府・与党として集団的自衛権の行使容認に関する説明責任を果たしていきたいという考えを強調しました。（引用ここまで） 

一括方式で既成事実化！歯止めはどこへ！？

国民的連合を構築することこそ歯止めになる！

石破氏 集団的自衛権関係法案は一括議論 　7月6日 12時13http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015782001000.html

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ＮＨＫの番組で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく今後の法整備について、「１つの国会できちんとした時間をかけなければならない」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。

石破幹事長　　この中で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「国際情勢が大きく変わり、あちこちでいろいろな紛争が起こるようになった。日本の存立や国民の権利を守るため必要な法整備を行い、抑止力を確保しなければならない。他国に対する攻撃であっても日本の存立が危うくなれば、自衛権を行使するのであり、決して戦争をしに行くのではない」と述べました。そのうえで石破氏は、今後の法整備について、「すべての法案が密接に関連するものであり、ばらばらとやらず１つの国会できちんとした時間をかけなければならない。法案全体のボリュームや早く仕上がる順番は何かを見て政府・与党でいちばんいいやり方を選ぶ」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。

井上幹事長　　公明党の井上幹事長は、「安全保障は、国民の命や生活を守るため、政府・与党が責任を持たなければならない。あくまでも自分の国を守る自国防衛のためであり、これ以上は憲法改正をしなければだめだということが明確になったのは大きな意味がある。今後、法改正の全体像をきちんと示し、個別の法律をどのように国会に提出するかは、政府・与党内でよく議論したい」と述べました。

大畠幹事長　　民主党の大畠幹事長は、「今回の閣議決定は、どのように説明しても立憲主義に反するものであり、撤回すべきだ。憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの柱のうち、『平和主義』を大きく変えることになる決断であり、主権者である国民の意向も聞かないで、内閣が勝手に憲法の解釈を変更することは、到底認められない」と述べました。

松野代表　　日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、「今の国際状況のなかで、集団的自衛権の限定行使は容認する立場だ。政府は与党協議のあと、いきなり閣議決定をしており、国会で野党の意見も聞いて対応する必要があったのではないか」と述べました。

山田幹事長　　日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、「閣議決定には賛成だ。日本の安全保障環境が変わるなか、いかにして国の存立を守るかが大事で、急迫不正の侵害を断固排除する意思を示すことが平和を保つことになる」と述べました。

水野幹事長　　みんなの党の水野幹事長は、「今の時代は１国だけで平和を守ることはできず、多くの国が力を合わせながら集団的に平和を守ることも必要で、抑止力にもなるということは一定の理解ができる。個別の法案については、徹底的な審議が必要だ」と述べました。

山下書記局長　　共産党の山下書記局長は、「政府見解を１８０度転換し、憲法９条を壊す閣議決定の撤回を強く求めたい。安倍総理大臣は戦争に巻き込まれる恐れはないと言うが、閣議決定は海外での武力行使を可能にし、自分から戦争に飛び込むようなものだ」と述べました。

柿沢政策調査会長　　結いの党の柿沢政策調査会長は、「閣議決定の内容は、集団的自衛権ではなく個別的自衛権の範囲で対応できるものだ。個別的自衛権の解釈を適正化したうえで、今の国際情勢のなかで自衛隊が行うべき活動に重きを置いた議論を進めるべきだ」と述べました。

鈴木幹事長　　生活の党の鈴木幹事長は、「今回の閣議決定は立憲主義を否定し、平和主義を根底から揺るがすおそれがある。憲法９条を守ってきた日本が憲法解釈を変更するということは、どんな理屈を言っても筋が通らず、決して容認できない」と述べました。

又市幹事長　　社民党の又市幹事長は、「集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃されない場合でも他国と一緒に外国で戦争をすることになる。行使を容認したいのであれば憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更でごまかすやり方には断固反対だ」と述べました。（引用ここまで） 

既成事実化方式のナチスの手口は一貫している！

一括方式で違憲の閣議決定の責任うやむや！

 

集団的自衛権 法案提出は通常国会の方向で 　7月7日 4時46http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/t10015791501000.html

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政府・与党は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、すべての法案が密接に関連することから一括して審議する必要があるなどとして、秋の臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会とする方向で調整することにしています。政府は、集団的自衛権の行使を容認する先の閣議決定に基づいて法整備を図るため、国家安全保障局に法案作成チームを設け、まずは自衛隊法や周辺事態法など１０本以上に上るとみられる改正が必要な法律の全体像を示す作業を進めています。また、防衛省も、年末までに行う予定になっている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに、集団的自衛権の行使容認を反映させるため、アメリカとの調整を加速させることにしています。ただ、法整備にあたっては、集団的自衛権に関するものから武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンへの対応まで、すべての法案が密接に関連することから、安倍総理大臣は６日、記者団に対し「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べました。政府・与党は、すべての法案を取りまとめるためには少なくとも３か月から４か月はかかるうえ、１つの国会で時間をかけて一括して審議する必要があるなどとして、秋の臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会とする方向で調整することにしています。一方、安倍総理大臣が安全保障法制を担当する新たな大臣を設ける考えを示したことについて、政府・与党内では、同じく新たに設ける「地方創生」を担当する大臣とともに、秋の臨時国会の前までに行われる内閣改造にあわせて置くことになるという見方が出ています。（引用ここまで）