安倍式対中「脅威」を煽るＮＨＫが中国資本主義の名手に信頼されている首切り名手稲盛和夫氏をヨイショ！

オスプレイ配備の理由は根拠なし！佐賀新聞はもっと勉強すべし！ 

前号で、佐賀新聞の社説に書かれているオスプレイの佐賀空港配備について検証した記事のなかで、佐賀新聞が強調していた尖閣問題の「日中対立」を口実としたオスプレイの佐賀空港配備が、実は根拠のないいい加減な、デタラメであることを証明する記事を、以下掲載しておきます。ご覧ください。このことについては、以前にも記事にしましたので、それについても、ご覧ください。

対中脅威を煽動し口実に憲法平和主義を否定する集団的自衛権容認　2014年5月29日

安倍政権の独裁ぶりは批判せず応援し中国「脅威」論と中国共産党独裁　2014年6月4日

ＮＨＫのクローズアップ現代で、こともあろうことか、中国の経営者たちが、首切り名手である元日航の会長である稲盛和夫氏を神様のように崇めていることを紹介して、今後の日中関係を探っていました。その記事については、以下、参考記事を掲載しておきますので、ご覧ください。

愛国者の邪論が注目したのは、安倍首相派の対中「脅威」を煽る記事を無批判的に報道しているＮＨＫが、日航の労働者を首切りしている稲盛和夫氏を日中経済交流の「架け橋」であると持ち上げていることの意味です。

一つは、本当に日中は「危機」的状況なのか。

二つは、この稲盛氏のような関係は両国政府が公認していることではないのか。少なくとも経済界においては、対立どころか連携しているのです。中国にとって尖閣の「対立」は、日本で報道されているようなほどの意味を持っているものか。

三つは、マスコミが対中「脅威」を煽っていることで、両国民の中にナショナリズムが醸成されているが、これは偽りではないのか。

四つは、日本において、中国は社会主義であるかのように宣伝されているが、これは本当か。

五つは、中国社会主義政府は共産党の独裁政権というのは正しくないのではないか。何故ならば、日本において、首切りの名手である稲盛氏を持ち上げるというのは、どうみても人権否定の暴挙と言わざるを得ません。ところが、日本においても、こうした首切りが「リストラ」という言葉に見るように、仕方ないもの、当然視する風潮があります。ところが、中国においては、このような稲盛氏の経歴は語られず、経営者の神様のように扱われているのです。しかし稲盛氏のやっていること、中国政府のやっていること、これは明白な人権侵害であり、日本国憲法違反です。

六つは、中国政権と安倍政権は、実は極めて似ている政権ではないのか、ということです。安倍首相は、「民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しよう」という、いわゆる「価値観外交」を強調していますが、これは対中包囲網外交のコピーです。しかし、この稲盛氏の記事を見る限り、中国も同じ価値観を有していると言えます。

以上、クローズアップ現代の内容を考えると、人権侵害を当たり前とする同じ仲間であること、尖閣の「対立」は、経済関係を見ると「友好」を重視していることから、その「対立」は虚構であることが判ります。「対立」を装っているのは、本当は違っていて、裏では「交流」が盛んに行われているのだということです。

ところが、オスプレイ配備や集団的自衛権行使論の口実となっている対中「脅威」論が、稲盛氏の記事にみるように大ウソであることが、明白になると、日米関係を重視するということで、オスプレイを購入することなど、大きなムダであることが判ります。そのような視点で、安倍首相派とマスコミが振り撒く偽りの情報を検証し、憲法の人権と民主主義、平和主義、国際協調主義を使う政権づくりに、国民的合意を形成していく必要があると思います。

いま中国企業で何が？ - NHK クローズアップ現代 2014年7月21日（月）放送視聴率 10.0%　株式会社ビデオリサーチ世帯視聴率（関東地区）

クローズアップ現代｜2014/07/21(月)放送 | TVでた蔵

自分らしく精いっぱい NHKクローズアップ現代

クローズアップ現代　出演者　国谷裕子 寺島実郎 　　2014年7月21日放送　19:30 - 19:58　NHK総合

（オープニング）

緊張が続いている日本と中国だが、現在京セラの稲盛和夫さんの経営術が話題となっている。一体いま中国の経済で何が起きているのか。

なぜ今中国で“日本式経営”ブーム？

中国ではこれまでの安い労働力に頼った経営モデルから日本指揮経営へ脱皮をする傾向が出てきており、中でも京セラの稲盛和夫名誉会長の経営術が注目されている。中国と日本の関係が悪化するなか、なぜ稲盛さんの考えに共感するのか。

なぜ今中国で“日本式経営”ブーム？　“日本式経営”ブーム 中国企業に何が

この日中国・杭州で2000人を超える起業家が稲盛さんの公演を聞きに訪れた。アリババ・グループの馬雲会長も稲盛さんを快く受け入れた。2年前に稲森さんの考えを知り会社が救われたという張忠良さん。張さんの工場には4000人以上が働いており、工場の至るところに稲盛さんの言葉が書かれている。張さんは会社を立ち上げ右肩上りの成長を続けてきたが、2008年突然のリーマン・ショックを機に経営難に陥った。その後コンサルタントを雇い、従業員には厳しい成果主義を採用したというが利益は上がらなかったという。

キーワード　アリババ・グループ

初めて成長の限界に直面した張さんは稲盛さんの「他を利するところにビジネスの原点がある」という言葉を知り経営者としてのあり方を見つめなおしたという。そこで張さんは経営改革へ乗り出し、社員食堂などを改善すると従業員の姿勢は変わり経営は上向きになった。

なぜ今中国で“日本式経営”ブーム？　中国式経営の曲がり角 模索する企業

現在中国では安い労働力の異変が起きており、最低賃金が年々上がってきていることから従業員を確保できない会社が増えている。ミシンメーカーを経営する阮積祥さんの会社は比較的賃金が高いというが、それでも従業員の確保に苦しんでいるという。そこで阮さんは誕生日を祝うなど家族意識を高めるためのイベントを導入、さらに従業員をお辞儀で迎えるなど誠意を表すことにしたという。こうした経営の仕方は稲盛さんの考えから得たといい、家族のように扱うことを心がけている。

日本の経営手法に注目する中国企業。中には日本企業との関係を深くしようとする企業も多い。この日稲盛さんは吉利自動車の李書福さんに招かれた。世界的に車を売り出していくために日本企業を必要としているのだという。稲盛さんの考えを参考にし経営手法を変えた張さんはこの日元ソニー技術者の古賀宣行と新型加湿器の打ち合わせをしていた。

なぜ今中国で“日本式経営”ブーム？

寺島実郎さんは中国の日本式経営ブームについて「現在の中国は日本の80年代のような感じ。バブリーな経済を引き締めなくてはいけない時期に来ていて今までのひづみのようなものが出てきている。もう社会主義的な考えは通用しなくなっている。稲盛さんの考え方というより稲盛さんのこれまでの実績ありきの考え方が買われているように感じる。」と説明した。

なぜ今中国で”日本式経営”ブーム？　中国式経営の曲がり角 模索する企業と社会

寺島実郎さんは「ここで紹介されている例は一部のもので、日中間の局面が非常に難しい中でナショナリズムが先行してしまう例も多いのでは。やはり学びあう必要があるところもあるので謙虚さを持つことが大事かと思う。コミュニケーションを取るスタンスが大事。」と話した。

明日へ1min　未来への芽 若興人の家プロジェクト

未来塾の番組宣伝。　キーワード　東北発☆未来塾

稲盛和夫京セラ名誉会長「中国と心の交流を」論説は、はたして「老獪」な」なのか「老害」なのか〜中国に対して「相手に利用されても構わない」無防備な外交が通用するとは思えない　2014年6月16日

稲盛氏のもう一つの顔は以下のとおりです。ご覧ください。

支える会へのご案内 - JAL闘争を支える会

写真速報 : JAL整理解雇裁判 「知らぬ存ぜぬ」を繰り返す稲盛会長 　2011年9月30日

稲盛和夫陳述書を斬る - JAL退職者懇談会 - [PDF]

2011 年 9 月 30 日JAL整理解雇裁判報告集会の - JAL退職者懇談会 - [PDF]

JAL不当解雇撤回裁判不当判決声明 　2012年3月30日

日本航空 再上場 再生はいかに NHK 特集まるごと - NHKオンライン 2012年9月19日

稲盛日航会長記者会見 - 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援

JAL整理解雇原告団、あれから2年: 定年オジサンのつぶやき　2012年12月31

JALの幹部社員を叱り続けた日々 「解剖·稲盛経営」――稲盛和夫 2013年6月17日

稲盛和夫·JAL名誉会長は 165名の解雇撤回を！ - JAL闘争を支える会 - [PDF] 2014年3月30日

こくた恵二 Web Site: JAL不当解雇裁判の勝利を！稲盛氏「従業員の　2014年3月27日

日航、「復旧のめど立たず」。あたりまえだよ、稲盛が言う「利益なくして安全なし」の理念が間違っているから不祥事が絶えないのだ！パイロットと客室乗務員を職場に戻し、人間を大事する経営をせよ！ 2014年06月05日

日

日航客室乗務員裁判で不当判決/山下書記局長の談話 　2014年6月4日

暖かさと希望を届けたい: 日本航空不当解雇撤回裁判 　2014年6月7日

佐賀新聞社説子、何故諸悪の根源の日米軍事同盟に手をつけないのか！何故憲法平和主義を使わないのか！

オスプレイ配備反対の国民的合意を訴えない佐賀新聞社説！

その問題点を検証する！

オスプレイ配備について、佐賀新聞が社説を掲載しました。やっぱりというか、現代日本の思想・思潮状況を如実に示しました。佐賀新聞社説で提起された問題をどのように解決するか、ここがクリアーできなければ、日本の基地問題、安全保障問題、集団的自衛権行使問題の解決は見えてこないでしょう。

そこで、格好の教材を提示してきれた佐賀新聞社説を検証してみることにしました。ご覧ください。

１．できることなら軍事施設はないほうがいい。だが「沖縄の基地負担軽減」と言われてむげに断ることもできない。

軍事施設は必要悪ということでしょうか。無責任ではありませんか？軍事施設のあるところはどうなんでしょうか？この「できることなら…ほうがよい」という論理をどのようにみるか、です。全く当事者意識なしですよね！ここに、戦後自民党政権の安保政策を容認してきた象徴的思想と論理があるように思います。

２．沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定した陸上自衛隊の改編の中で出てきた構想である。安全保障はあらゆる活動の土台であり、重要なのは理解する。

日中の「対立」って、これ本当にそうでしょうか？「有事の想定や対処法は現実的なのか」という問題設定をしていますので、ちょっと救われる気もしますが、そもそも、この「対立」も経過をきちんと総括する必要があるでしょう。これについては、何度も記事にしてきましたので、繰り返しません。以下をご覧ください。

尖閣買い取りにみる石原都知事の身勝手を暴き、健全で良識ある愛国心と人間的・国際的連帯を　2012年6月18日

石原都知事の身勝手さを示す資料はこれだ！　2012年6月19日　 

尖閣・竹島・北方領土で「偏狭な愛国心」を煽る政府とマスコミ、戦争責任を曖昧してきたツケにこそ！　2012年8月16日 

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を！その３　2012年12月15日

辺野古に移設しないと普天間を固定化するぞ安倍政権を恫喝！国民分断で高みの見物！日米主従関係の証！　2013年12月23日

同時に、日本固有の領土と確信があるのであれば、きちんと対話すべきです。道理を尽くすのが外交です。しかし、安倍首相は、侵略戦争の歴史認識が問われることを恐れて対話を拒んでいます。マスコミも、このことを追及していません。ここに最大の問題があります。脅威を煽る政府を容認して、集団的自衛権行使の正当化を容認しているのです。と言うことは憲法改悪。形骸化を容認しているのです。

３．一方で沖縄の痛みも無視できない。

というのも、口だだけと言われても仕方ありません。沖縄から見れば、「沖縄差別」ということになりますが、これについても沈黙することで、無視をするのです。そういう意識状況が、「願っていないことであっても米軍の駐留を認めておきながら、基地の負担は引き受けたくないというのでは都合が良すぎる。県内では遠い話だった安全保障や日米安保について、身近な問題として捉える時が来た」と言う言葉に象徴的に示されています。

４．自衛隊との共同利用だけでも大問題だが、軍事利用はそれだけではない。沖縄の米海兵隊の利用も視野に入れるという。真の狙いはこちらにありそうだ。普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設が実現するまで、暫定的に佐賀空港を米海兵隊オスプレイにも利用させてほしいと求めてきた

こんな国辱的なことについても、そんな意識すらないというのが、佐賀新聞をはじめ日本の大方の見方ではないでしょうか？全く民族自決主義など、どこ吹く風か？ということです。国家主権を侵害されえいるにもかかわらず、疑問にすら思わないのです。戦前の「現人神」思想と同じです。アメリカに洗脳されていると言われても仕方ありません。

こうした思想状況に陥ってなお、問題意識すらもたないのは、日米軍事同盟を「抑止力」として、「公共財」として、「保険」のように考えているからです。ここには憲法九条を使った外交・対話・交流によって「脅威」を取り除こうという発想は全くと言っていいほどありません。安倍首相の言葉を使うとすれば、切れ目のない外交・対話・交流によってこそ、「脅威」に対する最大の「抑止力」です。

しかし、このことについては、全くの「想定外」なのです。日米軍事同盟「安全神話」論に浸りきっているのです。

５．県内では遠い話だった安全保障や日米安保について、身近な問題として捉える時が来た。

というのであれば、日米軍事同盟の是非、憲法を活かした日米平和友好条約の締結の議論を提唱すべきでしょう。そのような視点を脇において、日米軍事同盟の枠内での議論をしていれば、出口が見えてこないのは、誰もが判ることです。日米軍事同盟をタブー視するのは止めるべきです。

自分のところに火の粉が来ても、遅い！

火の元の大元を糾さずして、ことは変わらない！

佐賀新聞　佐賀空港のオスプレイ配備　2014/7/23 8:07
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/86371

　戸惑い、そして頭を抱える話だ。佐賀空港の軍事拠点化計画が突然出てきた。できることなら軍事施設はないほうがいい。だが「沖縄の基地負担軽減」と言われてむげに断ることもできない。

　自衛隊が２０１５年度から導入予定の新型輸送機オスプレイ１７機を配備したい－。２２日に武田良太防衛副大臣が県庁などを訪ね、古川康知事らに要請した。民生利用の県営空港という空港の性格だけでなく、玄関口でもあり、県の印象を変えてしまう構想である。要請内容は、空港を共同使用し、空港西側の用地に駐機場２０～３０ヘクタール、格納庫や給油施設、誘導路を整備する。オスプレイだけでなく、神埼郡吉野ケ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター５０機も移駐する。部隊は７００～８００人規模というものだ。選定理由として、（１）長崎県佐世保市に配置する離島奪還作戦を担う新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として地理的に一体運用しやすい（２）空港が有明海に面し、騒音などの問題が生じにくい－を挙げている。

　沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立を踏まえ、南西諸島地域の有事を想定した陸上自衛隊の改編の中で出てきた構想である。安全保障はあらゆる活動の土台であり、重要なのは理解する。それでも「有事の想定や対処法は現実的なのか」「本当に佐賀空港がベストなのか」「共同使用の中身は」など疑問が浮かぶ。オスプレイは当初事故が多く、米軍が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備した際に反対運動が起きた機体で、安全性や騒音といった不安ももちろんある。詳しい中身が示されなければ、疑問や不安は消えない。

　自衛隊との共同利用だけでも大問題だが、軍事利用はそれだけではない。沖縄の米海兵隊の利用も視野に入れるという。真の狙いはこちらにありそうだ。普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設が実現するまで、暫定的に佐賀空港を米海兵隊オスプレイにも利用させてほしいと求めてきた。昨年末、普天間の「県外移設」を訴えていた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が、苦渋の決断で辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。その時に政府が示した基地負担軽減策の一つに「普天間飛行場の５年以内の運用停止」がある。

　しかし、沖縄県民は県内移設への反対が強く、５年以内に辺野古移設が終わることはない。「１０年はかかる」（仲井真知事）との見方もあり、その間は佐賀空港にとの要請だ。本当に暫定的なのか、副大臣は否定したが、気づけば米軍基地になっていたとならないか、疑念は消えない。一方で沖縄の痛みも無視できない。埋め立てを承認した時、仲井真知事は訴えている。「国際情勢は県民の意思に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさないといけない。しかし過重負担は不公平。全国で軽減すべきだ」

　願っていないことであっても米軍の駐留を認めておきながら、基地の負担は引き受けたくないというのでは都合が良すぎる。県内では遠い話だった安全保障や日米安保について、身近な問題として捉える時が来た。この計画をできるだけ自前で検証し、是非を探る努力がいる。ただそれには時間がかかる。（宮崎勝）（引用ここまで）

どうでしょうか？このような曖昧な他人事思想が浮き彫りになった社説ではないでしょうか？このことは、以下の社説に見る思想の延長線上にあることは明白です。このことを自覚すべきです。ボタンのかけ違いが、佐賀空港の使用という皮肉な結果になっていることを自覚すべきです。以下お読みください。 

ボタンのかけ違いをスルーしておいて批判してみても！

本質問題を避けたその場しのぎの場あたり批判

日米政府はちっとも困らない！

既成事実化を容認してきたのは誰か！検証すべし！

佐賀新聞　自衛権集中審議　2014/7/16 8:06
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/84280

　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を受け、初めてとなる国会の集中審議が衆参両院の予算委員会で２日間開かれた。安倍晋三首相は新たな「武力行使の３要件」が「厳格な歯止めとなる」と説明するが、むしろ際限なく広がる可能性さえ感じた。

　新３要件は、他国への攻撃でも日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使を認めるとした。しかし国民にはどんな事態を指すのか判然としない。　首相は審議で新たに「明白な危険」の判断基準として、「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被る犠牲の深刻性、重大性」を挙げたが、これも抽象的である。　具体例として、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設されて石油供給が絶たれた場合や、同盟国の米国が攻撃を受けた場合は、３要件に当てはまる可能性に言及した。これで日本の存立を脅かされると判断するのであれば、限定しているとは言い難い。　審議では他国の領域での武力行使もあり得るとした。岸田文雄外相が「３要件を満たす場合には他国の領海内でも機雷掃海は許容される」と踏み込んだ。機雷掃海を「受動的、限定的」として武力行使との質の違いを強調したが、機雷を敷設した国が戦闘行為と見なし、反撃することもあり得る。

　国会での集中審議は本来であれば、閣議決定前に開かれるべきだった。２日間で疑念が解消されることはないが、「容認ありき」の与党協議と違い、野党との論議は国民の不安がぶつけられ、政府の考えを引き出すことにはなった。　今回の集中審議はそのスタートにすぎない。政府は国民に説明する機会を増やし、不安や疑問に答えなければならないが、その意識は薄そうだ。　政府は行使を可能とするために必要な安全保障関連の具体的な法整備を来春以降に先延ばしするとしている。法案づくりに時間がかかるのは理解できるが、その一方で、自衛隊と米軍の軍事協力の強化を目指す日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定に行使容認を反映させる考えだ。　米国とのすり合わせが先なのはいかがなものか。国民や国会の手が届かないところで再び話が進む恐れがある。審議で岸田外相は「米国に対する武力攻撃は、わが国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃になる」と述べた。こうした姿勢では米軍の要望に応え、武力行使の一体化が進む可能性がある。既成事実が積み上げられ、法案審議のときに引き返せなくなっていないかと今から心配する。

　先日、訪問したオーストラリアで安倍首相はこう語っている。「日本とオーストラリアには、それぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ、一緒にやれることがたくさんある。なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」。国内では歯止めを強調しながら、国外では他国と歩調を合わせるような発言をしている。どちらが本心なのか。国民と正面から向き合ってほしい。（宮崎勝）（引用ここまで） 

既成事実化容認・現実追随思想丸出し！

切れ目のない憲法平和主義の具体化は想定なし！

国民が自衛隊の何を「認知」しているか！

軍隊としての自衛隊は「認知」していない！その奥を読み取るべし！

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックはできない！許せない！

 佐賀新聞　自衛隊６０年　2014/7/4 8:07
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/80568

　陸海空の３自衛隊が創設されて６０年。その記念日に政府は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に踏み切った。安全保障政策の大転換となるが、これからも国民の信頼感が自衛隊活動の基礎になることには変わりがないだろう。

　自衛隊の定員数は約２４万７千人（２０１３年３月現在）。実際は約２２万４千人で充足率は約９０％という。陸上自衛隊が約１３万６千人、空自、海自が各４万２千人余り。女性は全体の５・５％にあたる約１万２千人となっている。

　１９５４年の発足直後から憲法９条が禁じる「戦力」か、「自衛のための必要最小限の実力」かをめぐる論争が絶えなかった。自衛隊の社会的評価も低かった。

　転換点になったのは９４年７月の国会。「違憲」の立場を貫いてきた社会党の村山富市委員長が連立政権の首相に就任した際、自衛隊合憲と日米安保堅持を表明した。

　米ソ首脳会談で東西冷戦が終結して５年がたち、社会主義・共産主義の凋落（ちょうらく）は決定的だった。日本社会が戦後復興から高度経済成長を経て安定し、日米安保体制について冷静に評価できるようになったといえる。　国民の評価は、内閣府が２年前に実施した世論調査に端的に表れている。自衛隊の好感度は過去最高の９１・７％になった。日米安保条約についても８１・２％が「役立っている」と受け止めている。　領土、領海、領空を守る任務が理解されるとともに、東日本大震災など災害救援で働く姿が共感を広げた。国会における保革対立や労働・学生運動が激しかった頃も、治安出動が一度もなかったことも信頼につながったのだろう。　冷戦終結とともに活動は急速に国際化した。湾岸戦争後の９１年にはペルシャ湾の掃海活動で初の海外派遣。翌年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）でカンボジアへ。イラク復興、インド洋での給油活動にも従事した。　当初、慎重論や反対の声が少なくなかったが、特別措置法によって派遣が可能になった。最近の外交に関する世論調査で、国際貢献活動に対して評価する声が大半を占めているのも大きな変化だ。

　２００７年には防衛省に昇格、自衛隊法で「付随的任務」と規定されていたＰＫＯなどの海外派遣が「本来任務」になった。現在もソマリア沖の海賊対策や南スーダンのＰＫＯなどに取り組んでいる。法改正で武器使用が可能な防護対象も広がった。

　近年、中国の軍備増強や東シナ海での強硬な活動、北朝鮮の軍事的挑発など日本の安全保障環境は厳しい。自衛隊機の緊急発進回数は激増し、離島防衛など課せられた任務は重くなっている。

　集団的自衛権の行使を可能にしたことで、日本は安全保障で世界とどう関わっていくのかがより強く問われることになる。これから自衛隊法など関連法の見直しが行われる。法律で活動範囲を明確にするのが重要だ。

　この６０年間、政治に関わることもなく、国土防衛、災害救援のプロ集団として徹した姿勢は評価される。将来も国民の立場に立って、平和を守る姿勢を堅持してもらいたい。そのあり方を憲法に明記することについては、国民である私たちが考えなければならない課題だ。（宇都宮忠）