愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

7月に入って明らかに変わった国民意識!自衛隊支持の何たるかが浮き彫りになった!軍隊を望んでいない!

2014-07-15 | 安倍内閣打倒と共産党

自衛隊支持の何たるかが浮き彫りになった!軍隊を望んでいない!

軍事抑止力の自衛隊を非軍事抑止力として、どう活かすか!

共同通信の世論調査が発表されて2週間が過ぎようとしています。ここに示された国民の同行は、その後の世論調査でも示されています。そこで検証してみました。ご覧ください。

安倍内閣は、世論の動向を読み違えました。というか、そもそも、その思想そのものが間違っていることに、国民が気づき始めたということです。特に東日本大震災で活躍した自衛隊に対する期待度を読み違えたということです。後は対中・朝「脅威」論を口実として打ち出している軍事抑止力論を破綻させることです。

因みに、愛国者の邪論は、憲法九条を使って違憲の自衛隊を活かす道は、自衛隊を災害救助・救援隊に、国境警備隊に、非武装の海外国際貢献隊=災害救援・復興隊に改組することだと思っています。これこそが、自衛隊員の良心・愛国心・正義感を尊重した方策だろうと確信しています。命を失うことを前提とした武力行使ではなく非暴力・非武装の立場で、どのような方法でならば、活躍できるか!国際社会で認知されてきたことを、更に徹底していくことです。

このことこそが積極的平和主義、憲法九条の非軍事抑止力論=人間安全保障論の具体化でしょう。

そのことの正当性を裏付ける国民の世論が浮き彫りになったように思います。しかし、このことについては、マスコミは沈黙しています。日米軍事同盟の廃棄と日米平和友好条約締結を沈黙していること、その選択肢を提示しない姑息と併せて強調しておきます。

以下ご覧ください。

集団的自衛権反対54% 内閣支持47%に下落 世論調査 2014.07.03 03:00:00 http://www.kanaloco.jp/article/73928/cms_id/89376

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47・8%で、前回6月から4・3ポイント下落した。不支持率は40・6%と第2次安倍政権としては初の40%台に上昇し、支持率との差は7・2ポイントにまで接近した。行使容認への反対は54・4%で半数を超え、賛成は34・6%だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。

 支持率50%割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年12月調査以来。6月調査の不支持率は33・0%だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約1カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、82・1%が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。

 集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は73・9%に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は68・4%だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は60・0%が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は31・7%にとどまった。

 行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計34・0%。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計61・2%と、大幅に上回った。

 行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、65・6%が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は73・2%が反対した。

 救国暫定国民連合政権構想の提起を!

愛国者の邪論

政党支持率は、以下のように分類していました。自民亜流派支持層と共産党と無党派層を合わせると、拮抗しています。共産党が、その政策の正しさを強調するのであれば、この構図に対してどのような戦略を構築して、どのようなたたかい方、政策を掲げていくか、そのことが示されていると思います。「無党派層」のパワーに確信を持てば、そこに何をどのような政策を持って、支持を訴えていくか、民主党政権誕生のパワーを教訓にする必要がありますね。

「国民の信を問え」の声がこれだけ出てきているのは、JNNと同じです。小選挙区制度を踏まえれば、一刻も早く受け皿を提示して、統一戦線を構築することが大事です。原則性と柔軟性、したたかさとしなやかさ、国民の苦難の軽減のためです。

国民の政治的経験を積み上げていくことこそが、民主連合政権への接近の近道なのです。共産党が、ここに確信を持っているかどうか、ですかね。滋賀県知事選挙に見られた県民・国民の「願い」「要求」尊重目線です。今共産党に問われているのは!沖縄・大阪市長選・堺市長選の目線を全国に拡散すれば言いだけの話です。簡単なことです。

自民党とその亜流派 47.7%

自民党

公明党

日本維新の会

みんなの党

結いの党

新党改革

37・5%

(+0・5)

3・3%

3・9%

1・6%

0・4%

0・1%

民主党とその亜流派 10.1%

民主党

生活の党

社民党

7・8%

(+2・2)

0・8%

1・5%

共産党と無党派層 42.2%

共産党

5・3%

支持政党なし

36・9%

【共同通信】(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

読売に続いて安倍政権の応援団NHKの世論調査も安倍ジリ貧!受け皿を提案しなければ国民は漂うのみ!

2014-07-15 | 安倍内閣打倒と共産党

 国民の願いは暮らし改善なのに

軍事にうつつを抜かす安倍政権は退場!

安倍内閣も終焉に向かってそのスピードを加速させています。暮らしの問題でも民心は離れてきています。軍事と経済は一体のものです。マスコミが別物のようにゴマカシてきたことが、ここに来て、ようやく化けの皮が剥がれてきたということでしょうか。NHKが垂れ流す安倍式集団的自衛権行使論についても、その危険性に気づき始めているというのが、実態です。

このような状況に何を提起していくか!受け皿を用意する必要があります。黒白ハッキリさせることです。マスコミは、そのようなことはしません!国民的運動で、黒白を提案すべきです。

世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%  7月14日 19時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004781000.html

K10030047811_1407141939_1407142010.mp4

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%と、第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回り、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって38%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる978人から回答を得ました。
それによりますと、

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%

で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回りました。一方、

「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって38%でした。
支持する理由では

「他の内閣より良さそうだから」

32%

「実行力があるから」

29%

「人柄が信頼できるから」

13%

だったのに対し、

支持しない理由では、

「政策に期待が持てないから」

46%

「人柄が信頼できないから」

18%

「支持する政党の内閣でないから」

15%

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、

「社会保障制度の見直し」

23%

「景気対策」

20%

「原発への対応」

15%

「東日本大震災からの復興」

12%

「外交・安全保障」

11%

「財政再建」

9%

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、

「大いに評価する」

6%

「ある程度評価する」

51%

「あまり評価しない」

29%

「まったく評価しない」

9%

景気が回復していると感じるかどうかについては、

「感じる」

15%

「感じない」

45%

「どちらともいえない」

36%

安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、

「大いに評価する」

10%

「ある程度評価する」

28%

「あまり評価しない」

30%

「まったく評価しない」

26%

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、

「十分な議論が行われた」

9%

「十分な議論が行われなかった」

59%

「どちらともいえない」

26%

安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、

「大いに納得できる」

10%

「ある程度納得できる」

33%

「あまり納得できない」

34%

「まったく納得できない」

17%

安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、

「大いに納得できる」

 6%

「ある程度納得できる」

29%

「あまり納得できない」

37%

「まったく納得できない」

21%

 世論調査 政党支持率  7月14日 19時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004991000.html

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、

自民党

34.3%

公明党

3.6%

日本維新の会

1.7%

みんなの党

0.5%

結いの党

0.1%

民主党

4.8%

生活の党

0.3%

社民党

0.9%

共産党

3.4%

特に支持している政党はない

42.5%

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする