ＷＳＪに安倍政権が倒れないのは「今のところ他に有望なリーダーがいないことだ」と見透かされた！

対立軸が見えないことが国民には判りにくい！

共産党は安倍政権との違いが判る政権構想を明らかにすべき！

以下の社説を読み、安倍内閣が支持を落としているにもかかわらず、また共産党が内閣打倒を呼びかけたにもかかわらず、大きなニュースになっていないことの意味が判りました。残念ながら、「なるほど！」と納得してしまいました。アメリカは良く視ているなと思いました。

すなわち、ようやく内閣打倒をかかげた共産党ですが、打倒後の展望がありません。打倒についてもそうですが、打倒後の国家の運営方法、内容については、イマイチ不明です。国民の要望を具体化するためには、安倍政権はもはや桎梏になっているのです。しかも、内閣は日々支持を失ってきているのです。以下のことについて、不鮮明です。まとめてみました。

１．安倍内閣を倒しても、自公政権に内閣を担当させるのか。

２．自公政権に代わる新しい政権、すなわち民主党政権の復活か。

３．民主党の分裂と自民・民主の建て直し政権か。

４．自民でもなく民主でもない政権か。

５．自民でも民主でもない政権、第三極政権か。

６。政権構想を好評して、そこに結集してきた団体・個人を基礎にした政権か。

７．それとも。自民亜流政権か。

などなど、です。これでは内閣打倒のエネルギーも収斂・発揮できないのではないでしょうか？内閣打倒と新しい政権構想は、ぴったりリンクさせるのが、国民に対する責任ではないでしょうか。以下、社説をご覧ください。

この社説そのものは、安倍政権に対する応援メッセージです。以下、その部分を抜粋しておきましたので、ご覧ください。

「安倍首相が有権者の信頼を回復するには、…経済成長を活性化させるのがいちばん…法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機…それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべき」という国民生活破壊、新自由主義政策推進の立場から、安倍首相を励ましているのです。これが貫けれているのであれば、これでオワリです。

WSJ【社説】【社説】逆風にさらされる安倍首相 - 　2014 年 7 月 23 日 13:24 JST

安倍首相

　この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない。

　先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月大造氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、安倍内閣が最近、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票と広く受け止められている。大手メディアが実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は50％を下回るまでに低下し、上昇した不支持率は支持率と並んだ。

　先週にはさらなるトラブルが持ち上がった。2基の原子炉（川内原発）の再稼働に関して、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめたのだ。2011年3月の大地震と津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、日本では48基の原子炉が停止している。原発の安全性に対する国民の疑念は依然根深く、三日月氏も再稼働反対を政治綱領の中心に据えていた。安倍首相はこの件でも支持率を落とし得る。

　こうした政治的難局の背景には、安倍首相が2012年の衆議院選挙で勝利したときに約束した大幅な経済改革をこれまでに実現できていないということがある。首相は、大規模な金融緩和と、少なくとも現時点では一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきた。しかし、より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた「3本目の矢」は今のところ見えていない。

　安倍首相は法人税の引き下げを提案し、最終的にはより有意義な投資を促進するかもしれない企業統治改革に必要な措置も導入してきたが、しょせんはその程度である。一方で首相は、一般世帯の生活費の上昇と実質所得の低下を招くことになる3％ポイントの消費増税を4月から実施して経済に打撃を与えた。

　こうしたなか、中国の強硬姿勢については心配でも、首相が抱く安全保障上の懸念に対して、有権者の関心が薄れていてもさほど不思議ではない。首相にとって好都合なのは、今のところ他に有望なリーダーがいないことだが、つい最近まで世界第2位だった経済大国としてはこのこと自体を悲しむべきだろう。

　それでもいずれは対立候補が現れるはずだ。安倍首相がまごつけばまごつくほど、経済を本当に活性化する政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することだろう。環太平洋連携協定（TPP）はその最も顕著な例である。

　安倍首相が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのがいちばんである。首相が提案する法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機となる。今のところ、首相は女性の社会進出を支援する措置で労働市場改革の周縁部をかじっただけだ。それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべきである。

　数週間の逆風で政治家が辞任に追い込まれるということはあまりないが、コースからそれたときに気付くのが賢明な政治家であろう。安倍首相の当初の爆発的な人気は、経済的な活気に満ちた日本という首相のビジョンへの熱烈な願望から生じていた。有権者と投資家は首相が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている。（引用ここまで）

 遅すぎた「内閣打倒」の決定！赤旗が報道している！？

とりあえず内閣打倒で一点共闘？！

赤旗　「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追求したい」/山下書記局長が表明　2014年7月23日(水)

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内で記者会見し、志位和夫委員長が日本共産党創立９２周年記念講演（１５日）で「安倍政権打倒の国民的大運動」を呼びかけたことに対し、いろいろな団体・個人から「待ってました」など大いに歓迎の声が寄せられていると述べ、「安倍政権打倒の一点での野党間の共闘を追求したい」と表明しました。…その上で山下氏は、「日本共産党と他の野党とのあいだには、政治的、政策的違いがあるが、野党である以上、暴走に次ぐ暴走を繰り返す安倍政権にどういう態度をとるのかが問われてくる」と指摘し、集団的自衛権行使の是非では不確かな面がある野党第１党の民主党も、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」には反対するなど「接点が生まれている」と強調。安倍政権打倒の一点での野党間の共闘について「日本共産党の側から門戸を閉ざすつもりはない」と語りました。（引用ここまで） 

マスコミの取り上げ方も一般的！

日本経済新聞　共産書記局長、安倍政権打倒で野党共闘 2014/7/22 19:37

共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を受け「安倍政権打倒の一点で共闘を追求したい」と述べ、野党各党に共闘を呼びかける意向を明らかにした。（引用ここまで）

産経　政権打倒で共闘追求 共産·山下氏  　2014.7.22 21:24 ［共産党］

　共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を批判する立場から「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追求したい」と述べ、他党との連携への意欲を強調した。同時に「共産党から門戸を閉ざすことはない」として、民主党などから共闘の呼び掛けがあれば検討する意向も示した。（引用ここまで） 

内閣打倒の意味を語るのであれば、打倒後の内閣の構想についても！

赤旗　安倍政権打倒　ともに/山下書記局長、全労連と懇談　2014年7月23日(水)

山下氏は、安倍政権の暴走によって、集団的自衛権、暮らしや経済、原発、米軍基地問題などあらゆる分野で国民が苦しめられているとして、「国をほろぼし、国民をほろぼす亡国の政治になっている。戦後最悪の反動政権だ。１日続けば、その分、国民にわざわいがある」と強調。「安倍政権打倒」の要求について、「さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、「政権に近い勢力も距離をおき始めている」と指摘。消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、「想定内だ」と開き直る安倍政権の態度を批判し、「一刻たりとも延命させられない」と強調しました。（引用ここまで）

日曜版２０日号/安倍政権打倒の国民的運動を/内橋克人さんが登場2014年7月18日(金)

共産党創立９２周年記念講演会 各地の感想/未来に責任負う党に感銘　反動的野望を打ち砕こう/多くの国民が共感できる　「躍進月間」の成功を必ず2014年7月19日(土)

やめさせよう安倍「亡国」政権/民意踏みつけに“反乱”/世論調査でも　各界からも2014年7月24日(木)

「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。（引用ここまで）

日本共産党中央委員会　安倍政権打倒の国民的大運動を - 　2014年7月16日

土佐高知の雑記帳：安倍内閣打倒！高知県民集会へ！ 　３月１６日（日）

7·2戦争する国づくり反対！安倍内閣打倒！奈良県民集会 | 日本共産党 　2014年7月4日

【反安倍デモ】新宿で数千人規模の安倍政権打倒デモ！群衆が新宿の 2014年7月5日

奈良県民集会！打倒安倍内閣、戦争する国にはさせないぞ！！ | JCP 　2014年7月5日

ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ＠新宿 1200人参加 - SKY NOTE 　2014年7月6日

本日、安倍政権打倒をめざす緊急街頭宣伝 - 日本共産党 京都府委員会 (2014年7月18日 12:35)

中国の責任は重い！もっと重いのは安価と儲け優先主義の日本企業とそれを許す日本政府！免罪する社説！

ガタガタの食糧安保問題なのに、さらに 

集団的自衛権行使論とＴＰＰを当てはめて考えてみれば！

また中国食品問題が起こりました。しかし、以下の社説を読むと、どうでしょうか？アメリカと日本の企業の管理監督の問題、このような貿易を容認している日本政府の問題、食糧安全保障の視点からみると、大変な問題を提起していることが判りますが、このことについて、掘り下げた論評はありません。若干の指摘があるだけです。

そもそも、何故、食糧を外国に、しかも中国に依存しなければならないのか、その経過や要因については不問です。集団的自衛権行使では「切れ目のない」といコピーが盛んに吹聴されました。しかし、この事態をみると、全く抜け落ちていたと言わざるを得ません。

食糧と言えば、「軍事安全保障」論以上の問題です。中国から6千万トンもの「食肉加工品が日本に輸入されていた」と言うことを踏まえると、この事実を黙殺した「尖閣危機」を煽る安倍式集団的自衛権行使論のゴマカシが浮き彫りになります。中国と武力紛争が激化すれば、日本の食糧をはじめとした生活必需品はどうなるでしょうか？安倍式集団的自衛権行使論、対中危機・脅威論が、如何にデタラメか、浮き彫りになります。

しかも、こうした事実を報道している産経を味目とした日本のマスコミの知的レベルの低さが浮き彫りになります。それでもなお、中国敵視政策を土台にした不信感を煽るのです。そうしてオスプレイの配備を容認するのです。このような構図をもっていることをスルーしているのですが、今回の問題で言えば、中国を批判するその一言一言が、日本企業と日本政府に跳ね返ってくるということが、特に産経には、全く判っていないのでしょうか。それとも判っているけれども、こんなことを言っても国民は判らないだろうという国民をバカにした思想からでしょうか。全く呆れます。

更にいえば、この事件を踏まえると、ＴＰＰは大丈夫か！ということが想像されますが、そのことについては、一言もありません。そもそも、食糧は自前こそが前提です！そうしたことを踏まえた国づくり、日本の再生が必要でしょう。その視点からみると、安倍政権は桎梏と言えます。

以下、4つの社説をご覧ください。どのような視点で論評しているか、検証していただければと思います。テレビは、「ここぞ」とばかりに中国不信、日本企業免罪報道に終始しています。

 日本企業の責任を免罪しながら中国敵視・不信を！

常識のないのは産経自身だということすら気づかない？！

自国の常識が世界に通用しない中国の事実を知っていながら…？

産經新聞　中国食品リスク／国際常識を守れないなら　2014/7/24 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140724/chn14072403080006-n1.htm

　中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。　食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。

　菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。

　厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。

　今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。

　上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。　同社の責任者は上海市当局の調べに対し、期限切れ食品の利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だったと語ったという。

　これが初めてではない。　２００８年には、日本企業が仕入れた中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤が混入する中毒事件が発生した。０４年には偽粉ミルク事件で乳児が死亡し、０８年には有害物質が混入した粉ミルクが中国国内で出回り約３０万人の乳幼児が腎臓結石などを発症した。同年には、輸入した中国産冷凍インゲンから高濃度の農薬が検出されたこともある。

　中国食品が多用される最大の理由は安価であることだが、安全や安心と引き換えであるなら、普通は手を出さない。加工食品も含む産地表示のルールも、現状より厳正にする必要があるだろう。ただ根底にあるのは、中国での食に対する規範意識の低さである。

　食だけではない。ディズニーやドラえもんなど、他国のキャラクターの偽物が大手を振って歩く商標問題や、国際法を無視して東シナ海や南シナ海の海洋権益を声高に叫ぶなど、自国の常識が世界に通用しない事実を、まず中国は自覚すべきだ。食品会社を厳しく罰し、損害を与えた日本を含む海外企業に真摯（しんし）に対応することが、その一歩となる。（引用ここまで）

 管理・監督体制もなお不十分なことを示したのは日本だった！

「国民の非難の矛先が中国共産党指導部に向かいかねない

という危機感があったからといわれる」ってことを言いたいのだなあ！

富山新聞　期限切れ鶏肉問題／輸入側も検査を怠らず　2014/7/24 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?

　中国・上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を加工、販売していた問題は、中国の食品 製造現場では安全確保や法令順守の意識がまだまだ低く、中国政府の管理・監督体制もなお不十分なことを示している。

　カロリーベースで食料の６割を輸入に依存する日本にとって、輸入食品の安全確保は最重要の課題の一つで、輸入業者の第一の責務でもある。輸入食品が食品衛生法に適合しているかどうか、事前の検査を徹底してほしい。輸入契約後も製造工場の衛生管理状況について監視を怠らず、定期的な検査で安全性を絶えずチェックする厳格さが求められる。

　中国では食品による深刻な健康被害で社会不安が高まったため、２００９年に「食品安全法」が新たに制定され、旧法の食品衛生法の時代より、食品衛生に対する考え方も管理体制も強化された。日中両政府は、中国製ギョーザ食中毒事件も教訓に、１０年には食品の安全推進に関する覚書を交わし、食品の輸出入に関するさまざまな問題について実務者協議や現地調査などを行っている。こうした取り組みで、中国の食品に対する危険なイメージは徐々に薄れてきたが、今回の事件で再び安全性に不安を抱かざるを得なくなったのは残念である。

　中国政府が食品衛生法から食品安全法に切り替えたのは、国民生活の基本である「食品の安全」を保障できなくなると、国民の非難の矛先が中国共産党指導部に向かいかねないという危機感があったからといわれる。そうした意識が薄れ、検査・監督体制に不備や甘さがないか、現行の食品行政を厳しく点検しなければなるまい。問題の食品会社は米系企業だが、衛生管理では中国の安全軽視の体質を引きずってきたのだろうか。

　厚生労働省によると、中国からの輸入食品のうち、食品衛生法違反に問われる件数の割合は０・０４％（１１年度）にとどまるというが、日本政府としては、輸出食品の生産、加工、流通全体の監視体制の強化を中国政府に強く要請する一方、輸入時の国内検査を強化する必要もある。（引用ここまで）

 安かろう！悪かろう！無責任はどっち！

食を扱う企業は、検査、管理の体制を再確認する必要なのはどっち！

毎日新聞　中国期限切れ肉／徹底究明し再発防止を　2014/7/24 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140724k0000m070142000c.html

　米国大手食肉グループの中国現地法人「上海福喜食品」の工場で、品質保持期限が切れた鶏肉や牛肉を混ぜて食品を製造していたことが発覚した。品質保持期限は日本の消費期限に当たり、安心して食べられる期間を示す。チキンナゲットなどの商品を輸入し、国内で販売していた日本マクドナルドとファミリーマートは販売を中止した。

　中国当局は５人を拘束し、調べを進めている。何が行われてきたか徹底的に究明し、公表することが求められる。親会社の米ＯＳＩグループは世界で食材を供給している大手だ。米国本社は「当局と協力し、原因を調査する」との声明を出したが、一刻も早く調査結果を明らかにしなければならない。

　厚生労働省によると、日本には、１年間で約６０００トンの鶏肉製品が問題の食品会社からマクドナルドなど２社に輸入されていた。期限切れの商品が実際に輸入されたのかは現時点では不明で、政府や２社はその調査が必要だ。また、健康被害の報告はないというが、十分確認してほしい。

　中国メディアによると工場の品質管理担当者は工場長らの関与を認めており、会社ぐるみの疑いが濃厚という。事態を最初に報じた中国・上海のテレビ局は、カビで緑色に変色した肉の映像を流している。中国では、ブランドイメージの高い外資系企業の品質管理の方に関心が集まり、「中国の消費者を軽視している」とする報道もある。

　食材の世界的な流通は急増している。日本の食材輸入も、安さや食品の多様化で拡大を続けている。財務省の貿易統計によると、２０１３年度の肉や魚介類などの食料品の輸入額は前年度比９．４％増の約６兆５０００億円にのぼり、輸入全体の７．７％を占めた。小売りや外食各社は食材の調達網を中国など世界に広げ、日本人の食を支えている。　だが、安いからといって安全はおろそかにできない。食を扱う企業が仕入れ先の工場の衛生管理や製造状態を定期的に検査するのは常識だ。マクドナルドなど２社は、なぜこうした事態が起きたのか、チェック体制が十分だったか、しっかり調査すべきだ。そのうえで、きちんとした再発防止策を消費者に伝える責任がある。

　中国製ギョーザの殺虫剤混入や粉ミルクへの有害物質混入など、中国では食品安全に関係する事件が多発している。日本でも昨年、群馬県の工場で冷凍食品に農薬が混入され、従業員が逮捕された。食品偽装問題も相次いだ。食べ物に関する問題で対応を誤ると、企業の存立に関わる。食を扱う企業は、検査、管理の体制を再確認する必要がある。（引用ここまで）

 食の安全を軽んじる食品会社と

食の安全を見逃した中国政府に対する不信感?

中国側の生産現場をきちんと把握すべきだった責任は誰か？

 

琉球新報　期限切れ鶏肉使用／食の安全に全力尽くせ　2014/7/24 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228991-storytopic-11.html

　食の安全を揺るがす事態がまたしても起きた。震源地は今回も中国だった。消費者の健康を預かる食品会社、監督すべき政府の責任は重大だ。国を挙げて食の安全確保に全力を尽くすべきだ。
　上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を販売していたことが、元社員の内部告発に基づいた地元テレビ局の取材で発覚した。同社から鶏肉を輸入していた日本マクドナルドとファミリーマートは人気商品の販売を中止した。現時点で健康被害の報告はないという。

　この食品会社の従業員はテレビ局の取材に対し「期限切れを食べても死ぬことはない」と話した。上海の食品監督当局は「組織的な違法生産の疑いがある」との見方を示している。利潤追求に執心するあまり、食品会社が当然守るべきモラルが全く失われている。消費者の健康を度外視した食品会社の不正行為を許してはならない。　中国はこれまでも食の安全を脅かす事態を繰り返してきた。２００８年１月にはギョーザに殺虫剤が混入する中毒事件が起きた。同年１０月には、高濃度の殺虫剤が混入した中国製冷凍インゲンが日本国内で出回り、食べた人が舌のしびれや嘔吐（おうと）などの症状を訴えた。　これらの事態は、食の信頼性を大きく失墜させた。中国から多くの食品や農産物を輸入している日本の消費者を不安に陥れ「中国の食品は信用できない」という意識を根付かせてしまった。

　食をめぐる不正行為が起こるたびに、中国政府は安全確保に向け、食品会社の監視態勢の強化を内外に宣言した。だが、今回の期限切れ鶏肉使用問題は、中国の食品会社の安全意識が依然として希薄であり、中国政府の監視態勢も不十分であることを裏付けた。　経済成長に伴い、中国の消費者も食への安全意識が高まっている。食の安全を軽んじる食品会社と、それを見逃した中国政府に対する不信感は一層高まるだろう。安全・安心の追求を最優先とする食品産業の確立と、不正行為を摘発する政府の監視態勢の立て直しを強く求めたい。

　日本側２社のダメージも大きいはずだが、被害者の立場にとどまらない。食品を扱う以上、安全な製品を提供する責任は重いからだ。中国側の生産現場をきちんと把握すべきだった。この上海の会社に限らず、全ての製造元の管理態勢を徹底検証すべきだ。（引用ここまで）