戦後70年論：臣民を強制的に殺した装置は大日本帝国憲法だったことを検証しないのか！お詫びは？

特攻は志願の名を借りた無責任・身勝手な人殺しだった！

殺されれば「ご英霊」！生きて帰れば「面汚し」！

愛国者の邪論が指摘しているのは、安倍首相の70年談話ですが、村山談話では、日本国民への「お詫び」もありましたが、この問題はスルーするつもりでしょうね。マスコミも、臣民である国民に対して、以下の記事にあるような事実に対して、70年談話問題として位置付けたものはないように思います。

ここに70年問題が侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を形骸化し否定する目論見が透けて視えてきます。このことは安倍首相派の『未来志向』論とリンクしていることを視れば、いっそう明らかになります。侵略戦争を教訓化しない安倍首相が狙うことは何か！向かうところは同じです。現代版「大東亜亜共栄圏」論です。今風に言えば『地球儀を俯瞰してアメリカとどこまでも！』

それでは、安倍首相が絶対に語らない事実をあげておきます。ご覧ください。

今日の一言　　　上官は　出撃しない。　上官に目をかけられている者は　指名されなかった。http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1238.html

 　琉球新報

毎日　特攻７０年:「神風」犠牲４０００人　９機に１機だった命中率　　2014年10月24日http://mainichi.jp/feature/news/20141024mog00m040005000c.html

女子学生の見送りを受け出撃する特攻機

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７０年前の１９４４年１０月２５日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」がフィリピン沖海戦で米海軍艦艇に初めて突入した。生還を許さない航空特攻の始まりで、終戦までの戦死者は約４０００人ともされる。この体当たり攻撃の効果を、大本営は「９機に１機の命中率」と冷徹に試算。「大型艦に対しては致命的打撃威力を発揮できない」との査定も下していた。ノンフィクション作家の保阪正康さん（７４）は「特攻は日本の恥部。美化することは、それを命じた軍当局と変わらない」と指弾する。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

旧防衛庁防衛研修所戦史室が編さんした「戦史叢書」によると、沖縄戦（１９４５年３〜６月）での戦果を基に、海軍は終戦間近に特攻機の予期命中率を算出。対機動部隊で９分の１（約１１％）、対上陸船団で６分の１（約１７％）と見積もったという。特攻作戦が始まったフィリピン沖海戦時は約２７％としており、実際の命中率は大幅に低下していた。

このことは▽搭乗員の練度の低下▽航空機材の品質低下▽米海軍の対策向上−−などが影響している。零式艦上戦闘機（ゼロ戦）をはじめとする日本機の弱点は防弾性能の低さにあり、生還率に直結した。開戦当初のベテラン搭乗員の半数以上は４４年前半までに戦死。４５年３月時点で、主力航空部隊の搭乗員（偵察員を含む）計２６６１人のうち、技量未熟で錬成が必要な「技量Ｄ」の搭乗員は４割超にものぼった。

最高速５００キロを超えるゼロ戦であっても、特攻用に爆装をすれば性能低下は避けられない。最高速２００〜３００キロ程度の練習機や偵察機となれば、なおさらだった。米軍艦艇の警戒レーダーに探知され、米艦載機の統制された迎撃を受け、未熟な搭乗員と劣悪な機材では被撃墜率が高まるのは当然だった。命中しても、上部構造物の破壊だけでは大型軍艦は通常沈没しない。大本営海軍参謀部が「現有特攻機の装備と攻撃法では貫徹力不十分」と認識しながらも、特攻出撃は終戦の日まで繰り返された。

航空特攻で撃沈された連合軍の正規空母、戦艦、巡洋艦はゼロ。「『海軍のバカヤロー』と叫び、突入した隊員もいる」。保阪さんは自身の取材に基づいた秘話を明かす。隊員を思うと涙を禁じ得ず、軍司令官や参謀らには怒りを感じるという。「エリートは前線に行かず、戦争を美化する。十分な検証が無くては、同じような過ちを繰り返してしまう」と警鐘を鳴らす。（引用ここまで）

ご英霊に尊崇の念、哀悼の誠を捧げる前に

この無責任に一言を！

日本海軍　400時間の証言  第一回　開戦　海軍あって国家なし  http://www.nhk.or.jp/special/detail/2009/0809/index.html

第二回　特攻　やましき沈黙

第三回　戦犯裁判　第二の戦争

『日本海軍４００時間の証言: 軍令部・参謀たちが語った敗戦』（NHKスペシャル取材班著、新潮文庫、２０１４年）をご紹介し　　投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 8 月 13 日 11:14:06:
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/814.html

NHKオンデマンド Nスペ 日本海軍 400時間の証言 　https://www.nhk-ondemand.jp/program/P201200100800000/

日本海軍400時間の証言―軍令部·参謀たちが語った敗戦 - 新潮社　2014年8月1日https://www.shinchosha.co.jp/book/128373/

第165回『終戦と放送』【13】「海軍反省会」の衝撃（09・12・4記）http://www2u.biglobe.ne.jp/~akiyama/no165.htm

治安維持法で虐殺した「国賊・非国民」には

事実に責任と反省とお詫びはなしか？

毎日　小林多喜二:最期、隣室収監の学者が書簡に記す　拷問受け、一言も口利けず

小林多喜二:最期、隣室収監の学者が書簡に記す　拷問受け、一言も口利けず 多喜二が獄死する前後の様子を記した書簡。左上の図は監房の見取り図＝北海道小樽市で 　プロレタリア作家、小林多喜二が１９３３年に築地署（東京都）で獄死する前後の様子を、同時期に収監されていた...2015年02月17日

 

毎日　１５歳のニュース:ＮＥＷＳ・ＦＩＬＥ　ｗｅｅｋｌｙ　ｔｏｐｉｃｓ　２月１３日〜２０日

 

.. 小林多喜二（こばやしたきじ）が１９３３年に獄死（ごくし）する前後の様子を記した書簡が見つかったと報じられた。同時期に多喜二と築地（つきじ）署（東京）に収監（しゅうかん）されていた生物学者の石井友幸（いしいともゆき）が、多喜二と交流のあった小説家にあ...2015年02月21日

国家の最高法規のタブー化と政治不信の醸成が改憲国民投票過半数どりの地ならし！後の先で対応だ！

腐ってきたテレビを蘇らせるためには何をなすべきか！

憲法記念日なのに、問題点をスルーするのは意図がある！

それは

この間の選挙の投票率と安倍政権の高支持率にヒントあり！

まず、以下をご覧ください！ヒント満載です！！

古賀茂明が明かす「Ｉam not ABE」の真相｜自由報道協会が斬る！2015トークライブ特別編 https://www.youtube.com/watch?v=5gTr9CuKkkE

リテラ > 社会 > マスゴミ > 憲法記念日にテレビから憲法が消えた

テレビで憲法がタブーになった！ 憲法記念日に民放はスルー、NHKは政治家に丸投げ 2015.05.05

先日3日（日）は憲法記念日だった。全国各地で護憲派・改憲派による集会が開かれ、なかでもノーベル文学賞作家である大江健三郎が「すべて安倍のせい」とスピーチした護憲派の集会と、櫻井よしこが現行憲法を「下手な日本語。文法も間違っている」と非難した改憲派の集会が注目を集めた。

　そう、今年はこれまでの憲法記念日とはわけがちがう。すでに政権が国民への明確な説明もないままに改憲へなだれ込んでいる、そんな状況なのだ。当然、テレビも重点的にこの話題を取り扱うだろう──そういう思いで視聴をつづけたが、そこに広がっていたのは、異様と言うべき“自粛”の空気だった。

　まず、憲法記念日当日の3日（日）に、時間を割いて憲法について触れたのは『サンデーモーニング』（TBS系）だ。番組最後のコーナー「風をよむ」で、改正賛成派と反対派それぞれの街の声を紹介した上で、スタジオトークでは細川政権時代に首相補佐官を務めた田中秀征が「改正を怖がってはいけない」と述べ、一方、国際政治学者の姜尚中は「（人を殺さない）日本国憲法は文明の利器」と発言。毎日新聞特別編集委員の岸井成格は「連休明けの国会を国民は注視しなければいけない」と締めた。

　……が、この『サンモニ』以外の民放の番組では憲法問題に踏み込まず、護憲・改憲の集会をストレートニュースで伝えるのみ。『報道ステーションSUNDAY』（テレビ朝日系）は、一応、元共同通信記者の後藤謙次が「国民不在で進みすぎている」とコメントしたが、これも特集ではなく数分間のニュース解説の枠にすぎない。社会問題も扱う『サンデー・ジャポン』（TBS系）や『ワイドナショー』（フジテレビ系）、『Mr.サンデー』（同）では、憲法にまったく触れずじまいだった。

　さらに、翌日4日（月）も、『あさチャン！』（TBS系）『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）『ZIP！』（日本テレビ系）は集会の様子などを伝えたものの、午後枠に移ると『ひるおび！』（TBS系）も『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）もノータッチ。夕方のニュース番組も、『news every.』（日本テレビ系）だけが改正の動きを紹介したが、これもメインからは外れた16時台の扱いだった。そして、夜の報道番組では、1日（金）にも若者にスポットを当てて憲法問題を特集した『NEWS23』（TBS系）こそ再び取り上げたが、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS ZERO』（日本テレビ系）は見事にスルー。特集はおろか、ストレートニュースでさえ触れることはなかった。

 こうして見ると、TBSだけが際だって憲法問題に力を入れているようにも思えるが、それは大きな間違い。これまで一度も変えずにきた憲法が改正されようとしている、その大きな分岐点であり、憲法について考えるための祝日だったのだ。TBSの報道は当然の姿というより、食い足りないくらい。むしろ、他局の「ストレートで1回触れておけば十分」と言わんばかりの姿勢が異常すぎるのだ。

　そんななかでも、とくに露骨なのはフジテレビだ。なんと、フジテレビは日曜から月曜にかけて、憲法問題について触れた番組は一切なし。他局が足並みを揃えて集会の様子を伝えた日曜夕方と月曜朝のニュース枠でも、フジの『FNN みんなのニュース Weekend』と『めざましテレビ』だけは取り上げることがなく、憲法のケの字すら出てこない始末。改憲の大合唱を行いそうなタカ派番組『新報道2001』でさえ、憲法記念日当日の特集は「ニュージーランドSP」というユルさ全開の放送だった。

　しかし、民放以上に奇っ怪だったのは、公共放送局・みなさまのNHKだ。

　まず、1日（金）の『ニュースウオッチ9』では、NHKが行った憲法改正にかんする世論調査の結果である「改正する必要があると回答した人が28％、必要ないと回答した人が25％、どちらともいえないと回答した人が43％」という数字を発表し、各党の主張を紹介。いかにも中立を守りましたと言いたげな独自色のカケラもない内容でお茶を濁したが、これは3日（日）の『日曜討論』も同様で、自民党の高村正彦や民主党の長妻昭といった各党の代表10名がダラダラと安保法制について言いたいことを言うだけ。

　ただ、政党の意見をバランスよく取り上げたとしても、改憲派が圧倒的であるため、改憲の正当性ばかりが強調されているように聞こえる。とくに前述の『ニュースウオッチ9』では、各党の意見としてVTRで取り上げた政治家は、共産党・志位和夫委員長以外は全員改憲派。民主党の代表として取り上げられたのも積極的な改憲派である松原仁議員で、冒頭で紹介した櫻井よしこが登壇した改憲派による「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会にも民主党で唯一参加したような議員である。

　このNHKによる政権ヘの気の遣い方は、報道だけでなくドキュメンタリーでも見て取れる。改正の動きが出ている最中の憲法記念日なのだから、『NHKスペシャル』や『ETV特集』といったドキュメンタリー枠でも憲法をテーマに選ぶのがこれまでの流れだと思うのだが、それさえなかったのだ。

思えば、憲法の施行から60年の節目だった2007年、憲法記念日直近の4月29日にNHKは『日本国憲法 誕生』と題したドキュメンタリーを放送した。この番組では、それまで極秘とされてきた憲法成立の裏側を、当時の資料や、GHQや極東委員会関係者による証言、政府案の起草を作成した内閣法制局・佐藤達夫の録音テープなどから検証。結果として、衆議院内に設置された「帝国憲法改正案委員小委員会」によって条文の修正が行われていたこと、9条にしても積極的に戦争の放棄を明文化したのは日本の議員によるものだったことを明らかにした。いわば、「GHQの押し付け憲法」という論を吹き飛ばす内容だったのだ。

　このドキュメンタリーが放送された際も、第一次安倍内閣による改憲の動きがすでに見られていた。それゆえ、NHKの製作陣は憲法を見直すこと、成り立ちを振り返ることを重要視した。だが、それからわずか8年。当時の心意気はいまのNHKにはない。

　ただ、問題は多くのテレビ番組から護憲の声がかき消されていることではない。それ以上に、憲法について取り上げること自体が「タブー」化していることだ。

　たしかに、憲法記念日におけるテレビ各局の報道を見ていると「改憲の足を引っ張る内容や、護憲派の主張を取り上げれば、政権から槍玉に挙げられるから怖くてやれない」と感じて萎縮しているようにも思える。それなら話はわかりやすい。だが、いまテレビの報道を覆っている状況は、それでさえない。ストレートニュースですら憲法記念日の動きを紹介しなかったフジテレビの姿勢が顕著であるように、護憲か改憲かではなく、「憲法問題に触れる」ことがすでに禁忌になりつつあるのだ。

　この「触らぬ神に祟りなし」という境地にまでテレビ報道を追い込んだのは、もちろん、選挙報道に因縁をつけ、政権批判をコメンテーターが口にしただけで“出頭要請”をかけ、放送法をちらつかせて脅しをかけるという、安倍政権が睨みをきかせてきた結果だ。しかし、この状況では、改憲に対する安倍政権の強引な政治手法を批判すること以前に、憲法についてのまともな議論さえ報道されなくなってしまう。

　安倍首相のゴルフ休暇を呑気に報じる一方、憲法問題には触れないニュース番組。すっかり安倍政権に去勢されてしまったテレビは、一体どこに向かうつもりなのだろう。
（水井多賀子）（引用ここまで）

「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」という自民党は自由民主党の名前返上だ！どこかの独裁国だ！

自由民主党は名前を変えた方が良い！

産経は北朝鮮の労働党新聞と合併した方が良い！

どこかの独裁国家と同じニッポンにするつもり浮き彫り！

「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ 　2015.05.05　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150505/plt1505051108001-n1.htm

大分県教職員組合が昨年５月の大分合同新聞に掲載した違法広告【拡大】

統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて“敵陣”に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。

文科省と連携プレー

「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」

山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。党と同省が連携して日教組を牽制（けんせい）する格好となった。

そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」（文教族）という。自民党が協議会を野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。

「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」（中堅）との声が上がっている。

この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、５月に地元紙、大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が昨年７月２２日付朝刊で報じて表に出た。

旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

平成１６年７月の参院選に向け、山梨県教職員組合（山教組）が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年１１月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏（現参院副議長）を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

見えにくくなった実態

文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも２月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」（政治部　坂井広志）（引用ここまで）

大分県教組が手続を「適正」にやれば済む問題だ！

しかし、そうではないところに問題アリ！

文科大臣「反日旅行」って凄い！

「反日」韓国には行くな？！

憲法に保障された「移動の自由」などに違反していないか！

旅行業法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO239.html

久保長官会見要旨　日時：2014年7月23日(水) 16：00～16：34　http://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000457.html

（問）大分県教組の違法ツアー募集問題について伺いたい。慰安婦の施設を巡るツアーは内容にも問題があるという指摘があるが、認識を伺いたい。大分航空トラベルに対する指導をされたが、なぜ県教組の方に指導しないのか理由を教えてほしい。
（答）今般、報道されているように大分県教職員組合が旅行業法の登録を受けずに韓国への海外旅行についての企画、募集及び旅行代金の収受を実施していることが判明した。このため、７月８日に大分県教職員組合から発注を受けて当該旅行の手配をしていた旅行業者、大分航空トラベルに対して、同社が当該旅行の企画募集等を実施して、旅行者との間で直接旅行契約を締結するよう注意喚起をし、また、７月２２日に改めて同社に対し再発防止に向けた指導を行った。ツアーの内容については、私どもはお答えする立場にないと考えている。また、大分県教職員組合に対しても、同様に、旅行業法に定める適正な旅行業務の取り扱いについて指導して、再発防止を図るよう注意喚起を行う予定である。（引用ここまで）

 

慰安婦教育ツアーを批判された大分県教組が不快感　「反日旅行にはなりえない」「正しい歴史を知ろうという教育に不満を抱く極右勢力が難癖をつけている」　2014年07月23日 15:00

大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集　産経が1面トップで批判　2014/7/22 19:53　http://www.j-cast.com/2014/07/22211152.html?p=2

渡航自粛期間に大分県教員ら４１人訪朝　作成日: 2014年9月29日　http://www.zenkyokyo.net/assert/jtu/451

普通の国民は訪韓を避けるのに、修学旅行を進める議員と行政の謎。http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3a99.html

また大分！大分県教組、教員ら４１人訪朝！　中国「南京大虐殺記念館」も http://brief-comment.com/blog/school/30709/

文科省の「資料」は「ブラックリスト」！

憲法違反ではないのか！

こんなことをやっているヒマはないはずだ！

「文部科学省が用意した『最近の教職員団体の動向について』『各地の教育問題について』と題した資料」とありますが、このような調査はどのような手続きで、どのような方法で集めているのでしょうか！教職員の動向をイチイチチェックしているのでしょうか。恐ろしい限りです。監視のなかで、教育が行われている！もはや戦前も治安維持法体制、どこかの独裁国家と同じです。

そのような学校現場をつくっておきながら、「選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」などと、現場を「管理」「指導」する対象である校長と日教組の関係が浮き彫りになってしまっているのも皮肉なことです。

それは、一方で日教組を批判しながら、一方では文科省の「管理指導」を徹底化させるために日教組出身の校長を使って「資料」を集めさせるなど、民主主義に違反することを平然とやっていることに示されています。本来は人権と自由、民主主義、平和を教えるべき教師、しかも職場の民主主義を、更に言えば、フツー野呂同組合と違って、子どもを教育すると言う立場にある教職員が、組合員が、「反日旅行」などと平然と語る文科大臣、しかも「政治とカネ」問題で居直る文科大臣の文科省の人権・自由・民主主義・平和に反する「指導」に屈服しているのです。

産経も自民党も日教組の文科省とのなれ合いの事実、組織率の実態を知っていながら、日教組を叩くのです。それは日の丸・君が代を強制するのと同じです。出る杭を打つ！見ザル！聴カザル！言ワザル！現場を創りだすためです。ホウレンソウの職場を創りだすためです。まさに、どこかの独裁国家と同じです。

だから、旅行業法の手続き上の問題を口実に、本丸は、「歴史修正主義」を貫徹させることに、最大のネライが浮き彫りになるのです。大分県教組も、脇が甘いということです。これは事実上、馴れあいの実態を浮き彫りにしたともいえます。同じ穴のムジナと思っているから、何とかなると思い上がっているのかも知れません！そのような大分県教組の実態を逆手にとって、産経がシバリあげている！シゴイている！と言ったところでしょうか！そういう意味では茶番劇かも知れません！しかし、放っておくことはできません！産経や自民党の憲法空洞化・形骸化・否定の策略を考えると、黙ってはいられません！

公職選挙法を捻じ曲げ利用して

教職員の市民的自由まで制限する憲法違反を許すな！

公務員＝「全体」の奉仕者とは「国民」の奉仕者だ！

「教職員の選挙運動の禁止に関する通知」、教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）：文部科学省は「公務員がその地位を利用して選挙運動をすることは全面的に禁止され、また、その地位を利用して候補者の推薦、後援団体の結成に参画するような選挙運動とみなされる行為をすることも禁止されていること」とあるように「地位利用」を制限しているのです。

しかし、地方公務員法第36条（政治的行為の制限）、第37条（争議行為等の禁止）は公務員の市民的自由まで侵害するもので、これは憲法違反と言えます。http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM#s3.6

教育公務員特例法（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）

第十八条　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条 の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

２ 　前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第百十条第一項 の例による趣旨を含むものと解してはならない。（引用ここまで）

というように、今では当たり前のように既成事実化されていますが、以下にみるように明らかに憲法に違反しています。

第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第９７条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第９８条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第９９条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（引用ここまで）

 

安倍首相は、憲法を「おしつけた」のはGHQ！

というが、政令２０１号は不問だ！

デタラメ浮き彫り！

 

公務員労働者から　たたかう武器を奪った　マッカーサー書簡と政令201 号

http://fuji.sakura.ne.jp/~sokuchib/gaku/rouki.PDF 

 

 

自民党の「政治的中立」論＝政権に逆らうな！

「『２０歳以上』の選挙権年齢を『１８歳以上』とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも『政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある』（中堅）との声が上がっている」とありますが、子どもの権利条約にも、憲法にも反するもので、モノも言えない日本づくり、日本のブラック化を謀るものです。

企業団体献金・政党助成金廃止こそ

民主主義国家に相応しい！

「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない」とありますが、自由民主党は、選挙権のない株式会社から巨額献金を受けて政治活動を行っています。しかも政党助成金を受けてもいるのです。労働組合の政治献金も問題です。憲法違反の政党助成金と企業団体献金制度を廃止すべきです。これをまずやるか、やらないか！自民党も産経も態度をハッキリさせるべきです。

高村副総裁さん！自民党政権の下で「国民の権利が根底から覆される状況」が繰り返されているのでは？

集団的自衛権行使の事例のデタラメさが浮き彫りなのに！

追及が甘い！何故、追及しない！

以下の産経の記事を読むと、高村氏の発言について、産経も集団的自衛権行使の事例について、実は確信がないのではないかと思ってしまいます。あまりの淡白さに驚いていまいます。そこで、このNHKの討論会については、以下の記事を書いておきました。そこで、再度、この産経の記事がありましたので、再度検証してみることにしました。

 

集団的自衛権行使・自衛隊の武力行使の口実である「危機」「脅威」除去を切れ目なくサボる安倍政権！　2015-05-04 23:16:22 | 集団的自衛権

 

産経　【安保法制整備】自民・高村副総裁「原油切れで凍死者続出なら停戦前の掃海可能」2015.5.3 15:03更新　http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030018-n1.html

自民党の高村正彦副総裁は３日放送のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使事例として、中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖されて原油輸入が滞り、凍死者が続出する場合が該当し、停戦前の機雷掃海が可能との認識を示した。「国内で灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出するというのは『国民の権利が根底から覆される』状況だ」と述べた。一方で「原油価格が３割、５割上がるというような、単なる経済的損失があるというだけではだめだ」と強調した。

民主党の長妻昭代表代行は「安倍晋三首相は『倒産が起きて多くの失業者が出ることも勘案する』と答弁している。非常に（行使事例が）広がる」と懸念を示した。維新の党の江田憲司代表は「他国への武力攻撃によって重大な戦禍が国民に及ぶ場合」を行使要件に加えるよう求めた。

昨年７月の閣議決定は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を集団的自衛権行使の要件の一つとした。（引用ここまで）

無用な危機感を煽り自衛隊の派兵を正当化！

紛争の火種を根絶する対話＝政治経済文化交流こそ！

近道・唯一の途は憲法９条を使う！活かす！　

共同　【ホルムズ海峡の機雷除去】海峡封鎖は「非現実的」　中東・軍事専門家が指摘　2015/03/17 10:53　http://www.47news.jp/47topics/e/263165.php

安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の具体例として、原油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を想定、自衛隊による掃海活動を模索する。だが、中東情勢や軍事の専門家の間では「封鎖は誰の利益にもならない」と、同海峡の機雷封鎖の想定は非現実的だという見方が多い。

▽自分の首
ペルシャ湾とアラビア海を結ぶ同海峡は世界の海上輸送原油の４割、日本への原油の８割が通過する要衝だ。海峡封鎖論は２０１１～１２年、保守強硬派アハマディネジャド前政権下のイランが欧米の制裁強化に反発、欧米を揺さぶる戦略として持ち出した。当時は緊張が高まったが、ロウハニ現政権は対話外交に転換、国際社会への復帰を目指している。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政治学者アブドルハレク・アブドラ氏は海峡封鎖がイラン経済を支える原油輸出を阻み、自らの首を絞めることになると指摘。「（沿岸国で）唯一、封鎖能力があるのはイランだが、核問題解決に向けて米国と対話を続けており、封鎖は起こりえない」と断言。封鎖で米国の軍事攻撃を招けば、イスラム体制の存続も揺らぎかねない。

イラン革命防衛隊は海峡でたびたび軍事演習を実施しているが、強硬派に近い同国の軍事専門家は「実際に封鎖する意図は一切ない」と分析。アブドラ氏は、ホルムズ海峡を取り巻くリスクは激減していると指摘し「危機を示すどんな兆候があるというのか」と封鎖の想定に首をかしげる。

「国家がそんな行為に出るとは考えられない」と、機雷除去システムを手がける仏企業「タレス」の戦略担当幹部ギニョーニ氏も強調する。機雷は一度設置されれば敵味方を問わずに傷つけるため、戦略的な位置づけはミサイルや無人機に劣るとされるからだ。

▽至難の業
ギニョーニ氏は現時点での海峡封鎖の可能性を否定した上で、将来的に考え得るリスクとして「テロ組織が機雷の開発、設置技術を持つ可能性」を挙げる。

ただ、バーレーンを拠点とする米海軍、対岸ではイランの革命防衛隊などが監視する中、狭いとはいえ幅３０キロ以上ある海峡をテロ組織が封鎖するのは至難の業だ。ペルシャ湾岸のアラブ６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）がイランの海軍力に対抗して「ＧＣＣ統合海軍」や「湾岸警察」の設立を決めるなど、周辺の監視は強まっている。

仮にテロ組織が将来、機雷を敷設すれば、掃海活動の安全は保証されなくなる。テロ組織が活発に活動する中東の紛争地で爆発物処理技術を提供するスイス企業の幹部は「停戦が撤去開始の条件だが相手はテロ組織。リスクはとても大きい」と話した。　（アブダビ共同＝竹本篤史）（引用ここまで） 

ホルムズ海峡における機雷戦の考察（第１回）

ホルムズ海峡における機雷戦の考察（第２回）

ホルムズ海峡の状況と我が国として取るべき措置

安倍式「積極的平和主義」は危機煽動装置！

本質は積極的侵略主義＝消極的平和主義！

「国内で灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出するというのは『国民の権利が根底から覆される』状況だ」

「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

どう読んでも集団的自衛権行使・自衛隊派兵のための

スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリック！

（１）「国内で灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出する」ようなエネルギー政策をとっている自民党政権だということを自ら白状・暴露しています。こんな政権はレッドカードでしょう。「備えあれば患いなし」政権ではありません！

（２）「寒冷地で凍死者が続出する」状況を「国民の権利が根底から覆される」状況だと説明しましたが、「続出する」と言うのであ、どの程度か、判りません！これをそのまま使うとすれば、東日本大震災の「関連死」は何と表現するのでしょうか。毎年万単位で記録されている「自殺者」は何と表現するのでしょうか。或は、「カローシ」は？

（３）「国民の権利が根底から覆される」と言う場合の「根底」からではない場合は、集団的自衛権の行使はないと言うことであれば、どのように対応するというのでしょうか。

（４）「日本の存立が脅かされ」るという場合はどのような状態か、どのような「脅かされ」る事態があることを想定しているのか！

（５）「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と言う「事態」とはどのような「事態」か！

（６）「国民の権利が根底から覆される」「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ような「事態」まで、安倍政権は黙って視ているのか！そこに至るまでに、日常的に何にもしないのか！「危機」「脅威」を煽り、「軍事抑止力」を強化しているだけなのか！

テレビ・新聞が

この大ウソ・トリックを暴けば

安倍政権は即刻退場だ！

何故か！

ルール違反だから！

ウソを吐くな！

難しいことではない！当たり前のことだ！

 

 

共産党躍進に口惜しさを滲ませる高木桂一産経政治部編集委員の捻じ曲がった体質浮き彫りに！

高木氏の文章を読むと

安倍首相派の思いが伝わってきます！

高木氏の共産党関係のコラムは楽しみにしております。またまた出ました！口惜しさがホトバシっています。それは、ケチの付け方に、実に良く表れています。高木氏が何を狙って、このような記事を書いているか、そしてネットに掲載しているか。そのようなことを踏まえて、邪論を吐いておくこともアリかな！と思いましたので、検証しておくことにしました。
まず、以下をご覧ください。

若い人・国民の正義感がひしひしと伝わってきます！

全国津々浦々に鳴り響けば、日本の政治が変わるな！

西山あさみさんに聞く①「自己紹介」 https://www.youtube.com/watch?v=6JqljWTLPb4
西山あさみさんに聞く②「立候補をする理由」 https://www.youtube.com/watch?v=o2NDET19IKo
西山あさみさんに聞く③「なぜ日本共産党？」https://www.youtube.com/watch?v=jALQxE6EBr0
西山あさみさんに聞く④「政策について」 https://www.youtube.com/watch?v=MUxeskwGrJw

日刊ゲンダイが女性候補特集。共産党の西山あさみ名古屋市議候補を紹介／女性候補４６．５％で日本共産党が第１党http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/646.html

それでは、以下の記事をご覧ください。高木氏の文章に対する愛国者の邪論の邪論が掲載されています。これを読むと、高木氏の性根が判ります！解説はしません！赤く記を点けておきます。

産経編集委員高木氏の古い「革命」観と不勉強と悪意に満ちた共産党観を反面教師にすると　2015-01-24 07:48:48 | 天皇制http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/1abe1f7dfedbc7ade6a672c47f27590a

【高木桂一の『ここだけ』の話】「共産党」が突き進む女性アイドル戦略「ＹＹＧ」路線の“未来”2015.5.7 06:00更新 http://www.sankei.com/politics/news/150507/plt1505070002-n1.html
統一地方選で躍進を果たした共産党が新たな「女性アイドル」をつくりあげた。国政選挙に“２連勝”した勢いを維持した同党の象徴的存在とされ、党勢拡大に向け若い無党派層をとりこむべく「共産党らしくない女性スター」の発掘、売り込みに血道を上げる戦略が鮮明になった。いまや突き進むのは、当代きっての人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のひそみにならい、代名詞の“代々木（ＹＯＹＯＧＩ）”をもじった「ＹＹＧ」路線だという声も党内から聞こえてくる。
共産党は４月１２日に投開票された統一地方選前半戦の４１道府県議選で、「県議空白」だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成した。
獲得したのは前回平成２３年の統一選を３１議席上回る１１１議席で、栃木、山梨、岐阜、愛媛、高知５県の県都を含めて１２人がトップ当選を果たした。１７政令市議選でも前回から２９議席増の１３６議席となった。この結果を、党機関紙『しんぶん赤旗』１４日付は「画期的躍進」と評した。
志位和夫委員長も笑いが止まらないだろう。１２年の委員長就任後、国政選挙で８連敗を喫していたが、２５年の東京都議選と参院選で委員長として初の躍進を果たし、２６年末の衆院選でも解散前８議席から１３議席増やした。まさに狂瀾（きょうらん）に既倒をめぐらす、である。その勢いを今回の統一地方選で失速させることなく、２年前の今ごろまで大型選挙後には度々、党内外から漏れていた「志位辞任論」たる“雑音”を当面封じ込めることができたからだ。
快進撃に酔いしれる志位氏は統一地方選前半戦投開票の翌１３日の記者会見で「共産党と国民の関係が大きく変化し、党への新しい関心と期待が大きく広がっている」と胸を張った。
勝因を突き詰めれば、従来の組織力だけによるものではないことは言うまでもない。「自民党１強時代」にあって民主党や維新の党などの他の野党が明確な対決軸を示せないでいるなか、ぶれない共産党が「反自民票」の大きな受け皿となったことがある。
ことさら海外での自衛隊の活動舞台を大きく広げる安倍晋三政権の安全保障・外交政策を「戦争立法」と仰々しい造語で無用に危機感をあおり立て、「自共対決」なる独善的スローガンで“免疫”なき有権者の一部を巧妙にマインドコントロールしたといっても過言ではないだろう。
また４１道府県議選、１７政令市議選の平均投票率が過去最低となったことでも分かるように、もともと「共産党以外の野党」に投じていた有権者の足が投票所から遠のいたことも、コアな支持層をもつ共産党にとって渡りに船だったことも否定できない。
そうしたなかで「画期的躍進」のシンボリックな存在となり、共産党の新たな「女性アイドル」となったのが、名古屋市議選（中区選挙区）で、党最年少の２５歳で初当選を果たした西山あさみ氏である。
共産党は２５年の参院選（東京選挙区）で当選した吉良佳子氏（３２）を「アイドル」として売り込んでいるほか、昨年の衆院選（比例東京ブロック）で当選した池内沙織氏（３２）を広告塔的なタレント議員として扱い、両者を党の“二枚看板”としてきた。「党指導部は西山氏を先輩２議員に続く第３の女性スターに育てる戦略だ」と党関係者は打ち明ける。
彼女たちはいわば、約１３年間も吹きすさんだ木枯らしに耐え、ようやく反転攻勢の軌道に乗った「志位・共産党」の申し子である。筆者が勝手に「志位ガールズ」と名付けようものなら「やめてよー」なんて悲鳴を上げられそうだが、党指導部の狙いはずばり「共産党らしくない女性」を前面に押し立てることで従来の党の“お堅い”“いかめしい”イメージを払拭（ふっしょく）し、とりわけターゲットにする若い無党派層の支持を広げようということだ。古参の共産党員が言う。
「かつては国政選挙にしろ地方議会選挙にしろ、マルクスや党幹部の本で理論を徹底的に学習、研究した上に、何年も党内でぞうきんがけをしなければ候補者になれなかった。今は党歴も浅い２０代、３０代で選挙に担がれて当選するなんて、時代は大きく変わった」
共産党は選挙候補者の選定にあたって当人の実績や経験より、有権者への“受け”を重視するようになったということらしい。当然「見た目」も重要なポイントになるようだ。
その戦略は、党が作成した紹介スライドで西山氏を「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の発信力と、共産党らしくない風貌（ふうぼう）と若さで若者をもっと政治に近づけたいと頑張る２５歳」と銘打っていたことでもはっきりしている。
西山氏本人によると、大学卒業後に地元でパソコンの講師をしていた経験を買われ、インターネット選挙が解禁となった２５年の参院選（愛知選挙区）に出馬した共産党候補の秘書を２カ月余務めたことが「政治」との“なれそめ”だったという。それからわずか２年足らず。共産党では「県議と同格」とされる政令市議になったのだから、異例のスピード出世だ。
夕刊紙『日刊ゲンダイ』（４月６日号）には統一地方選に出馬した「美しすぎる候補者」の１人として紹介された。さすがに党指導部が「売れる」と見込んだアイドルであるが、革命政党にあって、その選挙戦術はまさに“革命的”だった。
まずは遊説に屋根のない「オープンカー」を使って選挙区を駆け巡り、その模様をネットでも生中継した。オープンカーを選挙遊説に用いた候補者は党史上初めてだというが、他党でも先例は寡聞にして聞かない。自転車での遊説は他党候補者の間で見受けられるが、西山氏が当選した後の４月１５日付『赤旗』によれば、「共産党じゃないみたい」「自転車よりインパクトがある」などという肯定的な反響が党に多数寄せられたという。
さらに選挙戦で西山氏は、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳも積極的に活用したが、連日のように掲載する自身の写真の多くに「ハートマーク」をつけるなど加工してみせた。共産党の候補者がハートマークを付けた写真を公開したことも過去になかったことだというから、これとて画期的だ。標的の若者を引きつけるのに大きな“サプライズ効果”があったことは間違いない。
ハートマークの狙いを、本人は『赤旗』に「スルーされないよう工夫しています」と語っていた。オープンカーの活用も含めた選挙活動について共産党広報部は「候補者はまず有権者に振り向いてもらわなければならない。つまりとにかく注目されること。その上で政策や訴えをじっくり聞いてもらい、共感を広げていくには効果的な手法だった」と高く評価する。党愛知県委員会幹部は「反響は選挙後も物すごい」と驚きを隠さない。
４月１５日付『赤旗』の記者座談会では、こう書かれていた（一部抜粋）。
「今回の選挙では２０代、３０代の若い候補者の活動が新風を吹き込んだ。西山候補は２５歳だが、それを押し上げたのも若者だった。ライブハウスに紹介リーフをおかせてもらった。それをみて、お客さんが早朝宣伝にかけつけ、その様子をツイッターで流して話題にする、とりくみも生まれた。フェイスブックをみて『何か手伝わせてください』という人たちも次々あらわれた」
堅いイメージを薄めることで党の“本質”をオブラートで包み隠し、行き場に迷う若い無党派層を取り込む－。そのベースとなる「アイドル戦略」は共産党がこのところ試みる、ＡＫＢ４８への“接近”でも浮かび上がる。
４月１２日付『赤旗』は１面の看板コラム「潮流」で、ＡＫＢ４８が５月２０日にリリースする４０枚目の新曲『僕たちは戦わない』を紹介した上で「いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています」「戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう」と強引に説いてみせた。
伏線は『赤旗』日曜版の昨年９月２８日号だった。ＡＫＢ４８の「憲法キャラ」と言われる内山奈月（なつき）さん（１９）のインタビュー記事を丸々１ページ割いて掲載した。記事では「憲法は国民の味方」「一言一句、吟味して書かれている　非常に奥の深いものなのだなぁ」という内山さんの言葉を見出しにとり、安倍政権が目指す改憲にはＡＫＢメンバーも「ＮＯ」だと、若者を錯覚させるような“仕立て”だった。
ＡＫＢと共産党。いかにも距離がありそうな両者の接点を見いだすことで無党派層を自陣に引き込もうとする戦術は、党が自前の「アイドル軍団」を売り出していく戦略と重なる。キーワードはやはり「意外性」である。
そうしたなかで共産党は今後も「若い人」と「女性」を積極的に選挙で擁立していく方針だ。
今回の道府県議選での同党候補者の「女性比率」は４６．５％で、政令市議選は４４．１％だった。いずれも２割に満たない２位の民主党を大きく引き離した。自民党はそれぞれ３．２％、６．６％だった。また政令市議選での２０代、３０代の候補者の割合は１６．１％で、ざっと「６人に１人」の計算。“若者率”でも他党を圧倒していたようだ。
共産党の狙いを植木俊雄広報部長はこう力説する。
「少子高齢化の日本にあって国民の暮らし、雇用を改善していくことは極めて重要な課題だ。その主役である若者と女性が現実に政治に参加していかなければならない。日本の将来のためだが、他党はあまりに鈍感だ。ただ、やみくもに若い人と女性を選挙に立てるわけではない。当然、能力を最重視している」
現に「若い人」と「女性」の擁立効果は、西山氏が市議選で勝った名古屋を震源地として同じ愛知、隣の岐阜の両県議選にも波及したようだ。
愛知県議選では２人の女性が当選し「県議空白」を埋めたが、その１人は２７歳の下奥奈歩氏（豊橋市選挙区）だった。
岐阜県議選では県都、岐阜市選挙区（定数９）で中川裕子氏（３４）がトップ当選を果たし、ガチガチの「保守王国」での共産党の台頭を印象づけた。
筆者には昭和５５年の衆院選で起きた“事件”の記憶がよみがえった。自民党閣僚経験者がひしめく中選挙区時代の旧岐阜１区で、当時３８歳だった共産党女性候補、箕輪幸代氏が公明党前職を追い落とし、同県初の共産党衆院議員となったのだ。箕輪氏は５８年の衆院選でも再選され、生前、自民党の超大物だった大野伴睦元副総裁の４男で現職閣僚（労相）の大野明氏を落選させた。旧岐阜１区内に生まれた筆者はいずれの衆院選も大学生として東京から眺めていた。箕輪氏は「美人弁護士さん」「共産党っぽくない」と評判だったようだが、まさか当選するとは…。美濃出身のマセた「選挙大好き学生」にとっては衝撃の出来事だった。
ともあれ、これから問われるのは、準備期間があまりに短い“促成栽培”でバッジをつけた共産党のアイドル議員たちの「実力」である。
そんな筆者の指摘に共産党幹部はこう反論した。
「他の野党には政治塾で候補者の多くを発掘しているが、中身を伴わない候補者を乱造する機関にすぎない。わが党は、党員の日々の活動自体が事実上の政治塾であり、若くても議員として即戦力となり得る党員はいくらでもいる」
ならば、お手並み拝見である。共産党指導部がいずれ、タイミングをみて広告塔の西山氏を国政の舞台にステップアップさせ、同氏の糟粕（そうはく）をなめさせた候補者を乱発することは想像に難くない。しかし吉良、西山両氏らを含めたアイドル議員たちが馬脚を現すようならば、意外性に飛びついた有権者も目を覚まし、寄る波の如く引いていくだけだ。
まあ、その前に共産党があの手この手で糊塗（こと）しようとしている“本性”を「にわか支持者」たちに見破られれば、それこそ「万事休す」だろう。
ちなみに前出の箕輪氏は衆院議員を２期務めた後、２度の衆院選で連続落選の憂き目を見て、政界からひっそり消えていったのである。（政治部編集委員　高木桂一）(引用ここまで)

産経がケチをつけるまでもないのでは！

１．勝因を突き詰めれば、従来の組織力だけによるものではないことは言うまでもない。

躍進した力でたたかいと党勢拡大へ/――いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１５年４月２７日　日本共産党中央委員会常任幹部会 [2015.4.28]

第3回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告 - 2015年1月21日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012105_01_0.html

一昨年の参院選を総括した第２５回党大会８中総では、「今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある」とのべましたが、昨年の総選挙の躍進も、党の自力という点では「実力以上」のものだったことを率直にのべなければなりません。この弱点を打開することこそ、党の本格的な躍進の保障となります。党が躍進すれば支配勢力は新たな反共戦略でこたえる。これが政治闘争の弁証法であります。今後も、わが党の前途は、坦々（たんたん）としたものではないでしょう。そこには新たな困難もあれば、試練もあるでしょう。そのときに、わが党が困難や試練をのりこえてさらに前進・躍進するためには、国民としっかり結びついた強大な党をつくることが、どうしても必要であります。（引用ここまで）

「ぶれない」≒「独善」！使い分ける！面白い！

２．ぶれない共産党が「反自民票」の大きな受け皿となったことがある。

３．ことさら海外での自衛隊の活動舞台を大きく広げる安倍晋三政権の安全保障・外交政策を「戦争立法」と仰々しい造語で無用に危機感をあおり立て、「自共対決」なる独善的スローガンで“免疫”なき有権者の一部を巧妙にマインドコントロールしたといっても過言ではないだろう。

安倍首相の「女性の活躍」はどうなった？

決定的な数字に対する論評ができないのは何故？

スルーしている！

むしろ、女性の活躍の困難性を揶揄・冒涜する！

４．今回の道府県議選での同党候補者の「女性比率」は４６．５％で、政令市議選は４４．１％だった。いずれも２割に満たない２位の民主党を大きく引き離した。自民党はそれぞれ３．２％、６．６％だった

５．しかし吉良、西山両氏らを含めたアイドル議員たちが馬脚を現すようならば、意外性に飛びついた有権者も目を覚まし、寄る波の如く引いていくだけだ。まあ、その前に共産党があの手この手で糊塗（こと）しようとしている“本性”を「にわか支持者」たちに見破られれば、それこそ「万事休す」だろう。ちなみに前出の箕輪氏は衆院議員を２期務めた後、２度の衆院選で連続落選の憂き目を見て、政界からひっそり消えていったのである。

政治と選挙を「出世」とする安倍・産経派の思想浮き彫り言葉！

６．異例のスピード出世だ。