どこまでアメリカ追随！
国民には秘密と公約違反を平然と！
TPPのうさん臭さますます浮き彫りに！
NHK ＴＰＰ文書閲覧撤回 野党側 国会で追及へ 5月9日 4時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073841000.html
これに関連して、甘利経済再生担当大臣は８日、ほかの交渉参加国の対応も参考にしながら交渉内容の情報開示の方法を検討する考えを示しました。
これに対し野党側では、民主党の岡田代表が「極めて遺憾で、西村氏がこの間の経緯についてきちんと説明することがまず必要だ」と指摘したほか、維新の党の柿沢政務調査会長も「政府・与党内での意思統一はどうなっているのか」と述べるなど、西村氏や政府の対応を批判する声が相次いでいます。
民主党内では、西村氏から明確な説明がされない場合は、来週、衆議院で審議入りが予定されている農協改革関連法案について委員会での審議には応じられないという声も出ていて、１１日に開かれる衆議院農林水産委員会の理事懇談会で、西村氏が委員会で詳しい説明をするよう求めるなど追及する構えです。
また、民主党と維新の党は、ＴＰＰ交渉の進捗（しんちょく）状況を国会に報告することを政府に義務づける法案を共同で衆議院に提出したことを踏まえ、国会への情報開示を強く求めていく方針です。
【ロサンゼルス＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔（やすとし）内閣府副大臣は七日、米ロサンゼルスで記者会見し、極秘扱いの協定案を国会議員に開示するとの方針を撤回する意向を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員への協定案閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と釈明。今後の情報開示については「どのような工夫ができるか引き続き検討していきたい」と語るにとどめた。
甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相も八日の閣議後の記者会見で「米国では情報漏えいに対し刑事罰があり、議員資格の剥奪ということもある。日本ではそういうことはできない」と指摘。国会議員への協定案開示は検討していないと述べた。
西村氏は、四日のワシントンでの記者会見で協定案の閲覧を与野党の議員にも認める方針を述べたとの報道に関し「真意が伝わってなかった」と説明。四日の会見でも日米の議員の守秘義務が違う点に触れたが、この日の会見では「（協定案の）テキストそのものの閲覧は基本的に難しく、できない」と述べた。
ＴＰＰの協定案には交渉分野ごとに、おおむね合意済みの事項や各国の主張などが書かれているとされる。だが、情報管理が厳しい参加十二カ国のルールに従い、日本では安倍晋三首相や甘利ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官ら一部の閣僚と官僚しか見ることができず、国会議員から開示を求める声が上がっていた。
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報管理＞ ＴＰＰ交渉では、横やりが入らないよう関係者以外への情報漏れを防ぐ厳しいルールがある。交渉が妥結し、参加国の国内手続きを経て協定が発効した後も、４年間は交渉過程や内容を記した内部文書を公開できない。交渉がまとまらずに協定が発効しない場合でも、最後の交渉会合から４年間は非公表とされている。 （共同）（引用ここまで）
ガバナンスと透明性を確保する強力な規則が必要！
アジアインフラ投資銀行の参加国と日本の立ち位置 - ニュースの論点 2015年3月28日
中国提唱のアジアインフラ投資銀行 欧米勢参加した理由とは 2015年4月2日
日本のアジアインフラ投資銀行不参加、野党から批判の声が相次ぐ ... 2015年4月3日
安倍日本のAIIB参加見送り 予想外の参加国多数で安倍晋三首相も激怒か ...2015年4月4日
安倍総理大臣訪米 双方の思惑は | 国際報道2015 [特集] | NHK BS1 2015年4月28日
TPP妥結へ連携、日米首脳会談 オバマ大統領「中国への懸念共有」 2015年4月29日
オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「ＴＰＰ交渉に参加する、２大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。
日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、ＴＰＰの２カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。
オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス（組織統治）と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。
米国が同盟国に対し、ＡＩＩＢに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。（引用ここまで）
