ドローンには厳しく！無人機とオスプレイには甘い！スリカエ・ゴマカシ・デタラメのトリックをTV・新聞は？

 ドローンには厳しい動きが垂れ流されています！

ドローンにむけられた厳しい眼はオスプレイには？

無人兵器には目を向けないゴマカシは許せない！

日米両政府の肝心要のところの全ては

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックだ！

テレビ・新聞が追及すれば、安倍政権はひっくり返るぞ！

NHK　首相官邸にドローン落下の“衝撃”　ＷＥＢ特集　 （4月23日） http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0423.html

NHK 　政府 ドローン取り扱いのルール作成へ 　5月12日 19時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076911000.html

政府は総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて関係府省庁による連絡会議を開き、機体の製造・販売時に機体の登録を義務づけることなどを検討し、必要な法案を速やかに国会に提出する方針を確認しました。

政府は先月、総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受け関係府省庁による連絡会議を設置し、１２日、２回目の会合を総理大臣官邸で開いて今後の取り組みの方針を決めました。それによりますと、機体の製造・販売時に機体の登録を義務づけることや操縦者の技能試験を実施することなどを検討し、小型の無人機の取り扱いに関するルールの骨子を今月中に取りまとめたうえで、必要な法案を速やかに国会に提出する方針を確認しました。また、総理大臣官邸や国会議事堂など重要施設への機体の侵入を探知する機材を設置するなど、警戒・警備体制を強化するほか、機体の製造業者や販売業者などに対し所有者に適正な利用を呼びかけるよう協力を求めていくことなども申し合わせました。これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、国の重要施設などの上空での飛行を禁止する法案の取りまとめを進めている与党側と緊密に連携しながら、産業の育成や振興にも配慮したルールを作成し、必要な法案の今の国会での成立を目指す考えを示しました。（引用ここまで）

 

NHK　都立公園・庭園 ドローンの飛行を禁止　 5月12日 13時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076551000.html

 

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各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。

小型の無人機「ドローン」を巡っては、先月２２日に総理大臣官邸の屋上で見つかり福井県の男が威力業務妨害の疑いで逮捕されたほか、今月９日には長野市の善光寺で御開帳の行事のさなかに境内に落ちるなど各地で落下事故が相次いでいます。しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ１５０メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。
このため、東京都は都内に８１ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。条例では、違反した場合５万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼びかけ、利用者の安全を確保していきたい」と話しています。

代々木公園では

これについて東京の代々木公園で聞いたところ規制に理解を示す声がある一方、どこで飛ばせばよいのか疑問を感じるなどという反応が出ていました。このうち、足立区の６０代の女性は「操縦ミスで公園に落ちてくるとけがをする危険があり、ある程度の規制はやむをえないのではないか」と話していました。新宿区の２４歳の女性は「これまでにドローンを巡ってはいろんなことがあったので規制されるのはしかたがないが、ドローンを持っている人は一体どこだったら飛ばすことができるのか疑問だ」と話していました。渋谷区に住む１６歳の男性は「規制されるのはよく分からない。規制されると使える場所がなくなり、何のためにドローンが開発されたのか意味がなくなると思う」と話していました。（引用ここまで）

 

NHK　小型無人機の飛行を制限 自民が素案　5月12日 4時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076191000.html

 

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自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案の素案をまとめ、各党に賛同を呼びかけて今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。

自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機のドローンが見つかった事件を受けて、新たに小委員会を設けて対策を検討してきた結果、国の重要施設などの上空での小型無人機の飛行を禁止する法案の素案をまとめました。それによりますと、国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。自民党は素案を基に今週中に法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を呼びかけて今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。（引用ここまで）

 

知っていますか？

無人機ってどこで操作しているか！

どんな任務か！

ドローンと違いますか！？

 

米無人偵察機が到着 青森・三沢基地　KYODO NEWS 【共同通信社】https://www.youtube.com/watch?v=cNze4DIHyU8

 

三沢基地航空祭が開催、アメリカ軍無人偵察機が初展示　2014.09.07 23:44　http://thepage.jp/detail/20140907-00000017-wordleaf

[写真]地上展示されたRQ-4グローバルホーク(2014年9月7日、三沢基地で小山英之氏撮影)

9月7日、青森県三沢市の三沢基地で航空祭が開催され、残暑残る空の下、基地周辺住民や航空ファンなど多く人出で賑わいました。

三沢基地ってどんな基地?

三沢基地は航空自衛隊とアメリカ軍が共同利用する航空基地で、米軍、自衛隊ともにロシアや北朝鮮方面からの脅威に対する警戒を主務としています。また、飛行場には三沢空港が併設されており、軍民共用基地となっています。

自衛隊は東北から北海道にかけての防空を主務とする北部航空方面隊の司令部を設置している他、F-2戦闘機を運用して対領空侵犯措置を行う第3航空団や、早期警戒機E-2Cを運用する警戒航空団が所属しています。

アメリカ空軍はF-16戦闘機による敵の防空網制圧を任務としている第35戦闘航空団が属しています。また、2014年にはRQ-4無人偵察機「グローバルホーク」がグアムのアンダーセン基地から、台風シーズンを避けるために10月まで一時配備することが発表されました。その他にも、アメリカ海軍の哨戒機や電子戦機などが一時的に配備される場合もあります。

無人偵察機が注目された地上展示機

[写真]地上展示されたRQ-4グローバルホーク(2014年9月7日、三沢基地で小山英之氏撮影)

今回の航空祭で最も注目を集めたのが、日本で初の一般公開となったRQ-4無人偵察機「グローバルホーク」の地上展示です。グローバルホークは高度2万メートルから高性能カメラや赤外線センサーなどで偵察を行い、衛星通信で操縦やデータ送信を行う高高度無人偵察機です。日本の防衛省も周辺国の動向把握や原発事故時の状況把握に活用するために、2015年度予算で3機の購入を目指しています。

その他にも、2013年12月に沖縄県の嘉手納基地に配備されたアメリカ海軍の新型哨戒機P-8「ポセイドン」や同じく嘉手納基地に所属するF-15C戦闘機、在韓米軍所属のA-10攻撃機などが飛来しましたが、ティルトローター輸送機MV-22B「オスプレイ」は展示されませんでした。

自衛隊機が中心の飛行展示、60周年記念塗装機も

[写真]F-2戦闘機の航空自衛隊60周年記念塗装機(2014年9月7日、三沢基地で小山英之氏撮影)

飛行展示では、基地に所属する航空自衛隊のF-2戦闘機やアメリカ空軍のF-16飛行展示チームの他、北海道の千歳基地から飛来したF-15J戦闘機が機動飛行などを行いました。F-2戦闘機のうち一機は航空自衛隊60周年を記念し、垂直尾翼に桜の花びらが描かれた特別塗装機が登場してフライトを披露しました。また、宮城県の松島基地に所属する曲技飛行チーム「ブルーインパルス」も参加し、航空祭日和となった青空の下、飛行空域の条件が良好な状態でしかできない垂直方向の課目も取り入れた迫力のフライトを披露して観客を魅了しました。（引用ここまで） 

オスプレイ飛んで火にいる夏の虫憲法平和主義を活かして撃墜すべし！全国民の決起で米に帰還させよう！

日米両政府の言い分は正しいか！信用できるか！

高い機動力を持つオスプレイの配備は

日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、

アジア太平洋地域の安定に資する

「十分な説明責任を果たす」とはどのようなことか！

「十分な説明責任を果たせば」オッケーか！

すでに明らかにされていたことですが、改めて日米両政府の言い分、関係自治体の反応を読み取りながら、問題の本質が、日米軍事同盟の深化としての集団的自衛権行使・自衛隊の海外武力行使のための「輸送・補給」のためのオスプレイ配備について、その是非が述べられているか、検証してみることにしました。同時に、オスプレイの配備が、日本国憲法の土台である人権尊重主義と真っ向から対立することが明らかにされているか、検証してみることにしました。

どうみても、上記の二つの側面から視れば、オスプレイの配備は憲法に敵対するものです。以下ご覧ください。

１．「アジア太平洋地域の安定に資する」ためには日米軍事同盟の軍事抑止力ではなく憲法平和主義の非軍事抑止力＝対話と交流の発展が必要不可欠である！

２．沖縄の基地負担を本土に移転させることで軽減するというスリカエ・トリックで国民の分断を謀るな！

３．沖縄の負担を本土に移転することで本土に負担を課すことで沖縄の基地負担は軽減できるのか！

４．沖縄でダメな負担は本土では許されるのか！

５．米軍基地の負担は沖縄でも東京でも、全国津々浦々でもゴメンだ！

６．そもそも「負担」そのものが問題だろう！

日本のマス・メディアの中心的存在であるNHK・共同通信・時事通信が、どのような言葉で、オスプレイの配備を報道したか！ご覧ください。

NHK　オスプレイ横田基地配備 国が東京都に説明　5月12日 20時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010077031000.html

アメリカ国防総省が空軍の新型輸送機オスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を示したことについて、１２日夜、外務省と防衛省から東京都に対して説明が行われ、都側は「われわれ自治体や住民に対して十分な説明責任を果たしてほしい」と要望しました。

東京都庁に説明に訪れたのは外務省北米局の鈴木秀生参事官と防衛省北関東防衛局の渡邉一浩局長です。説明は非公開で行われ、東京都によりますと、横田基地に平成３３年までにオスプレイ１０機が配備され、このうち３機については再来年の後半に配備されると説明があったほか、オスプレイの運用訓練のニーズに合うことなどから配備先として横田基地が選ばれたと説明を受けたということです。これに対して東京都都市整備局の浅川英夫次長は、「地元住民の生活への最大限の配慮が必要で、われわれ自治体や住民に対して十分な説明責任を果たしてほしい」と要望したということです。１２日の説明では、オスプレイの運用方法や安全性、それに騒音などについて具体的な説明はなかったということで、東京都は改めて詳しい説明を受けたうえで今後の対応を検討していきたいとしています。（引用ここまで）

 

 

「接受国通報」に国家主権・国民主権思想なし！

米独立宣言思想を使って日米軍事同盟は廃棄しかない！

 

【共同通信】オスプレイ、横田配備１２日発表　日米両政府、本土初　2015/05/11 19:05  

 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051101001783.html

日米両政府は、米空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイを２０１７年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると１２日午前に正式発表する方針を固めた。１７年に３機を配備し、最終的には計１０機の運用を予定している。沖縄以外へのオスプレイ配備は初めてとなる。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。１７年後半に３機を配備した後、２２年までに７機増やす予定だ。米政府は、日本政府に配備を正式通告する「接受国通報」を行う。これを受け、日本政府は近く地元自治体に説明する方針だ。ＣＶ２２は捜索・救助活動に活用するため、低空飛行など過酷な条件での運用が多い。（引用ここまで）

赤旗　オスプレイ配備通告　米政府　７月下旬に岩国搬入　2012年6月30日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_02_1.html

米国は２９日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの日本への配備を正式に通告する「接受国通報」を行いました。日本側は「安保条約上、日本側にマンデート（権限）はない」（森本敏防衛相）として、配備を容認する姿勢です。…森本防衛相は３０日から７月１日にかけて沖縄県と岩国市を訪問して配備を要請しますが、２９日の会見で「（説得できる）自信はない」と述べました。（引用ここまで）

夜間や、原則として上空１５０メートル以上の低空飛行訓練実施で

国民の平和的生存権＝命・安全・安心・財産・居住の自由

幸福追求権・人格権など、人間の諸権利は

切れ目なく保障されるか！

【共同通信】オスプレイ横田配備を日米が発表　１７年から計１０機、沖縄以外初　2015/05/12 12:19   http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001074.html

　閣議を終え、記者の質問に答える岸田外相＝１２日午前、首相官邸

日米両政府は１２日、米空軍が新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ１０機を２０１７年から横田基地（東京都福生市など）に配備すると正式発表した。１７年後半に３機、２１年までに７機を追加配備する。夜間や、原則として上空１５０メートル以上の低空飛行訓練も実施される見通しだ。外務、防衛両省は福生市など５市１町と東京都を順次訪れ、配備計画の説明を始めた。オスプレイは既に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているが、沖縄以外では初となる。岸田外相は記者会見で、オスプレイの横田配備に関し「日米同盟の抑止力向上につながり、アジア太平洋地域の平和に資する」と意義を強調。（引用ここまで）

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの

トリックを象徴する言葉は何か！

「いかに安全面の懸念を払拭するかが課題となる」

 

集団的自衛権・自衛隊の武力行使とセットだぞ！

 

時事通信　政府、懸念払拭に努力＝低空・夜間訓練も－オスプレイ　2015/05/12-20:28　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051201022

政府は１２日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが横田基地（東京都福生市など）に配備されることについて、都や地元５市１町への説明を行った。低空飛行や夜間訓練も想定されており、自治体側は新たな負担に反発している。政府は引き続き丁寧な説明に努める考えで、いかに安全面の懸念を払拭（ふっしょく）するかが課題となる。
　米政府は１１日に横田基地へのオスプレイ配備方針を日本政府に通知。中谷元防衛相は１２日の記者会見で「通常の飛行訓練に加え、低空飛行、夜間飛行の訓練、米特殊作戦部隊との共同訓練を実施することになると説明を受けている」と明らかにした。
　ＣＶ２２は特殊作戦に使用されるため、海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイに比べ事故率が高い。中谷氏は「これまでの事故を踏まえた十分な再発防止策が取られていることを確認した」と強調。低空飛行では高度１５０メートル以上を確保することなど、米側に安全対策の徹底を求めていく考えを示した。
　政府が初の本土配備を受け入れたのは、アジアへのリバランス（再均衡）政策を進める米への協力を強化するとともに、既に海兵隊オスプレイが運用されている沖縄の負担緩和という狙いもある。菅義偉官房長官は会見で「沖縄の負担軽減は何としてもやり遂げたい」と述べた。ただ、横田に配備予定のオスプレイは在沖縄の特殊部隊と連携して訓練を行うため、実際にどこまで負担が削減されるかは不透明だ。
　１２日に外務、防衛両省から説明を受けた基地周辺の５市１町は合同コメントで「突然の申し入れは誠に遺憾」と反発。福生市の加藤育男市長は「これ以上の機能強化は受け入れられない」と表明した。都の担当者も「国は安全性に最大限の配慮をしてほしい」と訴えた。　
　菅長官が２０１３年７月時点で横田配備について「実現性はないと思う」と述べていた経緯もあり、地元には根強い不信感がある。政府は「丁寧に説明し、理解を求めていきたい」（菅氏）として、詳細な説明を行う機会を改めて設ける方針だ。（引用ここまで）

 「死亡を含む重大事故」は起こっても良いのか！被害者は？

時事通信　空軍仕様は事故率３倍＝過酷な運用反映か－オスプレイ　2015/05/12-18:00　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051200816

米軍が横田基地（東京都福生市など）に配備する空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、防衛省は１２日、死者を出すなど米軍の基準「クラスＡ」に相当する重大事故の発生率が、１０万飛行時間当たり７．２１件との試算を明らかにした。単純計算すると、沖縄県の普天間飛行場に配備された海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ（同２．１２件）の３倍を超える。

〔写真特集〕垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ

クラスＡは、乗員などの死亡の他、機体や装備の損壊により２００万ドル（約２億４０００万円）以上の損害を出した事故を指す。ただ、空軍仕様機と海兵隊仕様機はエンジンなどの基本性能は同じ。防衛省関係者は「空軍仕様機は特殊作戦で使用され、夜間や低空など過酷な条件での飛行が多く、単純比較はできない」と説明している。空軍仕様機の飛行時間は今年１月時点で累計約４万２０００時間で、死亡を含む重大事故が３件起こっている。一方、海兵隊仕様機は昨年９月時点で約１８万９０００時間で、同様の事故は４件。防衛省はこれらの飛行時間を１０万時間に置き換えて事故率を試算した。（引用ここまで）

「都民の生命と安全を守るという立場」は沖縄も同じ！

何故、全国の知事は連携しないのか！

時事通信　安全確保に最大限配慮を＝オスプレイ横田配備で－舛添都知事　2015/05/12-17:56　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051200679

日米両政府が米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地（東京都福生市など）への配備を公表したのを受け、東京都の舛添要一知事は１２日の記者会見で、「安全保障は国の政策だが、地元への影響がある。最大限の配慮が必要だ」と述べ、運用に際し安全確保などを求めていく考えを示した。横田基地に配備されるＣＶ２２オスプレイは、沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）に常駐している米海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイに比べ事故率が高いとされる。舛添知事は「（基地周辺に）東京都民が住んでおり、整備不良で機体、部品の落下があっては困る」と指摘。その上で「都民の生命と安全を守るという立場から、申し上げるべきことはしっかりと言っていく」と強調した。また、福生市などは同日、外務、防衛両省から配備について説明を受けた後、５市１町でつくる「横田基地周辺市町基地対策連絡会」としてコメントを発表。「十分な説明責任を果たすことなく配備することがないよう再三にわたり要請してきたにもかかわらず、突然の申し入れは誠に遺憾だ」と政府と米軍の対応を批判した。（引用ここまで）

安倍政権の言い分は妥当か！

丁寧に説明すれば、抑止力が高まり・事故は防げるか！

沖縄にかけていた負担を本土にかけるのか！

負担は沖縄も本土もゴメンだ！とならないのは何故か！

時事通信　政府が地元自治体にオスプレイ配備説明＝福生市長「受け入れられぬ」　2015/05/12-12:54　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015051200305

政府は１２日、米軍横田基地（東京都福生市など）に米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが２０１７年後半から配備されることについて、地元自治体への説明に着手した。安全対策や抑止力向上について丁寧に説明して理解を得たい考え。また、沖縄の基地負担軽減に向け、本土での運用受け入れを推進していく方針だ。

オスプレイ、横田配備＝２１年までに計１０機－「卓越した安全性」強調・米発表

しかし、説明を受けた福生市の加藤育男市長は「これ以上の機能強化は受け入れられない。無理な話だ」と反発。政府と地元自治体との溝が広がりそうだ。
外務、防衛両省は１２日午前、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」を構成する福生、羽村、昭島、立川、武蔵村山各市と瑞穂町に順次説明。午後には都にも説明を行う。岸田文雄外相は閣議後の記者会見で、「周辺自治体に対しては、政府として丁寧に説明を行い、理解を得るよう努力する」と強調。菅義偉官房長官も「安全性を最重視して配備することは当然だ。高い機動力を持つオスプレイの配備は日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定に資する」と述べた。また、米軍が当初検討していた沖縄県の嘉手納基地ではなく横田基地への配備を選択したことに関し、菅長官は「できる限り引き受けることに政府は懸命に取り組む」と述べ、訓練などの本土受け入れに努力する考えを示した。　ＣＶ２２については、米海兵隊が使用するＭＶ２２オスプレイと比べて事故率が高いとされ、安全性を不安視する声がある。中谷元防衛相は会見で、「基本性能、エンジンは同一で、ＭＶ２２は事故を起こしていない。安全性は同様だ」と語り、問題はないとの認識を示した。（引用ここまで）

戦後侵略戦争を遂行してきた

アメリカの言い分は認められるか！

時事通信　オスプレイ、横田配備＝２１年までに計１０機－「卓越した安全性」強調・米発表　2015/05/12-11:08　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015051200034

米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ（米空軍提供）

【ワシントン時事】日米両政府は１２日（日本時間）、空軍所属の特殊作戦用の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ３機を２０１７年後半に米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。米軍はさらに７機を２１年までに追加配備し、計１０機を横田基地に常駐させる。

【特集】垂直離着陸機オスプレイ～普天間から尖閣へ直行直帰～

オスプレイの日本本土配備は初めて。アジア太平洋に戦略の重心を移すオバマ政権の「リバランス」政策の一環として、在日米軍司令部があり、極東有事に備えた輸送・補給拠点でもある横田基地で、新鋭機オスプレイを運用する。米軍はＣＶ２２の主な任務として、捜索・救助活動を想定しているもようだ。
米国防総省は「ＣＶ２２は独特の能力を持つ極めて高度な航空機で、運用面で卓越した安全性を記録している」と強調。横田配備について「日本とアジア太平洋全域において、人道危機と自然災害を含む危機や緊急事態に迅速に対処する特殊部隊の能力向上につながる」と指摘した。同省はまた、「日本を防衛し、地域に最新の米軍装備を前方配備する確固とした米国の決意を反映する措置だ」と説明。自衛隊と米軍の相互運用性と作戦面での協力を高め、防衛関係をより強固にするとも述べた。
　米軍は当初、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）へのＣＶ２２配備を検討していた。だが、米軍は既に沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）に海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機を常駐させており、沖縄の基地負担増を避けるため、ＣＶ２２については横田基地を選択した。ただ、ＣＶ２２は低空飛行など過酷な運用を強いられる例が多く、事故率はＭＶ２２の７倍近くに達する。横田基地の周辺住民の間で反対の声が上がるのは必至だ。日本政府は１２日、地元自治体に米軍の決定について説明した。（引用ここまで）

憲法に違反する日米軍事同盟を「日米同盟」として免罪・偽装する東京新聞で平和主義は活かせるか！

以下の３つの社説をよくよく読んでみてください。明らかにミスリードを意図していると言わざるを得ません！これが比較的進歩的と言われている新聞の社説です。

日米軍事同盟が６０年代から今日まで、どのようなことをやってきたか、そのことを告発しないで「平和」を論ずることはできないのではないでしょうか。

特に、あの砂川最高裁判決前にまでリセットすることを声を大にして言わなければ、軍事同盟オンパレードの世界に引き戻すことになります。歴史に学べ！ということです。

東京新聞の主張を活かすとすれば、日米軍事同盟を廃棄して憲法を活かした対等平等の日米平和友好条約を締結する！と言わないのは何故か！東京新聞は検証すべきです。

憲法平和主義を変質させてきたモノは何か！黙殺するな！

日米首脳会談／物言う同盟でありたい 　2015/4/30 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015043002000164.html
戦後七十年という節目の日米首脳会談である。敵国同士の和解は先人の努力の賜物（たまもの）だが、相手に物を言わず、従うだけでは「同盟国」とは言えない。
ホワイトハウスで行われた安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談。終了後発表した「共同ビジョン声明」で両首脳は、日米がかつての「敵対国」から「不動の同盟国」となったと宣言した。
日本の首相にとって、小泉純一郎氏の二〇〇六年以来、九年ぶりの公式訪問だ。首相がリンカーン大統領を顕彰する記念堂を訪問する際、大統領が案内役を買って出るなど、厚遇ぶりも目立つ。
◆不戦が戦後の出発点
共同記者会見の冒頭、大統領は「お互いのために」と日本語で切り出し、「これが日米同盟の本質だ。世界にとっても教訓になる。首相がアーリントン国立墓地を訪れたことに感謝する。過去を克服できることを示す」と述べた。
首相も「私たちには一つの夢がある。平和と繁栄で満ちあふれた社会をつくることだ。日米が新しい時代を切り開く決意を、大統領と確認した」と応じた。
七十年前まで戦火を交えた両国が和解し、世界の平和と繁栄に力を合わせることは、国際社会にとって教訓となり得る。地球規模で広げたい、望ましい姿である。
その出発点が、日本が二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を憲法に書き込んだことにあることをいま一度思い起こしたい。
その後、日米安全保障条約を締結、改定し、米軍に日本駐留を認める一方、自衛隊という実力組織を持つに至ったが、「専守防衛」政策の下、抑制的な防衛力整備、安全保障政策に努めてきた。
それが、戦後日本の繁栄につながり、日本が再びアジア・太平洋地域の軍事上の懸念材料とならなかった要因でもある。
◆憲法制約あるはずだ
そのアジア・太平洋地域で、新たな懸念材料となっているのが中国の台頭であり、今回の首脳会談でも、日米両国が同盟強化を確認した主たる背景となっている。
共同会見で首相は、中国の海洋進出などを念頭に「いかなる一方的な現状変更の試みにも一致して断固反対する」と表明し、大統領も中国による南シナ海での岩礁埋め立てや施設建設に日米が懸念を共有していることに言及した。
首脳会談の開催に合わせて、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定したのも、自衛隊と米軍が連携を強化すれば、中国を念頭に、抑止力が高まるというのが、日米両政府の説明だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を急ぐのも、貿易ルールづくりに先手を打つ意味合いがあるのだろうし、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加を日米がそろって見送ったのも、中国への警戒感からだろう。
中国はすでに世界第二の経済大国であり、今後も成長が見込まれる。大統領が言うように「平和的台頭は歓迎」されるべきであり、中国に対しては、力による現状変更は許されないと、今後も粘り強く説いていくべきだろう。
首相は「いかなる紛争も力の行使ではなく、国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ」と述べた。平和憲法を持つ日本の首相なら、なおさら発言は当然だ。
しかし、再改定後の新指針は自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げる。政府自身が長年、認めてこなかった「集団的自衛権の行使」も前提だ。
海外で武力の行使をしない「専守防衛」の憲法規定や、極東を対象範囲とする日米安全保障条約の枠組みをも超える。
周辺国に軍事大国化の意図を疑われ、軍拡競争の「安全保障のジレンマ」に陥ってはならない。力による刺激は建設的ではない。
新指針に対する米国の歓迎ぶりは、内容が同盟国に役割分担を求める米国の意向に沿ったものだからだ。首相自身も目指す方向性だとはいえ、日本の首相なら米国の意向をくむより、憲法の制約をまず伝えるべきでなかったか。
米国との合意を盾に国内の異論を封じ、安全保障法制整備を強行することがあってはならない。
◆沖縄県民の反対無視
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、首相は翁長雄志県知事が名護市辺野古への「県内移設」に反対していることに言及し、両首脳は辺野古移設が唯一の解決策であると確認した。これでは翁長氏の真意は伝わらず、県民の意向は無視されたも同然だ。在日米軍基地の７４％という過重な基地負担を一地域が負う同盟関係はやはりいびつだ。これ以上、辺野古移設を強引に進めれば、ほかの米軍基地も県民の敵意に囲まれ、脆弱（ぜいじゃく）性を抱え込むことになる。「不動の同盟」関係とは言えなくなる。

戦後７０年／憲法を考える　９条を超える「日米同盟」 2015/5/2 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050202000160.html
日本国憲法が施行される前から日本に駐留している米軍。今後はその米軍とともに自衛隊が地球規模で武力行使を含む軍事行動に参加するというのです。
日本は太平洋戦争後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約により、主権国家として国際社会に復帰しました。同時に日米安全保障条約（旧条約）が施行され、敗戦後から駐留していた米軍は正式に基地を置くことが認められました。旧条約は「日本は軍隊を持たないので国を守る手段がない。だから米軍にいてもらう」という内容でした。ただし、日本防衛についてはっきり書かれておらず、日本で暴動が起こった場合、米軍が出動できる決まりがあるなど不平等なものでした。
◆「片手間」の日本防衛
六〇年、当時の岸信介首相のときに改定され、米国には日本を防衛する義務があること（第五条）、その代わり、日本は米国に基地を提供する義務があること（第六条）が明記され、条約上、日米は対等になりました。
現行の日米安全保障条約について、外務事務次官、駐米日本大使を務め、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏は「村田良平回想録」（二〇〇八年）の中で、こう指摘しています。
「米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。もはや『米国が守っている』といった米側の発想など日本は受け付けるべきではないのだ」
村田氏は〇九年、安保条約改定時に核兵器を積んだ米艦艇の日本寄港に事前協議は必要ないとする日米核密約が存在することを証言した人物でもあります。日米外交の舞台裏を知り尽くした外務官僚の本音といえるでしょう。
◆空文化する安保条約
村田氏のいう世界最高額の米軍経費とは、日本の米軍経費負担（本年度約五千七百億円）がドイツ、韓国など米軍基地を抱えるどの国よりも多いことを指しています。経費負担は義務ではありませんが、日本政府は在日米軍について、他国が日本への侵略を思いとどまる「抑止力」と説明しており、米軍にいてもらうためには基地だけでなく、カネも差し出さなければならないというのです。
在日米軍の姿をみていきましょう。在日米軍司令部によると米兵は四万二千人、日本政府が給料を支払う日本人従業員が二万五千人います。主要基地は青森・三沢、東京・横田、神奈川の横須賀、厚木、座間、山口・岩国、長崎・佐世保、沖縄の嘉手納、普天間などで陸海空海兵隊の四軍が使用しています。
日米安保条約第六条によると、基地は「日本の安全と極東における国際の平和と安全」のために使われ、極東は「フィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域」（政府見解）とされていますが、在日米軍は古くはベトナム戦争、近年では、アフガニスタン攻撃、イラク戦争に参戦しています。
例えば〇五年、沖縄の第三一海兵遠征隊は佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国基地のヘリコプターとともにイラクへ派遣され、兵員二千二百人のうち、五十人が死亡、二百二十一人が負傷して沖縄に戻っています。
「極東」を越える地域への出撃は日米の事前協議が必要ですが、一度も行われたことがありません。日本政府は事前協議が不要な「移動」と解釈し、実際の「出撃」を黙認し続けることによって取り決めを空文化させているからです。戦争放棄を定めた日本国憲法がありながら、在日米軍が行う「米国の戦争」には目をつぶってきたのです。
日本政府はその態度を改めることなく、今後は米軍との関わりを深めていきます。安倍晋三政権は先月、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、米国の戦争に積極的に参加することを約束しました。地球規模で連携する日本と米国は、安全保障条約はもちろん、日本国憲法さえも超越した軍事同盟となります。まさに安倍首相が著書「この国を守る決意」の中で言っていた「血の同盟」の誕生です。
一方で米軍は日本が武力攻撃を受けても自衛隊の作戦を「支援しおよび補完する」（新ガイドライン）にとどまります。村田氏のいう通り「片手間に日本の防衛も手伝う」のかもしれません。
◆「戦争しない国」の変質
確かなのは、憲法が求め、戦後七十年かけて実現した「戦争をしない国」が変質していくということ。望んで従うのですから、米国が歓迎するのは当然です。憲法九条から逸脱すれば、平和国家としての国際的な信頼は失われていくのではないでしょうか。

戦後７０年／憲法を考える　「変えない」という重み 2015/5/1 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html
憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。
ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。
「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。
◆９条に「普遍の価値観」
首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。
その中で、首相はこう語っています。
「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」
このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。
◆侵略戦争をしない決意
首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。
そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。
日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。
当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。
ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。
今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。
国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。
しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。
一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。
他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。
もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。
◆アリの一穴にはするな
自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。
平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。

「対中摩擦は話し合いで解決を」は「まじない」か！長谷川幸洋東京・中日新聞論説副主幹の無知乱暴に大喝！

国際紛争の解決は非軍事的手段である憲法９条を活かせ！

９条否定の日米軍事同盟容認こそ

「軍事安全保障神話」に浸っているのではないのか！

東京・中日新聞論説副主幹の錯覚か？意図的煽動だろう！

比較的まともな記事を書いて頑張っていると言われている東京新聞・中日新聞論説副主幹の肩書を持つ長谷川氏が、歴史の教訓と進歩を無視した文章がネットに掲載されました。最大の問題は、

１．「左派系論者やマスコミは口を開けば『対中摩擦は話し合いで解決を」とまじないのように唱えてきた。『話せば分かるはず」と信じてきたのだ」論の誤り。

（１）国際紛争の解決は「話し合い」＝「平和的解決」で行うことは国際法の原則、憲法９条の根本思想であり、安倍・オバマ両氏でさえも、口では「平和的解決」を唱えているのに、「まじないのように唱えて」いるとした。

（２）「2013年11月」「一方的に防空識別圏を設定した」ことを境に、再び対中警戒感を高めていく」「話しても分からない中国」としているが、そもそも「一方的に防空識別圏を設定した」のは誰か。尖閣問題を挑発したのは誰か。歴史認識問題で挑発的言動を繰り返したのが誰か。主客転倒をしているのではないでしょうか。

（３）以上のことを無視をして、中国の「脅威」を扇動しながら「話し合い」すら放棄してきたのは誰か。その張本人を免罪していることはジャーナリストとして「事実」をアベコベにしているのは問題です。

戦後７０年問題をドイツと単純比較して日本の戦争犯罪を論ずる不道徳に大喝！　(2015-04-27 11:52:11 | 戦後70年)

（４）このような事実を、いっさい黙殺をして一体全体どんな意図があるのだろうか、と言わざるを得ません。

２．「保守派の読売新聞でさえ米議会での安倍演説を『大戦『痛切な反省』」（4月30日付）という大見出しで報じたあたりに、にじみ出ている」論の誤り。

（１）そもそも、読売は社説で、歴史認識問題を、以下のように指摘しています。

戦後７０年談話／首相は「侵略」を避けたいのか／2015/4/22 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150421-OYT1T50160.html

（２）同時に、歴史認識問題と安全保障問題と憲法平和主義問題をリンクさせず、その侵略性を確認したことを、以下のように評価しているのです。

防衛協力新指針／日米同盟の実効性を高めたい　2015/4/28 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150427-OYT1T50139.html

日米首脳会談／世界平和と繁栄に役割果たせ　2015/4/30 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50025.html

首相米議会演説／「希望の同盟」へ問われる行動　2015/5/1 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50242.html

（３）長谷川氏は中国に対して「大勝利というべきだ」と言うことを強調したいがために、敢えて、「」保守派の読売新聞でさえ」と述べているにすぎまあせん。言っていることは五十歩百歩です。本質は以下の通りです。

痛切な反省と言いながら侵略の加害の事実と責任は曖昧にする安倍首相の真のネライは憲法否定にアリ！（2015-05-01 10:44:12 | 戦後70年)

（４）しかし、この長谷川氏の評価については、すでに愛国者の邪論は記事にして、この演出のネライを記事にしておきました。

戦後70年問題で抜けているのは人権と民主主義を抑圧し国民を殺したことへのおわび！嘘吐きABE実証！　（2015-05-01 20:22:17 | 戦後70年）

３．「いまや対中国戦略で完全に歩調をそろえた点にこそあった」「中国は米国取り込みに失敗した。だから『勝利』なのだ」「大勝利というべきだ」論の誤り。

（１）日米軍事同盟信奉者の「安堵感」がにじみ出ていると思います。

（２）地球儀を俯瞰しながら対中包囲網のためにアメリカを利用していること、そのためには憲法平和主義を使わず「積極的平和主義」とゴマカシ・スリカエていることを免罪するのです。

（３）しかし、このことは、沖縄の苦悩を黙殺することになるなどということは想定もできないのです。

対中朝テロ脅威のための抑止力＝日米軍事同盟正当化論で沖縄をいじめる安倍派・産経の大ウソ！
(2015-04-18 14:53:40 | 沖縄)

（４）日米軍事同盟信奉者・安全神話論者は、従属・屈辱的な日米軍事同盟が、政治・経済・軍事・歴史分野をとおして日本国民をどれだけ苦しめているのか、などということは想定もできないことを浮き彫りにしました。

日米軍事同盟の再生が外交政策の最優先事項だと語った安倍首相発言に透けて見える国民黙殺！　(2015-04-30 00:12:54 | 戦後70年)

４．「『話せば分かるはず』と信じてきたのだ。これは根本的な間違いである。外交は単に相手国との話し合いだけではない。第3国を巻き込んで相手にどう圧力をかけるかが勝負なのだ」論の誤り

（１）この思想こそ、憲法前文と９条になじまない思想であり、憲法９条の無力化の扇動的意図が透けて見えてきたということです。

（２）この思想こそ、世界を第一次世界大戦時にまで逆流させるトンデモナイ思想だということを告発しておかなければなりません。

安倍首相派の狙う集団的自衛権論！その教材は日英同盟と三国同盟にアリ！事実は侵略戦争そのもの！　2014-04-08 10:02:49 | 集団的自衛権

日中会談が単独会談ではできない安倍首相を弁護するように仕掛けた政府と追随するテレビニュース！
(2015-04-23 08:27:24 | 戦後70年)

５．「日米が一致してそれぞれ対中外交を展開中国に対抗する路線が確定した」論の誤り

（１）「中国一国」対「日米両国」という構図を強調する思想が浮き彫りになりました。

（２）しかし、このことは逆に言えば、中国の大きさを浮き彫りにさせてしまっているのですが、このことに気づていない、またこのことを恐れている長谷川氏の思想が浮き彫りになってしまいました。

（３）同時に、対中「脅威」論を吹聴し、この「風評」を拡散することで、憲法改悪の土壌づくりをしている憲法改悪派のホンネが浮き彫りになったというべきです。

憲法平和主義を否定する中国を仮想敵国化する安倍思想浮き彫り！本来ならば退場だろう！
(2015-05-02 14:51:46 | 集団的自衛権)

オバマ大統領が世界のさまざまな課題に立ち向かう際には決して一人ではない！常に日本は米国とともに！
(2015-04-30 00:39:37 | 戦後70年)

以上のような歴史も、国民の実態も黙殺した長谷川氏が述べたトンデモナイ記事の中で、最も恥ずべきことは、憲法９条を使うことを「まじない」と表現したことです。ここに軍事優先論者の思想が浮き彫りになるのです。その「まじない」という言葉は、対話に怯え、対話を拒み、脅威を煽り、脅威を利用して「軍事抑止力」論依存症にかかってしまった安倍首相を擁護する長谷川氏にこそ、当てはめることができるというものです。軍事優先論者が、まさに「まじない」として「脅威」「抑止力」「日米同盟」唱えていることを指摘しておきます。

このことは国会で始まる悪法審議に合わせて「脅威」論が吹聴され始めてきていることを視れば明らかです。

日の本にキョーイキョーイと響く時憲法平和主義投げ捨てる

「まじない」http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/207987/m0u/

神仏その他不可思議なものの威力を借りて、災いや病気などを起こしたり、また除いたりする術。「―をかける」「人前でもあがらないお―」

では、問題のプロパガンダ記事をお読みください。

週刊ポスト　対中国戦略　日米で完全に歩調を揃えた安倍首相訪米は「大勝利」  2015.05.11 07:00http://www.news-postseven.com/archives/20150511_321398.html?PAGE=2

安倍晋三首相の訪米を単に成功と評価するのは正確ではない。大勝利というべきだ。誰に勝ったのかといえば、中国である。だが、マスコミはどうも、その核心部分を正確に認識できていないようだ。それは、たとえば保守派の読売新聞でさえ米議会での安倍演説を「大戦『痛切な反省』」（4月30日付）という大見出しで報じたあたりに、にじみ出ている。中国や韓国が唱える歴史認識問題を演説の焦点と捉えていた。そうではない。演説のハイライトは日米がかつて互いに戦った戦争の傷と痛みを乗り越えて、いまや対中国戦略で完全に歩調をそろえた点にこそあった。

安倍首相は演説で傍聴席に招いたローレンス・スノーデン海兵隊中将と栗林忠道硫黄島守備隊司令官の孫である新藤義孝衆院議員を紹介し、2人の握手を「歴史の奇跡」と評した。米国の議員たちは立ち上がって拍手で応じた。

そのうえで首相は「太平洋からインド洋にかけての広い海を自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べた。もちろん中国を念頭に置いている。「中国の無法を許さない」という強いメッセージである。

そんな首相の対中認識はオバマ大統領との会談でしっかり共有された。大統領は「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と言い切ったのだ。

米国は一時、中国の習近平国家主席がもちかけた新型大国関係という事実上の「太平洋の縄張り分割提案」に乗りかけていた。だが、中国が一方的に防空識別圏を設定した2013年11月を境に、再び対中警戒感を高めていく。

今回の首脳会談では「日米が共同して中国に対処する」という路線が明確になった。安倍訪米は安保法制見直しをテコに、揺れていた米国を再び日本の側に呼び戻す役割を果たしたと言っていい。中国は米国取り込みに失敗した。だから「勝利」なのだ。これは「外交」というものの本質を示している。左派系論者やマスコミは口を開けば「対中摩擦は話し合いで解決を」とまじないのように唱えてきた。「話せば分かるはず」と信じてきたのだ。これは根本的な間違いである。外交は単に相手国との話し合いだけではない。第3国を巻き込んで相手にどう圧力をかけるかが勝負なのだ。今回の例で言えば、日本は中国との外交戦を米国を巻き込んで、米国も日本を巻き込んで展開した。両首脳は日米外交を展開したようにみえて、実はそれぞれ対中外交を展開していた。

その結果、日米が一致して中国に対抗する路線が確定した。外交はかくあるべき、という見本のような展開だ。繰り返す。だから勝利なのだ。ここが核心である。

■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社） ※週刊ポスト2015年5月22日号（引用ここまで）

 愛国者の邪論の検証

「『外交』というものの本質」とは何か！

長谷川氏がやるべきことは何か！

東京・中日はどれだけアセアンの取り組みを報道したか！

日米中含む戦争放棄条約を　インドネシア大統領が呼びかけ　2013年12月14日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html

「戦争放棄条約」締結を　インドネシア外相が提案米中含め義務付け2013年5月18日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-18/2013051807_01_1.html

ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が東アジア共同体の基本条約になる？2007年01月14日

第二次世界大戦 終結７０年　「日本を見る世界の目」2015.1.09　http://ap-peace.com/index.php?2015.1.09%E2%87%92

ASEANの安全保障に向けた基軸と現実的対応－ASEAN共同体実現と安全保障共同体（ASC）の形成に向けた動きを具現化へ－（[特別投稿]益田哲夫氏／東京財団研究員）更新日：2010/12/20　http://www.tkfd.or.jp/eurasia/asia/report.php?id=230

ASEAN発展の歴史 - 日本アセアンセンター　2013年7月29日　http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventreports/2014/2013-06.html/ASEANhistory20130729/at_download/file

衆議院での各党の憲法に関わる公約をチェックする　2014年12月1日　http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20141201_02.html

ASEAN 安全保障共同体の研究 - 防衛省防衛研究所 - [PDF] 　http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j10_2_2.pdf

象徴天皇制における天皇のあり方について、その政治利用を徹底して排除するための国民的議論を！　2013-12-23 12:08:43 | 日記