軍事抑止力論に基づく力の政策ではなく
非軍事抑止力論を使って対話と交流で解決すべき！
領土問題は歴史資料と国際法・平和的手段で解決すべき！
当該国の主張は国際社会公開の場で正々堂々
徹底して検証しながら
関係各国の共存共栄連帯構築で解決すべき！
中国は国際社会の不安解消のために工事を中断すべき！
アメリカではなく国連が中心になるべき！
時事 岩礁埋め立て「合法で正当」＝米の立場に断固反対－中国 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015053100056
【シンガポール時事】中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は３１日、アジア安全保障会議の最終日の全体会合で演説した。孫氏は南シナ海での中国による岩礁の埋め立てと施設建設について「主権の範囲内であり、合法かつ正当で合理的なものだ。航行の自由も影響は受けていない」と主張した。
日米、埋め立て批判強める＝中国反発、議論かみ合わず－アジア安保会議
孫氏はさらに「米国の代表らが中国の南シナ海の主権・権益に関し（関係国間の）離間を図る言い方をし、建設を非難していることに断固反対する」と表明。米国の介入をけん制し、力を背景にした現状変更の企てだと批判されるのは当たらないと反論した。会議は３１日午後、全ての日程を終えて閉幕した。
孫氏は「南シナ海の現状は、全体的には平和で安定している。航行の自由の問題はこれまでも全く発生していない」と指摘。施設建設は、駐留している人員の生活改善、防衛上のニーズへの対応、国際的責務の履行の三つを目的としたものだと説明し、軍事利用が含まれていることを認めた。
国際的責務の内容としては、海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙した。米国が異例の規模と速度で施設建設を進めていると問題提起していることを念頭に、一連の責務を果たすには、現状の規模と速度での工事が必要との認識を示した。
会合では、徳地秀士防衛審議官が、南シナ海上空に中国が防空識別圏を設定する可能性について質問。孫氏は「空と海の安全保障がどの程度脅かされているのかなど、総合的要因を勘案して決める」と答えるにとどめた。（引用ここまで）
歴史の経過を踏まえ合意形成を！
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/538.html
会談の冒頭、中谷大臣は「新しい日米の防衛協力の指針の策定によって、日米は新しい一歩を踏み出した。日本では、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法案の審議も始まっている」と述べました。
これに対し、カーター国防長官は「日本とは同盟国として、多くの安全保障上の課題について、今後もよきパートナーであり続けたい」と述べました。
また、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本としては東シナ海だけでなく、南シナ海の問題にも非常に関心を持っている。この地域が安定するよう、周辺国とも協力していきたい」と述べました。
これに対し、カーター長官は「中国の急速な動きに強い警戒感を持っている。日本が南シナ海の問題に関与したいとしていることを評価する」と述べたうえで、中国の力を背景とした現状変更には、連携して反対していくことで一致しました。
これに先立って中谷大臣は、会議に参加している中国人民解放軍の孫建国副総参謀長と立ち話を交わし、中谷大臣が「さまざまな問題について大いに議論をしたい」と述べたのに対し、孫副総参謀長は「われわれは両国関係をよくし、正常な方向に進めていくことを望んでいる。防衛大臣としてのあなたの責任は重要だ」と述べました。（引用ここまで）
この中で中谷大臣は、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「極めて残念だが、今この瞬間も、南シナ海で大規模な埋め立てや滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがあり、日本を含め周辺諸国は不安を抱いている」と指摘しました。そのうえで中谷大臣は「日本は、アジア太平洋地域の平和と安定を崩そうとするいかなる試みにも反対する。われわれにはこの地域の平和と安定を未来に託すため、圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国が、責任ある立場でふるまうことを期待したい」と述べ、中国を名指しでけん制しました。（引用ここまで）
灯台はクアテロン礁に加えてジョンソン礁にも建設し、いずれも高さ５０メートルで、照明の光は４０キロ沖まで届くように設計しているということです。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２６日の記者会見で、「中国による灯台の建設は国際的な責任と義務を果たす重要な措置で、この海域を通る船舶の誘導に高い効果があり、南シナ海の航行の安全性が大いに向上する」と述べました。
南沙諸島の浅瀬の埋め立てについて、国際社会では中国が新たな軍事拠点を構築しようとしているという見方が出ています。
中国政府としては、灯台の建設開始を発表することで一連の埋め立てが平和利用目的だと強調するねらいがありそうです。
南沙諸島で中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、中国国防省の楊宇軍報道官は「主権の観点でいえば、中国が南沙諸島で展開している工事は全国各地で行っている工事と何ら変わりはない。南沙諸島での建設工事は軍事防衛機能の必要性を満たすためであり、民間が求めるサービスのためでもある」と述べて、埋め立てを正当化し、国際社会の懸念や批判は当たらないという立場を強調しました。（引用ここまで）
「中国の埋め立て作業は国際法違反か」。ラスキ国務省報道部長は２６日の記者会見でこう聞かれると、「そうは言ってない。埋め立てて島を造っても、地勢に基づく海域は変更されないという意味だ」と強調。中国の行動を責め立てるのではなく、あくまで法の理屈で中国の主張を封じ込める考えを明確にした。
南シナ海をめぐる中国の立場について、米政府が明確に疑問を投げ掛けるようになったのは２０１４年に入ってから。中国が１３年１１月に東シナ海へ防空識別圏を設定したためで、米側は中国が南シナ海の領有権の根拠とする「九段線」の正当性を認めていない。
一方の中国は１４年４月のオバマ大統領のアジア歴訪の終了を見計らったように、南シナ海で石油試掘に着手。今年に入って南沙諸島の埋め立てを急ピッチで拡大し、２６日に発表した国防白書で、米国を念頭に域外国の介入を非難するなど強硬姿勢を鮮明にしている。
米軍当局は５月半ば、米軍機にＣＮＮテレビ記者の同乗を許可し、南沙諸島付近で中国軍が退去警告する様子を放送させた。オバマ政権は現在、「次の措置」として、埋め立て地の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍機を進入させることを検討している。国際法では海岸線から１２カイリが領空・領海とされる。ただ、国務省当局者は取材に対し、一帯を国際空域だと行動で示したとしても「中国が埋め立てをやめる保証はない」と打ち明ける。（引用ここまで）
