政治家・テレビ・新聞・メディア・マス（国民）は自衛隊員の命に責任を持てるか！憲法否定は許さない！

安倍政権の閣議決定は悪質トリック！

新聞は

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソを検証しているか！

安倍内閣の閣議決定について、各紙の社説を一覧します。その前に全国各紙が一面で何を書いたか！以下ご覧ください。横書きの大見出しは赤にしました！縦書きの大文字は青にしました！

朝日
政権、安保政策を大転換　法案閣議決定　国会審議へ
首相「脅威に切れ目なく」
政治の責任　見失うな　政治部長　立松　明
拡大する安全保障政策
戦争中　　日本に関すること　　　　武力攻撃事態法改正案
　　　　　国際社会に関すること　　国際平和支援法案
戦争以外　日本に関すること　　　　需要影響事態法案
　　　　　国際社会に関すること　　PKO協力法改正案　　
今後の主な日程

毎日
安保政策　歴史的転換　関連法案を閣議決定　集団的自衛権容認
首相「抑止力高まる」強調
責任ある論戦が必要　古本　陽荘
安保法制の整備で想定される自衛隊の活動
戦時
国際社会の平和に関わる活動　国際平和支援法案
日本の平和に関わる活動　　　武力攻撃事態法改正案・重要影響事態法案
平時　
国際社会の平和に関わる活動　PKO協力法改正案
日本の平和に関わる活動　　　自衛隊法改正案

読売
日米で抑止力強化　安保法案　閣議決定　集団的自衛権を限定容認
首相「切れ目ない備え」
複雑な法案　政府に説明責任
安全保障関連法案のポイント
平和安全法整備法案（現行１０法を改正する一括法）
日本の平和と安全　自衛隊法・武力攻撃存立危機事態法・重要影響事態法
国際社会の平和と安全　国連平和維持活動（PKO）協力法・国際平和支援法案
憲法考　上　安保法制閣議決定　周辺国の脅威に対応

日経　
安保政策　転換点に　関連法案を閣議決定　集団的自衛権可能に
首相「歯止め厳格」
「首相記者会見のポイント」
積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に貢献
あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う
抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる
厳格な歯止めを定めた。極めて限定的に集団的自衛権を行使する
米国の戦争に書き込まれることは絶対にあり得ない
「安保法制が想定する事態と自衛隊活動」　
日本の平和を守る　武力攻撃事態・存立危機事態・重要影響事態・グレーゾーン事態
国際社会の平和を守る国際平和共同対処事態・国際連携の平和活動

産経
安保法案を閣議決定　首相「日本人守る　切れ目ない備え」
イスラム国掃討「後方支援せず」
集団的自衛権１４年かけた信念
「平和安全法制」の法案の構成
自衛隊法
周辺事態法　「重要影響事態法」に名称を変更
船舶検査活動法
国連平和維持活動（PKO）協力法
武力攻撃事態対処法
米軍活動関連措置法　「米軍等行動関連措置法」に名称変更
特定公共施設使用法
海上輸送規制法
捕虜取扱い法
国家安全保障会議（NSC）設置法
国際平和支援法案（新法）
国際平和のために活動する他国軍を後方支援する恒久法

東京
「戦える国」是非は国会に　安保法案　閣議決定
問われる国民主権　政治部長・金井　辰樹
首相会見　切れ目ない法整備強調
臨時閣議　わずか10分
９条守るのは私たち
安保法案の全体像
日本の安全確保　武力事態法改正案・重要影響事態安全確保法案・自衛隊法改正案
国際貢献　国際平和支援法案・PKO協力改正法案（引用ここまで）

愛国者の邪論が読み解く際のポイントは

１．この「閣議決定」について、安倍首相ら推進派は自らの命を懸けているのか！
２．他国民の命・財産、自衛隊員の命について、どれだけ寄り添っているか！
３．国家の最高法規である憲法９条の戦争放棄を否定するのか、活かすのか、その立場を明確にしているか！第三者的立場はあり得ない！
４．「徹底的議論」などということは民主主義国においては当然のことだが、そもそも、「徹底的議論」を求める「議論」以前の「形式的民主主義」に反して行われた憲法否定の「閣議決定」について、立場を鮮明にしているか！
５．「社会の公器」である新聞は国家の最高法規である「憲法尊重擁護の立場」を鮮明にしているか！
６．対中朝テロ「危機」「脅威」に対して、「憲法を活かす」外交政策の徹底化を求めているか！
７．戦後、或は歴史にける「軍事抑止力」論に対する破綻の検証、「非軍事抑止力」論について言及しているか！

全国紙　

朝日新聞　安保法制、国会へ／この一線を越えさせるな 　2015/5/15 4:00　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日新聞　安保法案　国会提出へ　大転換問う徹底議論を　2015/5/15 4:00　http://mainichi.jp/opinion/news/20150515k0000m070140000c.html
読売新聞　安保２法案決定／的確で迅速な危機対処が肝要　2015/5/15 2:00　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150514-OYT1T50164.html
日本経済新聞　具体例に基づく安保法制の議論を　2015/5/14 4:00　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86759950U5A510C1EA1000/
産經新聞　安全保障法制／国守れぬ欠陥正すときだ　日米同盟の抑止力強化を急げ  2015/5/15 6:00　http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150515/clm1505150002-n1.html
中日/東京新聞　安保法制閣議決定／専守防衛の原点に返れ　2015/5/15 8:00　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051502000135.html

地方紙

北海道新聞　安保法案の閣議決定／平和主義を捨て去るのか　2015/5/15 10:00　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026214.html
東奥日報　与野党で根源的な議論を／安保関連法案　2015/5/15 10:05　http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2015/sha20150515.html
デーリー東北　安保法制／このまま通していいのか　2015/5/15 10:05　http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
陸奥新報　安保法案与党合意「国会で課題の論議深めよ」　2015/5/13 12:07　www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&
岩手日報　安保法案国会へ／焦点は野党の「抑止力」　2015/5/15 10:05　http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m05/r0515.htm
秋田魁新報　安保法案閣議決定／平和主義の曲がり角だ　2015/5/15 10:05　http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150515az
河北新報　安保法制閣議決定／日米同盟偏重に懸念拭えず　2015/5/15 8:00　http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150515_01.html
福島民報　安保法案閣議決定／国会で徹底的な論議を　2015/5/15 10:05　http://www.minpo.jp/news/detail/2015051522782
茨城新聞　安保法制 前提問う根源的議論を　2015/5/15 6:05　http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
信濃毎日　安保をただす／法案閣議決定　戦争に道を開く転換点　2015/5/15 10:05　http://www.shinmai.co.jp/news/20150515/KT150514ETI090004000.php
新潟日報　安保法案国会へ／平和の意味問い論戦せよ　2015/5/15 10:05　http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150515180951.html
富山新聞　安保法制を閣議決定／戦火交えぬための備えに　2015/5/15 4:07　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
北國新聞　安保法制を閣議決定／戦火交えぬための備えに　2015/5/15 4:05　http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
福井新聞　安保法制大転換／これが平和守る道なのか　2015/5/15 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/71008.html
京都新聞　安全保障法制／国会は根本から議論し直せ 2015/5/14 10:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150514_4.html
神戸新聞　安保法案閣議決定／「不戦」の誓いが守れるのか　2015/5/15 6:05　http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201505/0008026497.shtml
山陰中央新報　安保法制／根源的な議論が必要だ　2015/5/15 12:07　http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=552360033
山陽新聞　安保法案国会へ　国民の懸念を拭えるか　2015年05月15日 08時02分 更新http://www.sanyonews.jp/article/173785/1/?rct=shasetsu
中國新聞　安保法制閣議決定／これで国会を通すのか　2015/5/15 10:00　http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=154912&comment_sub_id=0&category_id=142
徳島新聞　安保法案閣議決定／「平和国家」が変容する　2015/5/15 10:06　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/05/news_14316511710532.html
徳島新聞　安保法案正式合意／専守防衛の理念骨抜きに　2015/5/13 10:05　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/05/news_14314789048835.html
愛媛新聞　安保法制閣議決定／「平和のために」　まやかしだ　2015/5/15 18:06　http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201505155434.html
高知新聞　安保法案安倍政治を問う／　時の政権次第にならないか　2015/5/15 10:07　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=337844&nwIW=1&nwVt=knd
西日本新聞　安保法案閣議決定／「平和法案」本質見極めよ　2015/5/15 12:00　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/169033
佐賀新聞　安保法制閣議決定　2015/5/15 8:07　http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/186778
熊本日日新聞　安保法案閣議決定　国会で問題点を洗い出せ　05月15日https://kumanichi.com/user/redirect.php?ru=http%3A%2F%2Fkumanichi.com%2Fsyasetsu%2Fkiji%2F20150515001.xhtml
宮崎日日　安保法案閣議決定　平和国家の評価変えるのか　2015/5/15 8:06　http://www.the-miyanichi.co.jp　/shasetsu/_12363.html
南日本新聞　沖縄復帰４３年／「対話」なしでは喜べぬ　2015/5/14 10:07　http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201505&storyid=66341
南日本新聞　安保法閣議決定／政権の暴走に抗議する　2015/5/15 8:06　http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201505&storyid=66369
南日本新聞　安保法閣議決定／平和と語れば語るほど　2015/5/15 8:06　http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201505&storyid=66370
琉球新報　日本復帰４３年／圧政はね返す正念場　将来世代に責任果たそう
2015/5/15 6:06　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242954-storytopic-11.html
琉球新報与党の安保合意／乱暴な変更は許されない
　2015/5/13 6:06　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242874-storytopic-11.html
沖縄タイムス　安保法制与党合意／進め方が乱暴過ぎる　2015/5/12 8:06　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115099
八重山毎日　先島もついに軍隊配備へー国の専権事項なら市長は何でも従うのかー
　2015/5/15 12:06　http://www.y-mainichi.co.jp/news/27442/

昨年の閣議決定に関する愛国者の邪論の記事

ウソとデマを振り撒く読売産経日経はマスコミの名に値しない！国民的レッドカードを！購読中止を！2014-07-02 14:51:04 | 集団的自衛権

解釈改憲暴挙を批判しながら現実追随・容認の朝毎共社説に大喝！こうやって戦争に協力させていくのか！2014-07-02 11:32:49 | マスコミと民主主義

 

偽装・違憲の閣議決定を歯止め論で現実追随する東京新聞！世論は閣議決定撤回だ！信を問え！の声を！2014-07-03 21:44:07 | マスコミと民主主義

 

安倍式集団的自衛権行使論の大ウソを証明した産経主張に大アッパレ！軍事優先は国を滅ぼす！常識！2014-05-16 21:20:18 | 集団的自衛権

 

軍事的抑止力論にもとづく自衛権をめぐる憲法解釈は時代ととも変わってきたことを見逃す富山新聞社説！2014-05-17 12:36:13 | 集団的自衛権

 

安倍式集団的自衛権行使賛成派の読売社説にみる歴史と憲法違反の証拠社説！国民に真実を語れ！2014-05-16 17:12:01 | 集団的自衛権

憲法９条の解釈を勝手に変更したことの誤りが証明された！武力・軍事自衛権論の破たん浮き彫りに！

そもそも憲法第９条とは

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

そもそも日本語の【専守防衛】とは　http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/126438/m0u/

他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格についていう語。

政府の解釈＝防衛政策の基本　専守防衛http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon03.html

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。（引用ここまで）

ところが！

「専守防衛には他国が攻撃された時に反撃する集団的自衛権も含まれる」（中谷防衛大臣）。防衛大臣ごときが勝手な憲法解釈…投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 5 月 13 日 09:36:48: AtMSjtXKW4rJY http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/718.html

実は、３月の段階で！

質問主意書  第189回国会（常会）答弁書  答弁書第七九号  内閣参質一八九第七九号  平成二十七年三月二十四日 内閣総理大臣　安倍　晋三 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189079.htm

参議院議員小西洋之君提出安倍内閣における「専守防衛」の定義に関する質問に対する答弁書

「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）においても、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、同閣議決定でお示しした「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではない。このように、「専守防衛」は、引き続き、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、政府として、我が国の防衛の基本的な方針である「専守防衛」を維持することに変わりはない。(引用ここまで)

それでも５月の段階でゴマカシていた！

産経新聞 　安保法制は「専守防衛の範囲内」　高村氏説明、野党は反発　5月4日(月)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000045-san-pol
与野党の政策責任者らが３日のＮＨＫ番組に出演し、政府が１４日に閣議決定する安全保障関連法案について議論した。自民党の高村正彦副総裁は「あくまで憲法、専守防衛の範囲内で抑止力を強め、戦争を未然に防ぐ目的だ」と述べ、安保関連法案の早期成立を目指す安倍晋三首相の方針に理解を求めたが、野党側は「国会審議の形骸化」（民主党の長妻昭代表代行）などと反発した。
高村氏は関連法案に関し、自衛隊による戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海について、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの武力行使の新３要件を踏まえ、「海峡が封鎖され、原油価格が３～５割程度上がるくらいならダメ。国内で灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出するようなケースだ」と説明した。
一方、長妻氏は、国際平和のために活動する他国軍を後方支援するための新法（恒久法）制定に関し、「特措法を作って議論するほうが確実性も高く、透明性も高まる」と恒久法の必要性を否定。維新の党の江田憲司代表は新法で義務付ける国会の事前承認について「自衛隊派遣の可否だけではなく、具体的な活動計画も（承認の対象に）含めるべきだ」と指摘した。
政府が集団的自衛権の行使容認に向け、昨年７月に行った憲法解釈変更の閣議決定については公明党の北側一雄副代表が「従来の考え方から一貫し、専守防衛を堅持している」と述べた。（引用ここまで）

集団的自衛権行使・自衛隊の武力行使の口実である「危機」「脅威」除去を切れ目なくサボる安倍政権！　2015-05-04 23:16:22 | 集団的自衛権

ところが、もともとは昨年の段階で！

閣議決定からすれば必然だった！

他国への武力攻撃排除が「専守防衛」？「言葉遊び」必ず破たん　想定問答集

2014年6月30日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063002_02_1.html

「新三要件」のもとで集団的自衛権を行使しているときに、国連安保理が武力行使を容認する決議を採択しても、「憲法上『武力の行使』は許容される」―。集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲に関する政府の想定問答集は、あきれるようなごまかしを積み重ねるものです。

暫定措置

本来、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、国連憲章上は国連の集団安全保障措置が機能するまでの暫定措置であり、集団安保が機能したら、自衛権は停止するのが原則です。強盗に襲われた人が殴りかえすことが許されても、警官が駆けつけて強盗を取り押さえにかかったら、警官にまかせるのと同じです。
こうした原則に照らせば、国連の安全保障措置が機能したら、集団的自衛権の行使は継続できず、今回の解釈改憲では集団安全保障について説明されていないので、集団安保に参加できるはずはありません。
ところが、問答集では二重三重の欺瞞（ぎまん）の「論理」を重ね、「集団安保参加」の道を開いています。
(1)新三要件のもとでの集団的自衛権は、「我が国の存立を全う」し、「国民の命と権利を守るためのもの」とされ、「やむを得ない自衛の措置」だとされています。
(2)他方、我が国への攻撃排除のための武力行使（個別的自衛権）の途中で国連安保理決議に基づく集団的措置が取られ、日本を守るための集団措置が行われる場合、日本の自衛措置は継続できるとする政府答弁書（閣議決定）が２７日に出されました。
右の(1)と(2)をあわせると、今回認める「集団的自衛権」はあくまで「国民を守る自衛の措置」なので、国連の安全保障措置が決まっても、個別自衛の場合と同じように「自衛の措置」は継続できるというのです。
例えば、ペルシャ湾での機雷掃海は中東の原油に依存する日本の存立にかかわる↓集団的自衛権を発動↓国連安保理決議↓日本の活動は「自衛の措置」なので継続↓集団安保への参加ではない―という「論理」です。
他国への武力攻撃であるのに、どうして日本国民の生命と権利が覆される事態が起こるのかについて合理的説明のないまま、言葉の上だけで「自衛の措置」とごまかす、あまりにひどい非論理性というしかありません。

非論理的

他国への攻撃でも日本の存立にかかわるというのは、一種の「先制自衛」論で、国際社会でも認められていません。想定問答集では、他国への武力攻撃を排除する「武力行使」なのに「専守防衛は不変」としており、もはや理解不能です。国民の命がかかる大問題で、非論理的な言葉遊びだけの説明は、必ず破綻します。　（中祖寅一）（引用ここまで）

軍隊不保持・交戦権否認の憲法９条

武力自衛権・軍隊容認する

自衛権＝軍事というゴマカシ・トリック

勝手な解釈が戦争できる国づくりまで来た！

自衛権＝警察権＝非軍事こそ憲法９条！

憲法９条＝非軍事抑止力論＝対話と交流＝平和的解決論！

憲法９条を歪曲し形骸化し活用せず活かさずこそ問題だ！

 

またしても粛々と「専守防衛」の憲法解釈をこっそり改悪していた！憲法否定の無血クーデター！打倒だ！

何で日本が攻撃されなくても「防衛」できるのか！

改めて「専守防衛」論の憲法９条違反打浮き彫りに！

まやかしの「専守防衛」論の破たん浮き彫りに！

民主党の小西洋之参議院議員がトンデモナイ「事実」を引き出しました。まず、以下をご覧ください。

【議事録】「専守防衛」についてP.8、P.１１などをご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=20188&type=recorded
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/0512gs.pdf

政府の「専守防衛」見解に小西洋之氏「クーデターだ」 2015年05月13日 17時28分http://yukan-news.ameba.jp/20150513-129/
５月12日に行われた参院外交防衛委員会で、民主党の小西洋之参議院議員（43）は2014年に閣議決定した「武力の行使の『新三要件』」に関連して日本の防衛戦略の基本的姿勢である「専守防衛」の定義について質問。その質疑に対する防衛省の答弁に小西氏は怒りを露わにしている。
この「新三要件」は日本が武力行使をする際に満たすべき要件のことで、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が要件として定義されている。
一方で、これまで掲げられてきた専守防衛では「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」とされており、以前より国会で新三要件はこの専守防衛に違反するのではないかとの質問がなされていた。小西氏は外交防衛委員会でこの点について改めて追求。
防衛省は「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」との内容が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含むというふうに解しています」と答弁した。
この答弁に小西氏は、この専守防衛の定義について「安倍内閣は知らない間に勝手に変えてしまっている」と異議。「これはクーデターですよ」と怒りを露わにしており、自身のツイッターでも「『専守防衛』を安倍政権が変質させている驚愕の事実です。この世のものとは思えない悪魔のような所業に、質疑後に吐き気を覚えました」とコメントしている。（引用ここまで）

「集団的『自衛権』は他国『防衛』が目的ではない！」

詭弁で正当化！

他国を防衛する＝日本を防衛する＝自衛権行使だったはず！

東京　専守防衛　見解変更　「集団的自衛権も含む」　2015年5月13日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051302000117.html
中谷元・防衛相は十二日の参院外交防衛委員会で、日本が掲げてきた「専守防衛」の定義に関し、他国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使も含まれるとの考えを明らかにした。これまでの政府見解を事実上変更した発言だ。
「専守防衛」は戦争放棄と交戦権の否認などをうたった憲法九条に基づく日本の防衛政策の根幹となる考え方。政府は「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」と定義、防衛白書にも明記している。
しかし、中谷氏は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年の閣議決定に基づき、専守防衛は「他国への攻撃でも国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解している」と述べた。政府は集団的自衛権の行使も「自衛の措置」と説明しており、中谷氏は「（集団的自衛権は）他国防衛が目的でなく、専守防衛の定義に何ら変更はない」と強調した。質問した民主党の小西洋之氏は「こうした読み替えは許されない。専守防衛の精神が安倍政権によって変えられてしまった」と批判した。（引用ここまで）

曖昧な表現で重大な変更をゴマカスNHK！

NHK　防衛省「集団的自衛権行使は専守防衛に含む」　5月13日 23時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078871000.html
 防衛省は、集団的自衛権の行使は自衛の措置の一環だとして、専守防衛に含まれるという見解をまとめました。
この見解は、１２日の参議院外交防衛委員会での質疑の中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が示したものです。この中で、中谷大臣は「従来、『専守防衛』の説明に用いてきた『相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する』ということばは、日本が武力攻撃を受けたときを指すものと考えてきた」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「去年の閣議決定で憲法解釈が改められ、他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合にも、自衛の措置として武力行使が容認されることになった。それに伴い、専守防衛にはこうした場合も含むと解している」と述べ、集団的自衛権の行使も自衛の措置の一環だとして専守防衛に含まれるという見解を示しました。
また、中谷大臣は集団的自衛権の行使について、「他国を防衛すること自体を目的とするものではないので、専守防衛の定義に何ら変更はない」と述べました。 （引用ここまで）

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赤旗１４日付２面　国防衛も専守防衛　防衛相が定義変更答弁
中谷元・防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、安倍内閣が集団的自衛権行使容認に踏み切った昨年７月の「閣議決定」を受け、歴代政府が憲法に基づく基本理念としてきた「専守防衛」の定義を変更したことを明らかにしました。
政府はこれまで「専守防衛」を、「相手から（日本が）武力行使を受けたときに初めて防衛力を行使」する「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」（1981年、大村防衛庁長官答弁）と説明。戦争放棄と戦力不保持をうたう憲法9条の下で自衛隊を合憲とする「建前」としてきました。
中谷氏は、「昨年７月の『閣議決定』で認識が改められた」ため、今後は「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合も「含むと解している」と政府見解の変更を認めました。
「専守防衛」に他国防衛の集団的自衛権まで含まれることを認めたもの。民主党の小西洋之氏への答弁。（引用ここまで）