安倍首相の頭の中は「戦争ごっこ遊び」しかない！
空想を通り越して被害妄想と受身あるのみ！
憲法平和主義を使った積極的平和主義に確信なし！
安倍首相に「対話と交流」力全くなし！
そんな安倍氏に首相は任せられない！
今日、安倍首相が、国会で、何を発言したか、NHKが何を伝えたか、検証してみました。改めてデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックが浮き彫りになりました。国家の最高法規である憲法９条の基本中の基本＝土俵を勝手な解釈で正当化する姿が浮き彫りになりました。
ボタンを掛け違えば、またメタボな体を放置したまま食べていけば、どのような結果をもたらすか、子どもでも判ることです。その子どもに多大な負担を強いることを平気で言ってしまうところに、安倍首相の思想と人格に、止めどない怒りが湧いてきました。切れ目ない批判を展開し、国民の切れ目ない行動によって、この企みを止めさせていかなければならないと思ったのでした。
国家の最高法規を使えない、使わない首相は退場！
安全保障環境の変化も踏まえるからこそ
わが国の平和と安全を確保するためには
アジア太平洋・世界の平和と安定のためには
以下の条文を切れ目なく使うことだ！
憲法を宝の持ち腐れにして、使わず
別ものに変更することはできない！
前文 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第９８条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
NHK 首相 中東では機雷掃海以外想定せず 5月27日 12時20分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093311000.html
k10010093311_201505271234_201505271240.mp4
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新３要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第３要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第３要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第１要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新３要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新３要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新３要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新３要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。（引用ここまで）
「安全保障環境の変化も踏まえ」
「わが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態」
であれば
「近いか、遠いか」関係なく「専守防衛」として考え
「他国の領域」「公海」であっても自衛隊を使う！
NHK 首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切” 5月27日 18時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093681000.html
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほど、だんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばをとったと解釈してよいか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。安全保障環境の変化も踏まえて重要影響事態と改めたもので、『近いか、遠いか』ではなく、わが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかが判断基準になるのは当然だ」と述べました。
民主党の長妻代表代行は、集団的自衛権の行使について、「多くの人から『専守防衛は変わらないと国会答弁で聞いたが、専守防衛は日本を守ることで、変わったのではないか』と言われる。従来は『わが国が攻撃を』と読んだが、今後は、『わが国もあるが、密接に関係する他国も入れる』と定義が変わっているのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今般の整備にあたって専守防衛という考え方は、全く変わりがない。武力行使の新３要件のもとで許容される武力行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、第１要件を見れば自明の理だ。わが国に対する武力攻撃、あるいは、わが国と密接な他国に対する武力攻撃が発生したことによって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険を防衛するというのは専守防衛だ」と述べました。
また、長妻氏は「国連の安全保障理事会などに集団的自衛権行使の事例が報告されていると思うが、他国の領域でない形で行使された例はどのくらいあるのか」と質問しました。
これに対し、岸田外務大臣は「国連に報告されている１４件の集団的自衛権行使の例を見るかぎりは、それぞれ陸上での行使がほとんどのようだ」と述べ、ほとんどが他国の領域で行使されていると説明する一方で、「公海のみで集団的自衛権が行使されることは、事態によっては十分考えられる」と述べました。
維新の党の松野代表は「『夏までに法改正を必ずやる』と言って、国民の皆さんには、ものすごく急いでいるように見える。集団的自衛権の解釈を変えて法改正しなければいけないような事態が本当に起こっているのか。もしあるならば、急いで法案の審議に協力する。特段なければ、じっくりとやるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「危機が起こらないと自信をもって言えるのであれば、こんな法律を作る必要はない。起こらないようにするためにこそ、法整備をする」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、
海洋進出を活発化させる中国を念頭に、
「集団的自衛権の行使の容認についても、アジア・太平洋地域の特定の国の名前を何回も挙げることはしないが、軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起こっていることのなかで、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって、平和と安定を維持し、抑止力を利かせていく。間違っても相手側に何か隙があるように思わせないことが大切で、やるべきことをやっていかなければならないと決意している」と述べました。
共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援について、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが格好の攻撃対象になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか。自衛隊自身が攻撃される可能性を否定できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「その可能性が１００％ないと申し上げたことはない。新たな仕組みの下でも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる。だからといって、絶対にないわけではないので、その時には部隊の責任者が判断して一時休止する。あるいはその後、退避するという判断は当然、行わなければならない」と述べました。
「さらなる軍事挑発をしないよう強く求めました」
どっちが軍事挑発をしているか！
「間違っても中国側に隙があるように思わせない」
と言いながら
「圧力を強めるための他のあらゆる方法」として
「中国にさらなる取り組みを求める」！
これほど子ども染みた身勝手なことがあるか！？
これこそ憲法平和主義違反だろう！
北朝鮮問題を担当する日本とアメリカ、それに韓国の３か国の高官が協議を行い、北朝鮮に対する新たな制裁も視野に、圧力の強化を目指すことで一致しました。
北朝鮮問題を担当する外務省の伊原アジア大洋州局長とアメリカのソン・キム特別代表、韓国のファン・ジュングク（黄浚局）朝鮮半島平和交渉本部長は、２７日、ソウルで協議を行いました。
協議のあと、３人は記者団の取材に答え、北朝鮮が弾道ミサイルを潜水艦から発射する実験に成功したと発表したことなどについて議論したことを明らかにしました。
アメリカのソン・キム特別代表は「意図は明確であり、非常に大きな懸念だ。北朝鮮はこうした行動を控えるべきだ」と述べて、さらなる軍事挑発をしないよう強く求めました。そのうえで、「すでに科されている制裁の実行を強化するだけでなく、圧力を強めるための他のあらゆる方法も模索することで合意した」と述べて、北朝鮮に対する新たな制裁も視野に、圧力の強化を目指すことで一致したことを明らかにしました。
ソン・キム特別代表は、中国にさらなる取り組みを求める姿勢を示したうえで、北朝鮮への具体的な働きかけについて、２８日、中国の武大偉特別代表と北京で話し合うとしていて、北朝鮮を巡る各国の協議が活発化しています。（引用ここまで）
軍事力を増強している中国には
軍事バランスを保っていくことによって
平和と安定を維持し抑止力を利かせていくのは当然だ！
戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ！
これが、安倍首相の頭の中身だ！
切れ目なく軍事力を強化する道しかなくなるぞ！
安倍総理大臣は、中国を訪問し習近平国家主席と面会した自民党の二階総務会長と総理大臣官邸で会談し、日中関係について「戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ」と述べ、引き続き関係改善に努力する考えを示しました。
自民党の二階総務会長は、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップら、およそ３０００人の訪問団とともに２６日まで１週間の日程で中国を訪れ、滞在中の今月２３日には北京の人民大会堂で習近平国家主席と面会しました。
安倍総理大臣は、二階氏らの帰国を受けて、訪問団の一行と総理大臣官邸で会談しました。
この中で二階氏は、習主席との面会に関連して「安倍総理大臣に託された親書を手渡したところ、習主席からは『戦略的互恵関係をこのまま進めていけば、日中関係はよい結果になるのではないかと期待している』という発言があった」と報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ほかの党などと一緒に訪問し、よく頑張ってくれた。中国との間で、戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ」と述べ、引き続き関係改善に努力する考えを示しました。
二階氏は会談のあと記者団に対し、習主席が訪問団との交流会で、戦後７０年の「総理大臣談話」を念頭に、歴史認識の問題で妥協しない考えを強調したことについて「長いスピーチの中の一部分であり、日本語で言えば片言隻句だ。それをいちいち取り上げて、気に入らないと言っても話し合いにならない」と述べました。（引用ここまで）
