またしてもオスプレイ墜落！兵士死亡！命の軽さ浮き彫りに！こんな危険物配備は撤回すべし！

これでも「オスプレイは安全だ」と強弁するのか！

菅官房長官は全く問題だ！

テレビは事実を伝えるだけで良いのか！

安倍政権の姿勢を追及する報道をしないのは何故か！

日テレ　オスプレイが着陸失敗、１人死亡　ハワイ　<2015年5月18日 18:13>　http://www.news24.jp/articles/2015/05/18/10275311.html

アメリカ・ハワイのオアフ島で日本時間１８日朝、海兵隊の新型輸送機・オスプレイが訓練中に着陸に失敗し、隊員１人が死亡した。海兵隊の発表によると、カリフォルニア州に拠点を置く、第１５遠征部隊に所属するＭＶ２２オスプレイが日本時間１８日午前６時半すぎ、オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗した。この機体には当時２２人の隊員が搭乗しており、１人が死亡、残る２１人が病院に運ばれたという。当時は通常の飛行訓練中で、現在、事故の原因などを調べている。地元メディアによると、現場は多くの人でにぎわっていた浜辺の近くで、目撃者によると、３機が基地に着陸しようとしたものの、２機だけが再び上昇を始め、その数秒後に黒い煙が上がるのが見えたという。（引用ここまで）

TBS　ハワイでオスプレイ着陸失敗、１人死亡　18日16:05

TBS　国内初のドローン試験場、新型のテスト飛行も公開　18日16:19

FNN　「MV-22オスプレイ」、ハワイで訓練中に着陸失敗　1人死亡（15:32）

FNN　オスプレイ着陸失敗　菅長官「速やかに関連情報の提供を」（18:03）

テレ朝　オスプレイが着陸失敗　1人死亡負傷者多数　ハワイ　(05/18 11:53)

テレ朝　オスプレイが着陸失敗　12人病院に搬送　米海兵隊　(05/18 09:56)

 

NHK　オスプレイがハワイで着陸失敗 １人死　5月18日 11時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083251000.html

 

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アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員１人が死亡したほか、２０人余りが病院に運ばれて手当てを受けています。

アメリカ海兵隊によりますと、ハワイのオアフ島にある空軍基地で１７日昼前、アメリカ海兵隊のＭＶ２２オスプレイが演習中に着陸に失敗したということです。オスプレイには当時２２人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、１人が死亡し２１人が手当てを受けています。このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第１５海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査しています。
オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に海兵隊のＭＶ２２オスプレイ２４機が配備されているほか、アメリカ国防総省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うＣＶ２２オスプレイを１０機配備する方針を明らかにしたばかりでした。また、陸上自衛隊も、２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まることが予想されます。

過去にもトラブル相次ぐ

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを巡っては、開発段階に墜落事故が相次ぎ、安全性を疑問視する見方が出ました。
その後、アメリカ軍は機体の設計の変更や改良を繰り返した結果、安全性が高まったとして２００７年からオスプレイの配備を開始しました。しかし、その後もオスプレイの事故は続いており、２０１０年にはアフガニスタンで墜落し兵士４人が死亡したほか、２０１２年にもモロッコで墜落し兵士２人が死亡しました。また、同じ２０１２年にはアメリカ南部フロリダ州の基地で、墜落事故が起き５人がけがをしたほか、翌年２０１３年の８月にはアメリカ西部ネバダ州で着陸に失敗し、オスプレイの機体が大きく破損する事故が起きています。

日本国内でも飛行範囲を拡大

３年前、沖縄に配備されたオスプレイは、去年から飛行範囲を関東や北海道などにも広げていて、再来年以降には東京のアメリカ軍基地にも配備されることになっています。
海兵隊のオスプレイは、３年前の平成２４年、アメリカ本土から、いったん山口県のアメリカ軍岩国基地に運ばれたあと、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されました。おととしからは配備先の沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に、四国上空や、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場などで訓練を開始しました。
そして去年から本土での飛行範囲を広げていて、７月、神奈川県のアメリカ軍厚木基地や東京のアメリカ軍横田基地にも初めて飛来しました。その後、北海道や東北にも飛来していて、今月も横田基地に飛来しているのが確認されています。
さらに再来年以降、空軍のオスプレイが、横田基地に配備されることが明らかになっています。また、陸上自衛隊も、オスプレイを導入する計画です。

官房長官 情報提供を申し入れ

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、アメリカ側に対し、今回の事案の関連情報を速やかに提供するように申し入れているところだ」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「アメリカ国防総省がオスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を示したなかでの事故だが、影響をどう考えるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、政府はアメリカ側に対して、安全な運用に最大限配慮するよう求めているので、そうしたことをしっかりと主張していきたい」と述べました。

翁長知事 沖縄県内での飛行停止要請を検討

オスプレイがハワイで演習中に着陸に失敗した事故について、沖縄県の翁長知事は記者会見で「憤りを感じている。県民の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」と述べ、事故原因が究明されるまでの間、アメリカ軍に対し沖縄県内での飛行停止を求めることを検討する考えを示しました。そのうえで翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し、配備撤回を求めているところだ」と述べ、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）

 

時事　「オスプレイ飛行停止を」＝政府は米に情報提供要求－翁長沖縄知事　2015/05/18-17:36

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051800451

ハワイで米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗したことについて記者会見する翁長雄志沖縄県知事＝１８日午後、同県庁

沖縄県の翁長雄志知事は１８日午後、県庁で記者会見し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがハワイで着陸に失敗したことを受け、沖縄に配備されている同型機２４機に関し、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を明らかにした。翁長氏は「県民の安心安全を守るという見地から、しっかりと対応したい」と強調した。

【特集】垂直離着陸機オスプレイ

翁長氏は「米軍の運用に関しては、日本側は関わることができないというのが今までの日米地位協定上の日本の立場」と指摘。その上で、「こういった環境に置かれた上でのオスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」と配備反対の考えを改めて示した。
一方、菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、外交ルートを通じて米国側に原因などの情報提供や、沖縄配備のオスプレイについて安全面での最大限の配慮を要請したことを明らかにした。菅氏によると、米側からは「原因究明に努めると同時に、迅速に透明性を持って対応したい」との回答があった。菅氏はまた、飛行時間などの運用実績を指摘した上で「オスプレイは安全だ」との認識を示した。（引用ここまで）

時事　オスプレイ配備撤回を＝共産　2015/05/18-17:38　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051800646

共産党の山下芳生書記局長は１８日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがハワイで着陸に失敗したことに関し、「危険な航空機を普天間に強行配備した日米両政府の責任が改めて問われる」と述べ、オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備の撤回を求めた。

【特集】垂直離着陸機オスプレイ

米空軍のＣＶ２２オスプレイの横田基地（東京都福生市など）配備についても、「住民の安全に責任を負わない究極の対米従属だ」と批判した。　
また、社民党の吉田忠智党首は会見で、着陸失敗に関して「事故原因が究明されるまで（普天間配備機の）飛行停止を求めていきたい」と述べた。（引用ここまで）

「専守防衛」をかなぐり捨てる積極的平和主義の行く末は敵基地攻撃へ、そして核武装への道だ！

敵基地攻撃論は

９条の国際紛争を解決する平和的手段をサボって

脅威を煽る積極的侵略主義だ！

ますます、安倍派の戦争ごっこの化けの皮が剥がれてきました。中谷防衛大臣の発言は、その本質が浮き彫りになってきたということです。憲法９条の解釈が、その歯止めを外し、それでも「違憲の自衛隊」という「レッテル」を貼られたくない自民党が考案したスリカエ。デタラメ・ゴマカシの「三要件」であり、「比較三原則」であり、「武器輸出禁止三原則」でした。これらの「原則」を持ち出さなくてはならなかったのは、憲法９条と違憲の自衛隊の矛盾を取り繕うためのものだったのです。

しかし、憲法の条文を使って、憲法違反の集団的自衛権を正当化することを強行したことで、喉元につかえていた魚の骨が一気に取り除かれたために、今まで抑制的だった思想が一気に出てきたということです。そのことが憲法否定作戦と相まって、その既成事実化に拍車がかかってきたというのが、中谷防衛相発言と言えると思います。

こうした違憲思想に対抗するためには、憲法をないがしろにするな！憲法を使え！憲法を活かせ！の声をあげることです。憲法を宝の持ち腐れにするな！です。

毎日新聞　防衛相:集団的自衛権での基地攻撃で見解示す　2015年05月17日　18時33分（最終更新　05月18日　00時41分）http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m010014000c.html

中谷元防衛相＝望月亮一撮影

 

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中谷元防衛相兼安全保障法制担当相は１７日のフジテレビ番組で、北朝鮮が米国へのミサイル攻撃を行った場合、２発目以降の準備が行われれば、集団的自衛権を行使して米国と共に北朝鮮の基地攻撃を行うのは可能との見解を示した。「我が国が武力攻撃を受けたのと同様の非常に大きな被害があるか、判断して対応を決める」と述べた。

中谷氏は、集団的自衛権行使につながる「存立危機事態」について、「非常に深刻な被害が及ぶ事態では『座して死を待つ』のではなく、日本なりの対応をしないといけない」と説明。北朝鮮のミサイル基地の攻撃が可能かとの質問に対し、「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」としながらも「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であれば可能との見方を示した。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）では、米国に向かうミサイルの迎撃を念頭に日米の共同対処が盛り込まれた。ただ、敵の基地攻撃は、安保法制をめぐる与党協議でも検討されていない。

中谷氏はまた、南シナ海や中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「シーレーン（海上交通路）に機雷がまかれて封鎖された場合、石油ショックを上回る経済危機が発生し、死活的な状況も起こり得る」と述べ、集団的自衛権に基づく機雷掃海が可能との見解を示した。【飼手勇介】

自ら無能無策を白状しているのに

マスコミは突っ込まないのか！

安倍内閣というのは

こんなデタラメな無能無策政権だと証明している！

「北朝鮮が米国へのミサイル攻撃を行」うような「事態」を

アメリカが引き起こすのを黙って視ている政権。

「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」になるまで手を打たない政権

「石油ショックを上回る経済危機が発生し

死活的な状況も起こり得る」「事態」まで

何もしないできない、何もしない政権。

敵基地攻撃論は前々から言っていたことだ！

北の核実験で問われる専守防衛－敵基地攻撃、核武装論浮上(３)　　2009/05/29 16:56 JST　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KKDW0G1A1I4H01.html

…現実の政策課題として自民党内で浮上しているのが、敵のミサイル基地などを巡航ミサイルや爆撃機で攻撃する敵基地攻撃能力の保有論だ。政府はこれまでもこうした能力を保有することは専守防衛の範囲内で憲法に違反しないとの見解を示しているが、近隣諸国への配慮などから実際の装備は導入を見送ってきた。

自民党では中谷元安全保障調査会長（元防衛庁長官）ら国防族議員が日本は独自にこうした能力を持つことが必要と主張。28日の参院予算委員会でも同党の山本一太参院議員は「日本の国として抑止力を高める、あらゆる選択肢を検討しなければいけない。その中で注目される方策の一つは敵基地攻撃能力だ」と政府に検討を促した。

政府が年末に策定する「防衛計画の大綱」（2010－14年度）に盛り込むよう求めているが、浜田靖一防衛相は慎重姿勢で、今後の調整が必要になる。

福井県立大学の島田洋一教授は、敵基地攻撃能力の保有について「これまで攻撃は完全に米国で、自衛隊は防衛に専念したが、もっと自衛隊が攻撃も責任を持つ方向にというのは米国にとってもマイナスではない」と述べ、米国の理解も得られるとの見通しを示した。…（引用ここまで）

深山飛水の思いつくまま 　自民·国防部会、敵基地攻撃能力の保有を提言　2009年6月5日http://mikitogo.at.webry.info/200906/article_7.html

大阪都構想住民投票結果にみる大阪城本丸上から目線構想に城下の反攻が勝利した！

「大阪城本丸」を包囲した都構想「春の陣」

都構想の恩恵期待する地域

不利益を受ける地域

格差浮き彫りに！

産経　【都構想「否決」】 地域差くっきり　大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る  2015.5.18 07:40更新 http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180037-n1.html

【大阪都構想】

大阪都構想の賛否を問う１７日の住民投票では、大阪市内全２４区のうち１３区で反対が賛成を上回る一方、市中心部を含む１１区では賛成が上回っており、地域によって賛否が分かれた形だ。

中小零細企業が多い大正区では５６・０％、住宅街が広がる平野区で５５・３％、住吉区でも５４・３％が反対に回った。町工場が多い地域や湾岸部、南部を中心に、市中心部と切り離され、自治体の枠組みが変わることに不安を覚えた住民が少なくなかったことがうかがえる。

新「中央区」の官庁街として整備される方向で、都構想による変革の象徴ともなっていた西成区も反対が５３・２％だった。

これに対し、賛成が多かったのは、オフィス街や繁華街のキタを抱える北区で、５９・０％に達した。キタに近い福島区も賛成が５５・６％と上回った。

ミナミの繁華街を抱え、多くの企業が集中する中央区もやしさ賛成が５４・１％を占めた。市中心部で都構想実現を求める人たちが多かったとみられる。（引用ここまで）

敗北の口惜しさを滲ませる関西財界人http://www.kansaidoyukai.or.jp/Portals/0/2015/comment/150517jyumintohyo.pdf

朝日　大阪都構想の住民投票結果、関西財界はどうみる　 2015年5月17日23時27分http://www.asahi.com/articles/ASH5K6VMTH5KPLFA003.html

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の結果を受け１７日夜、関西の経済団体がコメントを発表した。

特集：大阪都構想

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電鉄最高顧問）は「現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかねばならない」などとした。

佐藤会頭は４月１７日の定例記者会見で、都構想について「実現したらどのようにメリット、デメリットがあるのか、もう一つ釈然としない」と述べた。議論が深まらないまま投票が実施されることに疑問を投げかける一方、「二重行政の効率化のための組織改革の点では賛成」と話していた。

関西経済同友会は村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）名で、「民意を踏まえた上で、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化を牽引（けんいん）する大阪の将来像を明確に描くことが重要」などとするコメントを発表した。村尾氏と加藤貞男前代表幹事（日本生命保険副会長）が連名で３月に出した住民投票に対する声明では、「住民にとってわかりづらい」といった批判があるなどとして、「賛成派・反対派が真正面から議論を戦わせ、有権者の理解と関心を深める」よう求めていた。

関西経済連合会はコメントを出さなかった。（引用ここまで）

産経　大阪都構想反対多数…関西財界、ノーサイドの「改革」続行求める　2015.5.17 23:10更新　http://www.sankei.com/west/news/150517/wst1505170063-n1.html

大阪都構想が住民投票で否決された１７日夜、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに必要な改革は加速させていかねばならない」とするコメントを発表した。また、大阪の発展へ向け「ビジョンと施策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」とした。関西経済同友会の村尾和俊代表幹事もコメントを発表した。「二重行政の解消、住民サービスの向上、民営化の推進などの課題がいまだ残されている」と指摘。大阪府、市に「市民のための改革」を求め、「今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と訴えた。（引用ここまで）

 

時事　ノーサイドで結束を＝大阪都構想で大阪財界　2015/05/18-09:36

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051800103&g=pol

「大阪都」構想が住民投票で否決されたことについて、地元経済界は賛成派、反対派とも敵味方なく結束し、経済成長や行政サービスの向上に取り組むよう求めている。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）はコメントを発表し、「ノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組み、必要な改革は加速させていかねばならない」と訴えた。関西経済同友会の村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は「大阪には二重行政の解消や住民サービス向上などの課題が残されている。真に市民のための改革が速やかに実現されることを期待する」と要望した。（引用ここまで）

一目瞭然！　橋下維新が財界の指示通りに動いていた証拠 　　2015-05-14 08:40:42

「大阪市廃止・分割論」（いわゆる「大阪都構想」）に反対する決議 　http://osaka-fus.com/activity.html

憲法改悪予行演習だった大阪都構想住民投票から学ぶことは「住民要求にねざし憲法を活かす！

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渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）大阪の住民投票結果から見えるもの  2015年5月18日 2時20分http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150518-00045808/

NHKの配信映像より

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。

住民投票を取り巻く力関係

橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。

お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告宣伝費はニュース報道によると５０００万円程度らしいです。

政党の力関係で見ると、大阪市政、大阪府政はいずれも維新の党（大阪維新の会）が単独与党です。擁する府・市議員の数も一番多いです。先の総選挙でも、近畿の比例票一位は維新の党でした。一方、自民党大阪府連は反対派ですが、菅官房長官が半ば橋下氏を支持する発言をしました。官房長官が首相の意に反する発言をするとも考えがたく、官邸は橋下支持だったのです。橋下氏は、選挙期間中の５月５日に休養日を設定し、官邸詣でをしたとも噂されます。安倍首相も今週末は視察名目で兵庫、和歌山あたりに滞在していたらしく、陰で大阪の有力者に色々な話をしていたとしても何の疑問もありません。また、可決されて大阪市が解体された場合、行政の割り変えに伴って建設業には特需が訪れたはずで、さらに、黒字優良企業である大阪市営地下鉄の売却も近い将来に実現した可能性が高いため在阪私鉄各社は都構想実現に強い関心を持っていたはずです。この課題で、関西財界を支持層とする自民党が一枚岩になれるはずはないのです。自民党大阪府連は兵糧を断たれ、後ろから矢が飛んでくる状態での戦いを強いられました。大阪の公明党も明確に反対派でしたが、支持団体の中央からはかなり厳しい「動くべからず」という締め付けがあったとも言われています。筆者の周りから聞いた限りでは、地域の創価学会の人たちが反対の声を正面から上げ始めたのは最後の２～３日でした。民主党は先の府・市議選でほぼ壊滅し、社民党も府・市に議席が無いため、残念ながら存在感が大きいとは言えませんでした。筆者が見るところ、気を吐いていたのは共産党ですが、共産党単体でどうにかなる情勢ではなかったのは明らかでしょう。

在阪テレビマスコミは、政治家としての橋下氏を生み出した母体のようなもので、基本的に橋下氏に対して批判的な態度は取れません。実際、開票を速報をしていた関西テレビは、否決の結果が出た後に、何故か延々と橋下氏の政治家としての軌跡を流し続け、橋下氏が敗北宣言をした記者会見の開始直前に速報番組が終了してしまい、通常のバラエティー番組に移行してしまいました。

橋下市長が勝負に打って出た決断は、このような社会的な力関係の下でのものであり、ギャンブルではあるものの、勝算は十分にあったはずです。決して、蛮勇の類のものではなかったと思います。市議選の結果から賛成派の勝利を予想していた記事も見られます。

【予測】大阪都構想の住民投票はどうなる？各社世論調査からシミュレーションする

結論は外れましたが、なかなか正確な予測だったのではないでしょうか。

否決の意義

今回の住民投票は、このような力関係の中で、それでも０．８％差（賛成６９万４８４４票、反対７０万５５８５票）で「大阪都構想」（実際は可決の場合も都はできず、大阪市を廃止して５つの特別区を設置するものですが）を否決したものです。先の沖縄知事選挙と同様、域内の政治勢力が激突した「天下分け目の関ヶ原」だったわけで、物量で圧倒的に優勢で、かつ、半ば首相官邸の支持を受けた与党が敗北した政治的意義は決して小さくないでしょう。否決後の記者会見で、橋下氏が記者から政治家続投について水を向けたにもかかわらず、引退を明言し続けたのも、単なる気まぐれを超えてこのような文脈があるように思われます。

また、今回の住民投票は、「大阪都構想」が、堺市の事実上の離脱で当初の構想が崩れ、かつ、方々で言われることですが、大阪市議会での議論も極めて不十分なまま行われたものです。NHKの出口調査でも、反対の理由は、議論が不十分という理由が多かったようです。これは筆者の私見ですが、橋下氏は、今後時間を掛けて大阪都構想の議論が深まっても勝てる見込みがないと考えていたから、議論が生煮えの状態でリスキーな勝負に出たのでしょう。実際、自治権の拡大を求める住民投票というのは世界各地で行われていますが、自分から自治権の縮小を申し出る住民投票というのは稀で、筆者から見ても、住民へのメリットは最後までよく分かりませんでした。もちろん、行政の割変えの過程で、上記の市営地下鉄や建設特需のように現在の市民の「既得権」（実際にそう呼ぶべきものかは分かりませんが）を取り上げ、利益に浴する人々は確実にいるはずなので、合理的な思考として大阪市の解体に賛成する人が沢山いることにも何の不思議もありません。

いずれにせよ、それぞれの市民がそれぞれ一市民として利益を得る見込みが何もないまま、現状の枠組みを破壊する住民投票が可決された場合、それが政治に与えたインパクトは極めて大きかったでしょう。過半数に届かない相対的な多数派が広告宣伝費を大量投入し、あるかどうかも分からないバラ色の未来を喧伝しさえすれば、住民や国民にとって不利な内容でも、民主主義の名の下に住民・国民に飲ませることができる、ということになったはずだからです。逆に言えば、総力戦の末に、０．８％の差を付けて、野党の立場にある反対派が勝利したことは、この国の「買収されない」「騙されない」民主主義の在処を示したように思えます。また、個人的には、敗れたとはいえ、７０万近い市民の支持を受けながら、一人で席を立ってしまうような市長が勝たなくてよかったと思っています。

シルバー民主主義？

NHKの出口調査を見る限り、賛成票は３０代が一番多く、それ以上の世代では徐々に反対票が多くなり、７０代では反対派が多数派になるようです。２０代も３０代より反対票が多いのも特徴です。これをみて「シルバー民主主義」「若者の敗北」と評論する向きもあるようですが、大阪市の解体が若年層を利するものとは言えないはずで、評価としては単純すぎる気がします。２０代の反対が３０代より多いことの説明も的確に出来ないように思います。筆者の体験からしても、子供を持ち、育て、定住して地域につながりを持ち、自らも老いていく中で、地方行政との関わりが強くなっていくので、今回の課題で年齢が上がるほど反対票が増えるのはそれほど不可思議なことではないと思います。一言で言えば、学校を卒業した後、地域に根を張り始める前の若年層は地方自治との利害関係が薄いのです。

むしろ、筆者には、大阪市の中心部の区では総じて賛成が多数派で、尼ヶ崎寄り、海側、南側など、大阪市の周辺部で総じて反対票が多いことの方が印象的です。これが、改革により利益を得る可能性の高い（維新のCMを見れば分かりますが、大阪都構想で描かれる未来は大規模開発による未来です）市内中心部の強者と、置いて行かれる可能性の高い周辺部の人々、という構図を示しているとすれば、大阪市民は、それぞれの地域で、それぞれの利益に沿った妥当な判断をしたことになるでしょう。

そして、大阪都構想を否決したからと言って、大阪市が現実に抱える課題が何も解決しないのも事実です。筆者の住む京都もそうですが、地方の疲弊は凄まじいものがあり、大阪市も引き続く地盤沈下にどう対処するのかが重い課題なのです。しかし、筆者は、これに関して言えば、問題点をあぶり出し、不十分ではあっても、全市民的に議論をした大阪市民をちょっと羨ましく思っています。「問題の解決に近道はない」と分かったところから真剣な議論が始まると思うからです。

国政への影響、改憲の国民投票

筆者は、大阪市の住民投票は、安倍政権にとっては憲法改正の国民投票の予行演習だったのではないか、と思っています。それは直接投票により結論を出す、ということだけではなく、権力を持ち、政治に責任を負っている側が積極的に虚実ない交ぜの「バラ色の未来」を描く政策宣伝、多額の広告資源の投入、金（広告料）と恫喝による報道機関の押さえ込みなどで、国民の意思を「買う」ことができるかどうかの実験だったのです。その目論見が上手くいかなかったことは、安倍政権が掲げる憲法改正の国民投票の実施にも少なからず影響を与えるでしょう。そして、改憲課題で安倍首相の閣外協力者だった橋下氏が（同氏の言葉を信用するなら）政界を去ることでもブレーキが掛かるはずです。一方、改憲派が住民投票の失敗から教訓を引き出し、新たな作戦を考え始めるのも必定です。筆者もそうである日本国憲法を擁護しようとする側も、住民投票から教訓を引き出し、憲法を守るためにはどのような議論が必要なのか、検討が必要でしょう。

また、今回の住民投票は、公職選挙法の選挙運動規制が撤廃されたときに、どれだけ自由な選挙活動が出来るかも示したように思います。筆者は、ツイッターやフェイスブックを経由して、市民が手製で作成したビラやポスターを多数見かけました。もちろん、金に任せたテレビ広告等を規制するために、選挙費用の上限は決めるべきだと思いますが、市民が政治について自発的に考え、意見表明するためには、公職選挙法の選挙運動規制の撤廃が急務であると感じられました。

  渡辺輝人 弁護士（京都弁護士会所属）　１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。（引用ここまで）

沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙は日本国民全体に対する暴挙！

憲法を活かした沖縄の正義を日本国民全体のものに！

全国津々浦々で

翁長知事の演説文と合わせて議論を深め

安倍政権を民意尊重の立場に立たせよう！

さもなくば

安倍政権から憲法活かす政権樹立に結実させよう！

沖縄県民大会：決議全文　2015年5月17日 18:33 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115867

政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 県民大会 決議

今年は戦後７０年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となった。戦後２７年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されなかった。本土復帰から４３年目を迎える今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けている。私たち沖縄県民は長年に渡り、自ら望んで持ってきたわけではない米軍基地を挟み、「容認派・反対派」と県民同士が対立し、分断され続けてきた。

 

こうしたなか、昨年の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の沖縄４選挙区のすべてで、米軍普天間基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的民意が示された。ところが、安倍政権は、前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を「粛々と」強行している。翁長雄志県知事による海上作業の停止指示を無視し、反対する市民に対しては、海上保安庁や沖縄防衛局による過剰警備によって弾圧を加えている。また、去る４月２８日沖縄県民にとっての屈辱の日には、日米首脳会談において辺野古新基地建設推進を再確認している。こうした日米両政府の姿勢は、「自治は神話だ」と言い放った米軍占領統治下の圧政と何も変わらない、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙である。もはや「辺野古」は沖縄だけの問題ではない。わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。

私たち沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されてきた。これは占領下においても私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反するものである。国際法に違反しつくられた米軍普天間基地は閉鎖・撤去こそが「唯一の解決策」である。

辺野古新基地建設を巡るこの１９年間において、今まさに正念場である。今新基地建設を止めなければいつ止めるのか。私たち沖縄県民は２０１３年１月に安倍首相に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めている。保革を超えて私たち県民がつくりあげた、この沖縄の新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流へと発展しつつある。道理と正義はわたしたちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能である。子どもたちや孫たち、これから生まれてくる次の世代のためにも、私たち沖縄県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまでたたかうことをここに宣言する。

よって、日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する。以上、決議する。

２０１５年５月１７日　　戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会

安倍首相とオバマ大統領は翁長雄志県知事の問いかけに自由・人権・民主主義擁護の立場で応えられるか！

翁長雄志沖縄県知事の名演説全文

「日本の国が独立は神話だと言われないように」

日本の真の独立のためには何が必要か！

国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるか！

日米同盟容認の知事が明確にしたあいさつ前文！さすが！

沖縄県民大会：翁長雄志知事あいさつ全文　2015年5月17日 17:31　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115860 注目 社会・くらし 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地

那覇市内の沖縄セルラースタジアム那覇で１７日に開かれた「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」での翁長雄志知事のあいさつ全文を掲載する。

ハイサーイ、ぐすーよーちゅーうがなびら。うちなー県知事ぬ翁長雄志やいびん、ゆたさるぐとぅうにげーさびら。新辺野古基地を造らせないということで、ご結集いただいた皆さん、外野席もいっぱいであります。３万人を超えて、４万、５万と多くの県民が集まっていると思っております。うんぐとぅあちさぬなか、うっさきなーあちまてぃくみそーち、いっぺーにへーでーびる。まじゅんさーに、ちばらなやーさい。

私は多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。この公約実現に向けて全力で取り組んでいくことを、今皆様方に改めて決意をいたします。

先月、私は安倍晋三首相、菅官房長官と会談させていただきました。お二人との会談内容を国民の皆さまが注目することになり、ほとんどの中央メディアの世論調査で、国民は平均して（反対が）１０％ほど上回る意思を表示していただきました。本土と沖縄の理解が深まったことに、大変意を強くいたしております。さらに、辺野古基金においても本土からの支援が多く寄せられていると聞いており、心強い限りで、ともどもにこの沖縄から日本を変えていきたい、こう決意をしているところであります。

しかし私が、沖縄の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍首相が「普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去する」と発言されました。私は強い憤りを感じております。安倍首相は「日本を取り戻す」と言っておりますが、私からするとこの「日本を取り戻す」の中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたいと思います。「戦後レジームからの脱却」とよく言っておりますが、沖縄に関しては「戦後レジームの死守」をしていると、私はこう思っております。沖縄の基地問題無くして、日本を取り戻すことはできません。

日本の安全保障は、日本国民全体で負担する気構えがなければ、沖縄のほとんどの県民に負担をさせておいて、日本の国を守ると言っても、仮想敵国から日本の覚悟のほどが見透かされ、抑止力から言っても、私は、どうだろうかなと思っているわけであります。

特に沖縄から見ると、日本が独立し、沖縄が切り離されたサンフランシスコ講和条約の祝賀式典で万歳三唱する姿を見ると「また同じ歴史が同じ歴史が繰り返されることはないだろうか」あるいは「ミサイル数発で沖縄が沈むことはないだろうか」「将来の子や孫が捨て石として犠牲とならないか」。沖縄に責任を持つべき責任世代としてしっかりと見極めていかなければなりません。

そして、これは強調しておかなければなりません。政府は普天間基地の危険性の除去はこの問題の原点だと言っておりますが、沖縄から言わせると、さらなる原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことにあります。

何回も確認を致します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります。自ら土地を奪っておきながら、「普天間飛行場が老朽化したから」「世界一危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」「沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ」こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。

私はこのことを日本の政治の堕落だと言っているわけであります。

国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか。日米安保体制、日米同盟というものは、私はもっと品格のある、世界に冠たる誇れるものであってほしいと思っています。

一方、（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会の）２プラス２共同発表には、世界一危険だと指摘されている普天間飛行場の５年以内の運用停止が明示されていません。普天間飛行場の５年以内の運用停止について、前知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含め、しっかりと言っている。それが最高の担保」だと説明しています。

５年以内運用停止は前知事が埋め立て承認に至った大きな柱であります。しかし、米国側からは日米首脳会談でも言及することはありませんでした。５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形だったのではないかと私は危惧しております。今日までの７０年間の歴史、いつも困難の壁があるときは、必ず、話のごちそう、「話くゎっちー」をウチナー県民にも、国民にも聞かせて、それを乗り越えたら知らんぷりと。これが７０年の沖縄基地問題の実態です。

私は安倍首相にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が１３年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官もそのことを再三再四言うなかで、辺野古が唯一の解決策だといっている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのか、首相に聞きましたら返事はありませんでした。しかし私は自由と人権と民主主義の価値観を、共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っています。

新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です。

中谷防衛相との対談では、今日の中国の驚異を説明し、数字を挙げ、新辺野古基地が唯一の解決策だと話をした。「いかに現在が危機的な状況であるか」「自衛隊の増強も必要だ」「沖縄がいかに安全保障にとって重要か」と、得々と説明しております。しかし考えてみると沖縄のこの７０年間、冷戦構造時代のときも大変でした。今も危機があるといっているが、私たちは積極的平和主義の名の下に、中東まで視野に入れながら、これから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまで世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。私はこれについてしっかりと対処していきたい。

安倍首相が、二つのことが前に進んでいると私に話しました。

一つは嘉手納以南の（返還の）着実とした進展、もう一つはオスプレイは全国に配備し、少しずつよくなっていますよと話ました。こういう話を聞くと本土の方々はなかなかやるじゃないか、少し前に進んだんだなあと思っていると思います。

しかし、私は首相に申し上げました。首相がおっしゃるように普天間飛行場が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南が返された場合、一体全体、何％基地が減るんですか。これは、７３・８％が７３・１％。たったの０・７％しか減らないんですよ、みなさん。

何でかというと、全部県内移設だからです。外に持って行く話ではまったくないんです。これが本土の方々には分かっていない。嘉手納以南をみんな返すぞと、こういうことで分かっていない。

それから、オスプレイ。あれは森本敏元防衛相の５年前の著書の中で沖縄にオスプレイが配備されるだろうと書いてあります。見事に的中しております。そして、その中に何が書いてあったかといいますと、あの新辺野古基地はオスプレイを１００機以上もってくるために設計されて、これからすべて、オスプレイが向こうに置かれるんだということが、あの森本さんの著書の中に書いてあるんです。

ですから、今本土で飛んでいるオスプレイは一定程度が過ぎたら、みんな沖縄に戻ってくるんです。これを日本の政治の堕落だということを申し上げているんです。

どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍首相、頑張ってください。

ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしていけない）。

人権軽否定橋下劇場を後押ししたメディアが抜けた、あるいは狙ったものは国民の不満をスリカエる政権擁護！

「衰退する大阪」を創りだしたのは何か！誰か！いっさい不問！

福井新聞　橋下徹氏笑顔も、潔い政界引退表明　大阪都構想「間違いということ」　（2015年5月18日午前6時00分）http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/71182.html

大阪都構想住民投票の結果を受け、記者会見でさばさばとした表情を見せる大阪維新の会代表の橋下徹市長＝１７日夜、大阪市

お茶の間をにぎわせた「茶髪の弁護士」から大阪府知事、大阪市長へと転身を遂げた橋下徹氏。異を唱える相手を抵抗勢力に仕立て、闘う「改革者」のイメージをつくり上げた。鋭い弁舌で民意を獲得してきたが、総決算となった「大阪都構想」の住民投票では、宿願を果たせなかった。

街頭に立てば人が取り囲み、時に「とおるちゃーん」と女性の声が飛ぶ。２００８年の大阪府知事就任から７年間、人気は浮き沈みこそあれ、衰えることはなかった。支えてきたのは、弁護士業とテレビのコメンテーターで鍛えた話術だ。

全国学力テストの結果公表をめぐっては「くそ教育委員会」、地方自治体が国の直轄事業費を一部負担する制度には「ぼったくりバー」。挑発的な言葉で問題提起し「至る所で悪口を言われている」「橋下アホ、ボケ、カスと怒られてきた」と自虐ネタで同情を買う。

昨年１２月の衆院選では、投票日前日に「維新の党は完敗。完璧に負けました」。白旗を揚げたが、選挙前の議席数からわずか１減に踏みとどまる結果に。最近になって「狙いました。負け犬効果」と明かした。

行政改革へのこだわりは、政界デビュー時から変わらない。知事選では「大阪府は（北海道）夕張市と同じ」と訴え、就任するなり職員に「皆さんは破産会社の従業員」と財政再建の必要性を説いた。

都構想を実現するため地域政党「大阪維新の会」を立ち上げたのは１０年４月。都構想は頓挫する瀬戸際まで何度も追い込まれた。だが、自ら辞職した出直し市長選で得た民意を後ろ盾に、大阪維新単独で制度案をまとめたり、公明党との政治交渉によって議会を通したりして息を吹き返した。「衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」と強調。昨年１月から続けてきた対話集会は６００回を超えた。

「受け入れられなかったということだ」。住民投票で、ノーの結果が出た１７日深夜、大阪市内のホテルで記者会見した橋下徹氏は「市民の皆さんに重要な意思表示をしていただいた」と敗戦の弁を切り出した。

橋下徹氏は午後１１時ごろ、無数のフラッシュを浴びながら会見場に姿を現した。同日昼のＴシャツ姿とは打って変わって紺色のスーツ姿。席に着くと一瞬笑みを浮かべ、マイクを手に取り「僕が打ち出したこの大阪都構想、間違っていたということになるんでしょう」と話した。そして、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明。将来的な政界復帰についても否定した。

市長の傍ら、維新の党最高顧問も務め、その言動に中央政界も注目する。党内から国政進出へのラブコールが絶えないが、本人は取り合わない。「僕らみたいな仕事は権力を持たせてもらっている。必要な時に選ばれ、不要な時にはポイ捨てされる『消費』の方が民主主義にとっては健全だ」

　▽住民投票開票結果　

　反対　　７０万５５８５
　賛成　　６９万４８４４　（選管最終）（引用ここまで）

政治に無関心と言われている20・30代が賛成したのは何故か！

橋下氏個人の評価が左右したのは何故か！

朝日　２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査　2015年5月17日22時59分

http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html?iref=com_rnavi_srank

支持政党別の大阪都構想の賛否

今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。

特集：大阪都構想

年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。

大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。

支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４２％にのぼった。公明支持層は反対７９％、賛成２１％、共産支持層は反対８８％、賛成１２％。無党派層は反対が５２％、賛成が４８％と拮抗（きっこう）した。

賛成に投票した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で４１％を占めた。次に多かったのが「大阪の経済成長の面」で３１％だった。

一方、反対に投票した人が挙げた理由で最多は「住民サービスの面」で３６％。次に「橋下市長の政策だから」が２６％と続いた。橋下市長を「支持しない」と答えた人の９４％が反対票を入れたことと合わせると、都構想に対する評価とともに、橋下市長への評価が投票行動を左右した様子が浮かんだ。

調査は大阪市内６０カ所の投票所で実施した。有効回答は２６２５人。（引用ここまで）

橋下敗北で現地自民党を無視して動いた安倍首相・菅官房長官の責任は問わないのか！

安倍・菅民意否定路線

憲法改悪のためなら何でもアリ！浮き彫りになったな！

沖縄のように「粛々と」・・・・？

さて、橋下敗北を受けて、安倍首相を追及する声がどのように起こるか！維新が偽装・偽造の「政界再編」の草刈り場になることは一目瞭然です。それらの動きは安倍自公政権擁護という一点で一致していくでえろうことは、この間の橋下ヨイショ報道を視れば明らかです。このような報道に、これからも注目すると同時に、そのようなヨイショ路線が、この間の安倍首相の身勝手を容認するものであったことも、また事実です。そのことを暴いていきたいと思います。

維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数　2015/05/18-01:19　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051700211&relid=1_2

「大阪都」構想が１７日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。
　下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。
橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は１７日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。
憲法改正に向けて官邸サイドは、（1）住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大（2）自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保して発議環境を整える－との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。
一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」（ベテラン）の動きが強まるとみられる。同党の若手は１７日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。　（引用ここまで）

「都構想」反対多数＝橋下氏は政界引退表明－大阪市が存続・住民投票　2015/05/18-00:47　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051700208

反対が過半数を占めた住民投票結果を受け、厳しい表情で記者会見に臨む橋下徹大阪市長（左）と松井一郎大阪府知事＝１７日夜、大阪市北区

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、１２月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。
票結果は、反対が７０万５５８５票、賛成が６９万４８４４票。投票率は６６．８３％で、２００９年衆院選の大阪市分（６５．００％）や大阪府知事選とのダブル選挙となった１１年の市長選（６０．９２％）を上回った。
大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票は、日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民約２１０万４０００人が対象。投票率にかかわらず反対多数か同数なら現行制度が続く仕組みだった。
橋下氏は、府・市の二重行政解消を掲げ、都構想を提唱した。成長戦略や広域行政を府に一元化し、大阪の発展を目指す一方、住民生活に身近な福祉などの分野は特別区が担う仕組みに改める内容。二重行政の解消で、行政の無駄が省けると主張したが、大阪市民は市の廃止を望まなかった。橋下氏は会見で「（都構想は）市民に受け入れられなかったことで、間違っていたということになる」との認識を示した。橋下氏と共に記者会見した松井一郎大阪府知事は「結果を受けた中でしっかり残りの任期を働きたい」と述べた。
構想を進める維新に対し、自民、民主、公明、共産各党などは「市の廃止で住民サービスが下がる」などと国政の与野党の枠組みを超えて反対論を展開。歴史ある大阪市が廃止されることへの反対を訴えるとともに、新庁舎の建設などで多額の初期費用が掛かり、再編で浮く財源もわずかと主張した。

◇「大阪都構想」住民投票開票結果賛成　　　　　　６９４８４４票反対　　　　　　７０５５８５票　　　＝確定＝　（引用ここまで）