国家の最高法規＝憲法を活かす！という視点まるでなし！
あるのは安倍派の改憲情報の垂れ流し！
改憲派の土俵で相撲を取らせる策略を見抜き！
憲法改悪の屁理屈を暴き！
憲法活かせ！大運動をやるべきだ！
憲法形骸化の事実は全国津々浦々に蔓延している！
NHK 憲法改正 自民“参院選後に” 民主・公明は慎重 5月8日 5時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072731000.html
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憲法改正を巡って衆議院憲法審査会が実質的な議論に入ったことで、自民党は、改正する条項を絞り込む議論を深めつつ、来年の参議院選挙でみずからを含む改憲勢力で３分の２以上の議席を確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し、民主党は安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していないほか、公明党も慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。
これに対し、民主党は安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していないほか、公明党も慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。
憲法改正を巡って衆議院憲法審査会は７日、去年の衆議院選挙後初めて実質的な議論に入り、自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項などを優先して議論するよう呼びかけました。
自民党は今後、改正する条項を絞り込む議論を深めたい考えで、船田・憲法改正推進本部長は「これから２年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べました。
そのうえで自民党としては、維新の党と次世代の党が憲法改正に前向きな姿勢を７日の審査会でも示したことを踏まえ、来年の参議院選挙で、みずからを含む改憲勢力で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を参議院でも確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し民主党は、「緊急事態」など各党が比較的賛同しやすい条項から議論を進めようとする自民党の姿勢は９条改正に向けた環境整備をねらったものだと批判するなど、安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していません。
また、公明党も、山口代表が「議論はまだ出発点に立ったばかりだ」と指摘するなど期限を設けずに慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。（引用ここまで）
自民党は今後、改正する条項を絞り込む議論を深めたい考えで、船田・憲法改正推進本部長は「これから２年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べました。
そのうえで自民党としては、維新の党と次世代の党が憲法改正に前向きな姿勢を７日の審査会でも示したことを踏まえ、来年の参議院選挙で、みずからを含む改憲勢力で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を参議院でも確保し、初めての憲法改正につなげたい考えです。
これに対し民主党は、「緊急事態」など各党が比較的賛同しやすい条項から議論を進めようとする自民党の姿勢は９条改正に向けた環境整備をねらったものだと批判するなど、安倍政権の下での改正論議に慎重な姿勢を崩していません。
また、公明党も、山口代表が「議論はまだ出発点に立ったばかりだ」と指摘するなど期限を設けずに慎重に議論する構えで、自民党のねらいどおりに議論が進むかどうかは見通せない情勢です。（引用ここまで）
自民 船田氏「２年以内に改憲発議を」 5月7日 14時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072121000.html
NHK 自民党の船田・憲法改正推進本部長は国会内で記者団に対し、憲法改正に関する各党との議論を深め、今後２年以内に憲法改正を発議し、国民投票を行うのが望ましいという考えを示しました。
この中で、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、衆議院憲法審査会での議論の進め方について、「次回以降は、各党が共通で取り上げている事項に絞って、深掘りの議論を行いたい。緊急事態や、環境権をはじめとする新しい人権などを議題としていきたい」と述べました。そのうえで、船田氏は「あくまで私の願望にすぎないが、常識的に考えると、これから２年の間にどこかで憲法改正が発議され、できれば国民投票までつながっていくと大変ありがたい」と述べ、今後２年以内に憲法改正を発議し、国民投票を行うのが望ましいという考えを示しました。（引用ここまで）
NHK 衆院憲法審査会 初の実質的な議論 5月7日 12時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072041000.html
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衆議院憲法審査会は、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行いました。
自民党が憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項を設けることなどを優先して議論すべきだとしたのに対し、民主党は、政権側の憲法観などを確認する必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。
自民党が憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項を設けることなどを優先して議論すべきだとしたのに対し、民主党は、政権側の憲法観などを確認する必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。
衆議院憲法審査会は７日、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行い、今後、審査会で議論すべき内容について、各党による意見表明や自由討議を行いました。
この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「時代に合った前向きな憲法改正を議論し、結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務だ。去年１１月の自由討議で、各党が共通して取り上げたのが、緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などであり、これらのテーマを優先して議論してはどうか。特に緊急事態条項は統治システム整備の基本だ」と述べました。
民主党の武正憲法調査会副会長は、「政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったが、立憲主義から言えばあらざるものと言わざるをえず、いわゆる『押しつけ憲法論』と併せて、各党の考え方を確認し丁寧に議論を進めるべきだ。現行憲法を補う点から、総理大臣の解散権や地域主権、新しい人権の在り方などは議論する必要がある」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は、「わが国の国益を守り、将来を切り開くためには、より効率的な統治機構を確立することが急務だ。道州制の導入など、維新の党が主張する統治機構改革のためには憲法改正が必要であり、国民的な議論が活発になるよう、憲法改正の発議の要件を緩和すべきだ」と述べました。
公明党の斉藤憲法調査会長代理は、「新たな理念を加え補強する『加憲』こそ、最も現実的で妥当で、環境権などの新しい人権や、地方自治、緊急事態などを議論すべきだ。憲法が国の根本規範で、あるべき姿を示すものである以上、国民的な合意形成に向けて、冷静かつ慎重な議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、「改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。憲法の規定が変えられていないのに、なぜ安全保障法制の整備が許されるのか、憲法の基本原則を根底から覆す現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきだ」と述べました。
次世代の党の園田顧問は、「わが党は、現行憲法は国民が作った憲法ではないという前提に立っており、新しい憲法を作ることを党是としている。なるべく早く合意できるところから合意して、国民投票の機会が得られるようにすべきだ」と述べました。
また、衆議院憲法審査会は、各党の意見表明などに先立って憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、去年１１月に続き２回目となる地方公聴会を来月１５日に高知市で開くことを議決しました。（引用ここまで）
この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「時代に合った前向きな憲法改正を議論し、結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務だ。去年１１月の自由討議で、各党が共通して取り上げたのが、緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などであり、これらのテーマを優先して議論してはどうか。特に緊急事態条項は統治システム整備の基本だ」と述べました。
民主党の武正憲法調査会副会長は、「政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったが、立憲主義から言えばあらざるものと言わざるをえず、いわゆる『押しつけ憲法論』と併せて、各党の考え方を確認し丁寧に議論を進めるべきだ。現行憲法を補う点から、総理大臣の解散権や地域主権、新しい人権の在り方などは議論する必要がある」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は、「わが国の国益を守り、将来を切り開くためには、より効率的な統治機構を確立することが急務だ。道州制の導入など、維新の党が主張する統治機構改革のためには憲法改正が必要であり、国民的な議論が活発になるよう、憲法改正の発議の要件を緩和すべきだ」と述べました。
公明党の斉藤憲法調査会長代理は、「新たな理念を加え補強する『加憲』こそ、最も現実的で妥当で、環境権などの新しい人権や、地方自治、緊急事態などを議論すべきだ。憲法が国の根本規範で、あるべき姿を示すものである以上、国民的な合意形成に向けて、冷静かつ慎重な議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、「改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。憲法の規定が変えられていないのに、なぜ安全保障法制の整備が許されるのか、憲法の基本原則を根底から覆す現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきだ」と述べました。
次世代の党の園田顧問は、「わが党は、現行憲法は国民が作った憲法ではないという前提に立っており、新しい憲法を作ることを党是としている。なるべく早く合意できるところから合意して、国民投票の機会が得られるようにすべきだ」と述べました。
また、衆議院憲法審査会は、各党の意見表明などに先立って憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、去年１１月に続き２回目となる地方公聴会を来月１５日に高知市で開くことを議決しました。（引用ここまで）
NHK 憲法改正へ国民投票の取り組み加速を 5月3日 18時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069061000.html
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憲法記念日の３日、憲法改正を求める団体が都内で集会を開き、「憲法改正の国民投票が来年、実施できるよう取り組みを加速すべきだ」とする声明を採択しました。
憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京・千代田区で開いた集会には、主催者の発表でおよそ９００人が参加しました。
主催した団体の１つで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の打田文博事務総長は、憲法改正に向けて１０００万人の賛同者を集める運動を始めたことを紹介したうえで、「わが国を取り巻く情勢が厳しさを増すなか、憲法改正は待ったなしだ。実現には国民投票で過半数の支持を得る必要があり、全国で運動を進めていきたい」と訴えました。
集会ではこのあと、「戦後初めて憲法改正の環境が整おうとしている。来年の参議院選挙のときに憲法改正の国民投票が実施できるよう、国会や各党派は取り組みを加速すべきだ」などとする声明を採択しました。
２２歳の大学生の男性は「憲法について詳しく知りたいと思い参加しました。自分の国や国民を守るためにも９条の改正が必要だと思います」と話していました。（引用ここまで）
主催した団体の１つで「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の打田文博事務総長は、憲法改正に向けて１０００万人の賛同者を集める運動を始めたことを紹介したうえで、「わが国を取り巻く情勢が厳しさを増すなか、憲法改正は待ったなしだ。実現には国民投票で過半数の支持を得る必要があり、全国で運動を進めていきたい」と訴えました。
集会ではこのあと、「戦後初めて憲法改正の環境が整おうとしている。来年の参議院選挙のときに憲法改正の国民投票が実施できるよう、国会や各党派は取り組みを加速すべきだ」などとする声明を採択しました。
２２歳の大学生の男性は「憲法について詳しく知りたいと思い参加しました。自分の国や国民を守るためにも９条の改正が必要だと思います」と話していました。（引用ここまで）
NHK 船田氏 憲法改正は緊急事態などから議論 5月3日 17時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069041000.html
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自民党の船田・憲法改正推進本部長は、東京都内で開かれた憲法改正を求める大会で講演し、憲法改正の最初の発議に向けて、各党との間で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の項目を設けることなどから議論を始めたいという考えを示しました。
この中で、自民党の船田・憲法改正推進本部長は、憲法改正の最初の発議に向けた各党との議論の進め方を巡り、「去年１１月に衆議院憲法審査会で自由討議を行った際、憲法改正に前向きな政党が共通して取り上げたのが、『環境権』をはじめとする新しい人権、『緊急事態』条項、『財政規律』条項の設定の３つだった。これらの項目を優先的に議論していきたい」と述べました。そのうえで、船田氏は「自然災害の発生の危険性がここまで議論されているときに、憲法に何も規定されていないのは、大変、心もとない。緊急事態における政府の役割、国会の立場をあらかじめ決めておくことは、大変、重要で、東日本大震災の教訓に鑑みても当然の措置だ」と述べ、各党との間で、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の項目を設けることなどから議論を始めたいという考えを示しました。
一方、船田氏は３年前に発表した自民党の憲法改正草案について、「衆参両院の３分の２以上の合意を得て発議するためには、今後、大いなる妥協を続けていくことになり、結果として草案は元の姿ではなくなる」と述べ、今後の各党との議論で草案の内容にはこだわらない考えを示しました。（引用ここまで）
一方、船田氏は３年前に発表した自民党の憲法改正草案について、「衆参両院の３分の２以上の合意を得て発議するためには、今後、大いなる妥協を続けていくことになり、結果として草案は元の姿ではなくなる」と述べ、今後の各党との議論で草案の内容にはこだわらない考えを示しました。（引用ここまで）
NHK 憲法改正 論議の進め方など協議活発化へ 5月3日 4時33 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068561000.html
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３日は「憲法記念日」です。憲法改正の最初の発議に向けて、自民党は論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしているのに対し、野党では、民主党が自民党主導の改正論議を警戒する一方、維新の党などは前向きな考えを示すなど、各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。
憲法改正を巡っては、国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が去年成立し、必要な手続きが整いました。
これを受けて自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしており、「特に重要な項目」と位置づけている９条などは２回目以降の課題とし、大規模な災害に対応する「緊急事態」など、各党が比較的賛同しやすい項目から論議に入りたい考えで、谷垣幹事長は「東日本大震災のような緊急事態に被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れて議員がいなくなることは問題だ」と述べました。
一方、公明党は現行憲法に新たな理念などを加える、いわゆる「加憲」を行う項目について、２年ぶりに具体的な検討を再開したものの、発議する項目の選定は期限を設けず慎重に論議する構えです。
これに対し、野党側は、維新の党が首相公選制や道州制の導入など統治機構改革を目指す立場から論議を進めるべきだと主張しているほか、次世代の党も自主憲法を制定すべきだとして改正に積極的な姿勢を示しています。
一方、共産党と社民党は憲法改正を阻止するとして論議そのものに反対しています。
また、民主党は今の憲法を巡る価値観を、安倍総理大臣や自民党と共有できることが論議に入るための前提だと主張しているほか、論議する項目も当初から絞り込むのではなく、地方分権や国民の知る権利など幅広く論議するよう求めるなど、自民党主導で改正論議が進むことを警戒しています。
衆議院憲法審査会は今月７日に審査会を開き、実質的な論議に入ることにしており、憲法改正に対する各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。（引用ここまで）
これを受けて自民党は憲法改正の最初の発議に向けて、論議する項目の絞り込みを急ぎたいとしており、「特に重要な項目」と位置づけている９条などは２回目以降の課題とし、大規模な災害に対応する「緊急事態」など、各党が比較的賛同しやすい項目から論議に入りたい考えで、谷垣幹事長は「東日本大震災のような緊急事態に被災地を代表する国会議員の選挙ができず、任期が切れて議員がいなくなることは問題だ」と述べました。
一方、公明党は現行憲法に新たな理念などを加える、いわゆる「加憲」を行う項目について、２年ぶりに具体的な検討を再開したものの、発議する項目の選定は期限を設けず慎重に論議する構えです。
これに対し、野党側は、維新の党が首相公選制や道州制の導入など統治機構改革を目指す立場から論議を進めるべきだと主張しているほか、次世代の党も自主憲法を制定すべきだとして改正に積極的な姿勢を示しています。
一方、共産党と社民党は憲法改正を阻止するとして論議そのものに反対しています。
また、民主党は今の憲法を巡る価値観を、安倍総理大臣や自民党と共有できることが論議に入るための前提だと主張しているほか、論議する項目も当初から絞り込むのではなく、地方分権や国民の知る権利など幅広く論議するよう求めるなど、自民党主導で改正論議が進むことを警戒しています。
衆議院憲法審査会は今月７日に審査会を開き、実質的な論議に入ることにしており、憲法改正に対する各党の姿勢が異なるなか、今後、論議の進め方や項目などを巡る協議が活発化する見通しです。（引用ここまで）
