現在の社会に全体として満足している６６％のは
安倍政権の政治の成果！
現在の社会に全体として満足していない３３．３％は
安倍政権の政治が道半ばだから！
と言いたい内閣府と時事通信だな！
だが、ホントか！
防衛・外交が悪い方向に向かっているのは何故か！
憲法を活かす平和外交・対話と交流を
安倍首相がサボっているからだ！
憲法改悪のための既成事実化を謀っているからだ！
国民の貧困改善をサボって対外危機と脅威を煽っている！
「社会に満足」過去最高６６％＝防衛・外交、悪化の見方増す－内閣府調査
時事通信 2017/04/01-17:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100430&g=soc
内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比３．９ポイント増の６５．９％に上り、２００９年の設問開始以来最高を２年連続で更新した。「満足していない」は同３．９ポイント減の３３．３％で過去最低だった。
幸福ランキング、日本５１位＝最も幸せなのはノルウェー－国連報告書
国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同４．７ポイント増の３４．６％で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、「医療・福祉」（３１．４％）、「治安」（２２．０％）が共に同２．２ポイント増と伸びが目立った。
「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の２８．２％（同４．０ポイント増）に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も２６．７％（同８．１ポイント増）と急伸した。
満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」４３．２％、「心と身体の健康が保たれる」２７．０％、「向上心・向学心を伸ばしやすい」１７．８％の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。
満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が４３．０％（同１．４ポイント減）とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」３５．５％（同１．６ポイント減）、「家庭が子育てしにくい」２８．７％（同０．２ポイント増）と続いた。（引用ここまで）
国民生活と国民意識をリアルに捉えることだ！
「本気で自殺考えた」２割＝厚労省が意識調査
時事通信 2017/03/21-10:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100396&g=soc
厚生労働省は２１日、自殺対策に関する全国意識調査の結果を公表した。「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は２３．６％（前回２３．４％）と横ばいで、「最近１年以内に自殺したいと思ったことがある」割合は全体の４．５％（同５．３％）とわずかに減った。
自殺者数は７年連続で減少しており、厚労省自殺対策推進室は「自殺を考えた人が行動を起こさないということ。電話相談などの予防対策が一定の効果を出しているのではないか」としている。
調査は４～５年おきに実施し、今回が３回目。昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は６７．３％だった。
今後の自殺対策について複数回答で尋ねたところ、「児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方が良い」と答えた割合が８３．１％に上った。具体的に学ぶべき項目としては「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が７１．２％、「ストレスへの対処方法を知ること」が５１．４％などだった。
自殺対策の内容を知っているかどうか尋ねた質問では、「こころの健康相談統一ダイヤル」が６．９％、「自殺対策基本法」が１．７％と低い数字が目立った。厚労省は「普及啓発活動をしっかりやっていきたい」としている。（引用ここまで）
パワハラ自殺でヤマト提訴＝従業員遺族、損害賠償請求－長野地裁
時事通信 2017/03/31-17:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100974&g=soc
ヤマト運輸の長野県内の営業所に勤務していた従業員の男性＝当時（４６）＝が自殺したのは、上司からの長期間にわたるパワハラが原因だったとして、遺族が３１日までに、同社と上司に計約９５００万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。
訴状などによると、男性は２０１２年秋ごろから上司に「顔を見るだけで殺したくなってくる」などの暴言や投げ飛ばすなどの暴行を受け、うつ病を発症。１５年１月に自殺した。遺族は労災申請し、１６年３月認定されたという。代理人の鏡味聖善弁護士は「ショッキングな内容のパワハラ行為が行われていた。劣悪な労働環境が維持されることがないよう会社としてしっかり対策を講じてほしい」と話した。ヤマト運輸の話 具体的内容は係争中のためコメントを控える。代理人と協議して対応していく。（引用ここまで）
人口減少で広がる廃線＝地方路線、県負担で存続も－国鉄民営化３０年
時事通信 2017/03/29-12:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032900666&g=soc
ＪＲ各社の発足から３０年を迎える中、人口減少が進む地方で廃線の動きが広がっている。ＪＲ北海道は昨秋、全路線の約半分について「単独では維持困難」とする事業見直し方針を発表。広島県と島根県を結ぶＪＲ三江線は２０１８年４月に廃止となる。一方、福島県会津地域を中心に走るＪＲ只見線は、自治体が線路や土地を保有する「上下分離方式」の導入により運休区間を復旧させる方向だ。
ＪＲ北海道は１６年１１月、全２４線区のうち１３線区（１２３７キロメートル）が「維持困難」と表明した。特に乗客が少ない線区は廃止してバスなどに転換することを提案。他の線区も上下分離や運賃値上げを検討し、それが難しい場合は他の交通手段への切り替えを探る考えを示した。
同社は沿線自治体と話し合いを進めるため、協議会を各地で設ける意向。しかし、「存続が基本。まずは国に支援を求めるべきだ」と反発が強く、ほとんどの地域で手付かずとなっている。
広島県三次市と島根県江津市を結ぶ三江線は、乗客の減少や、たびたび豪雨被害を受けたことを踏まえ、ＪＲ西日本が１６年９月に廃止方針を発表した。沿線市町はバスなど代替交通の確保に取り組むことを決め、運営主体やルートについてＪＲ側などと議論している。
一方、福島県会津若松市と新潟県魚沼市をつなぐＪＲ東日本管内の只見線は福島県内の一部区間が豪雨被害で不通となったが、同県が多くの財政負担をすることで復旧させる方針だ。上下分離方式の導入により線路や駅舎の管理、除雪の経費が毎年２億１０００万円掛かる見込みで、７割を県、３割を会津地域の１７市町村が受け持つ。
県の担当者は「生活の足となっているのに加え、全国や海外から観光客が来ているので交流人口の拡大につなげたい。単なる一つの路線ではなく、地域のシンボルだ」と強調する。（引用ここまで）
「待ってた」「今は戻らない」＝思いさまざま－避難解除の飯舘村と浪江町
時事通信 2017/03/31-13:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100690&g=soc
東京電力福島第１原発事故による避難指示が３１日、福島県飯舘村や浪江町など３町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除された。飯舘村と浪江町では、解除に合わせた式典などが行われた。
飯舘村が開いた「おかえりなさい式典」には、原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣らが出席。あいさつした菅野典雄村長は「待ちに待った解除だ。復興のスタートに立つことができ、とてつもなくうれしい」と声を詰まらせた。
同村から福島市の仮設住宅に避難している三輪栄子さん（８５）は「先祖代々の家を守りたい。孫も将来は戻ると言っている」と、帰還への強い思いを語った。
東日本大震災の慰霊碑の前で、犠牲者に黙とうする福島県浪江町の馬場有町長（中央奥）ら＝３１日午前、同町
浪江町では、馬場有町長が早朝、東日本大震災の慰霊碑の前で、町幹部らに「（帰還困難区域があるので）手放しでは喜べない。町全部が解除になるよう、力を合わせて復興を成し遂げたい」と語った。その後、全員で犠牲者に黙とうした。
同県広野町に妻や母と避難している経営者の男性（６９）は、第１原発や町内の仮置き場に多数残されている除染廃棄物への不安を挙げ、「解除は時期尚早だと思う。今は戻るつもりはない」と話した。また、「戻って来たのも高齢者ばかりで、若い者が戻らない」と嘆いた。（引用ここまで）
｢子供の貧困｣は約43兆円の所得を吹き飛ばす
国民全員の生活を破壊するメカニズムとは？
花岡 隼人 2017年02月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/159180
女子大生は､なぜ｢売春｣せざるをえないのか
｢大学は最悪の"組織的詐欺"を行っている｣
http://toyokeizai.net/articles/-/130756
21歳医大生が｢売春｣にまで手を染めた事情
｢月3万円くらい､どうしても足りない｣
中村 淳彦 2017年01月25日
