日経と読売でさえもまともな社説を書いているのに
主張にさえかけない産経が
個人の形で教育勅語批判を全否定するのは
「言論統制」だとスリカエる！
侵略戦争装置を批判することが「言論統制」だという詭弁は
安倍晋三首相の思考回路と代弁しているようなものだ！
日本経済新聞 教育勅語は道徳教材に使えぬ 2017/4/9
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15091960Z00C17A4EA1000/
教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。
政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の趣旨にも合致するだろう。
今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚の発言もあり、波紋が広がっている。過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」（旧文部省の通釈）と説く。
個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。(引用ここまで)
読売新聞 教育勅語／道徳教材としてふさわしいか 2017/4/6
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170405-OYT1T50128.html
教育勅語は、大日本帝国憲法と不可分の存在だった。その事実を忘れてはならない。
政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。
実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。
ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。
明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。
「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天皇が国民に求めている。
天皇中心の国家観が、国民主権や基本的人権を保障した現憲法と相容（あいい）れないのは明らかだ。道徳の教材に用いれば、学校での特定の政治教育を禁止した教育基本法にも抵触する可能性がある。
戦後、国の教育指針は、現憲法の精神を踏まえた教育基本法に取って代わられた。１９４８年には衆参両院が、教育勅語の指導原理を排斥し、失効させる決議を採択した。教育勅語は、法的効力を失った史料に過ぎない。
国有地売却問題で揺れる森友学園は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていた。
これに関連して、稲田防衛相は国会答弁で、「道義国家を目指すという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と述べている。
確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。
菅官房長官が「政府として積極的に教育現場で活用する考えはない」と強調したのは当然だ。
過去には、建国記念の日に校長が教育勅語の朗読をしていた島根県の私立高校に対して、県が改善を勧告した事例もある。
教育現場で憲法や教育基本法の趣旨に反する行き過ぎた指導があれば、是正する必要がある。（引用ここまで）
安倍式スリカエの、詭弁の手口は随所に浮き彫りに！
「積極的平和主義」論
「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」論
「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を守る」論
「アベノミクス推進道半ば」論
「コントロール・ブロック」論
「対話と圧力・対話はいつでもオープン」論
「私人・公人・公文書」論
「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱する」ことは教育基本法違反！
「教育基本法に反しないかぎり、問題のない」論
教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ
それこそ言論統制ではないか
産経 2017.4.5 09:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050016-n1.html
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。
騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。
「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」
これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語 肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。
２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っては、根拠も示さないまま「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環とみなければならない」と、おどろおどろしく断じていた。まさに「妄想」全開である。
また、毎日新聞も４日付朝刊で「戦前回帰 疑念招き」「安倍政権 保守層に配慮」との見出しを掲げた。東京新聞の報道は、言及するまでもない。
一連の報道に野党も便乗する。民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ」と政府批判に利用した。山井和則国対委員長は４日、学校法人「森友学園」を引き合いに「本質は教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような愛国教育を行っていることが問題だった。安倍政権は間違った方向に進んでいることが、教育勅語の復活ということについてもいえる」と、脈絡の分からない批判を展開した。
質問攻めにあったのが菅義偉官房長官だ。３日の記者会見で、昭和２３年に「指導原理的性格を認めない」などとして衆参両院で排除と失効確認が決議され、教育基本法が成立したことで「法制上の効力は喪失している」と説明した。ところが、「教育勅語が戦争中に果たした役割、天皇のために命をささげなさい、臣民になりますというところに関して反省はないのか」（ジャパン・タイムズ記者）などの飛躍した追及が相次いだ。
４日も同じ状況が続いている。菅氏の「親を大切に、兄弟姉妹は仲良く、これは当たり前。教育上支障のないことについては取り扱うことまで否定しない」との発言に対し、「ほかの話でも教材にできる。なぜ（教育勅語の教材使用を）否定しないのか」（共同通信記者）との政府による「表現」弾圧を求める質問まで飛び出した。
野党や一部メディアは教育勅語の排除と失効確認の決議を錦の御旗のように扱うが、決議はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の統治下に行われたものだ。終戦後、教育基本法を策定した当時の教育の専門家による教育刷新委員会は、「親孝行」や「友情」といった時代を超えた道徳の基準である教育勅語の精神を否定するつもりはなかった。
政府は教育勅語を教材に活用するとは言っていないし、そのつもりもない。にもかかわらず、重大事が起きたかのように騒ぐ野党やメディアの姿は異様だ。憲法１９条が保障する思想・良心の自由や、言論の自由を定めた憲法２１条を自ら踏みにじっているといえる。（田北真樹子）（引用ここまで）
「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは教育基本法に反しないかぎり、問題のない』というのであれば教育勅語がどのように扱われてきたか、そしてなぜ排除失効されたか教材を作って教えるべきだな！ 2017-04-08 | 教育勅語
