30団体も安倍昭恵首相夫人が名誉職を務めているのに私人！？こんな詭弁を吐く安倍政権は詭弁と利権の塊だな！今こそ朴槿恵大統領弾劾と同じように！

「安倍明恵首相夫人」が全くの「私人」だったら

こんな問題は起こっていない！

「安倍明恵首相夫人」は

安倍内閣の「登録商標」と同じようなモノだろう！

団体支援「総理夫人の仕事」　昭恵氏、著書で「私人と区別」

東京朝刊　2017年4月3日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040302000114.html

 

　学校法人「森友学園」に関する問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの議論が続いている。どちらかは別にして、強い影響力を持つ首相夫人の立場が、今回の問題に関わるきっかけとなった。昭恵氏の著書を見ると、「総理夫人の仕事」と「私人としての仕事」を完全に区別しており、自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」と記している。　（金杉貴雄）

　二〇一五年十一月に出された昭恵氏の著書「『私』を生きる」（海竜社）によると、首相夫人の仕事は外遊や政府がらみの活動に加え「国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関する意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したり」することと記述している。

　首相夫人だからこそ、講演やスキーイベントなどに、計五人いる夫人付き政府職員も同行している。

　一方、著書で「昭恵農場や居酒屋ＵＺＵの経営など、完全に私人としての仕事もある。こちらは『総理夫人』との肩書がはずれても続けていける仕事」としている。

　森友学園の国有地払い下げ問題では、首相夫人付きの職員が財務省に照会し、籠池泰典氏にファクスで回答していた。

　橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司氏は「夫人は、首相の『分身』『代理』とみられる。背後に総理の影を見る」と指摘。「肩書の信用力は抜群で、一私企業、一私学に大きな利益、利得を与えかねない。（橋本氏の）夫人は『公』でない『私』のために動くことは厳に慎んでいた」と指摘する。

　昭恵氏は著書出版と同じ時期、森友学園の小学校の名誉校長に就任。さらに首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が運営する保育施設でも名誉園長になった。

　自民党は野党時代、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相の幸夫人が公邸で韓国の人気俳優と会食したことなどについて、夫人の行動は首相と一体とみられるとして批判した。（引用ここまで）

 「最強の私人」＝明恵首相夫人の足跡は

衆目が認めるほど公然化してしまっているのに

安倍政権は詭弁で知らぬ存ぜぬで責任回避！

森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上　手当たり次第の口利きで

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04060559/?all=1

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?

“最強の私人”

 

“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。

　政治部デスクが解説する。

「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」

　それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。

「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）

　昭恵夫人の“口利き”疑惑はそれだけに留まらない。

　本誌（「週刊新潮」）はこれまでに、遠縁の若者が主催する「全国高校生未来会議」を後援するよう文科省に圧力をかけたことや、外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っている“エコサントイレ”の普及活動に協力していたことなども報じている。

　永田町関係者によれば、

「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁に跨るほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗しきれない。ですが、事態打開のためにもし解散に打って出れば、20〜30の議席減では済みません。せっかく衆参3分の2以上という改憲勢力を保っているのに、それを失うことになる。なので、安倍総理は、自民党にとって傷の一番小さい、内閣総辞職を選ぶのではないかという話も出ています」

“家庭内爆弾”で、戦後歴代4位の在職期間を誇る総理の座は、あっけなく吹き飛ばされることになるのか。（引用ここまで）

ニュース･ゴシップ：

安倍昭恵安倍昭恵に関するまとめが集約されているページ。

https://matome.naver.jp/topic/1MFP0

【おつきの女性官僚に国家公務員法違反させる安倍夫妻】昭恵夫人は昨年７月の総選挙の応援説に、夫人付きの女性官僚たちを同行し、政党選挙活動の支援をさせていた。

安倍昭恵首相夫人が名誉職を務める30団体のホームページは?

2017年3月8日

http://adpeak.net/archives/15757

ある週刊誌で教育勅語礼賛者・憲法改憲草案をつくった安倍首相は、近しい人に離婚について問われ、「できることなら、もうしているよ」と答えたという記事を読んだ！やっぱり現行憲法第一主義でしょう！

安倍晋三・明恵夫妻はどっちの実践者でしょうか！？

日本国憲法第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

自民党憲法草案第24条（家族、婚姻等に関する基本原則）
１　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

教育勅語　爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン

自由奔放、安倍昭恵さん主催の異業種交流会は合コンノリ

2017年04月09日 16時00分 NEWSポストセブン

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-508372/

学校法人森友学園問題で一気に渦中の人となった安倍晋三首相（62才）の妻・昭恵さん（54才）。連日注目が集まっている。

　そんな昭恵さんだが、子どもがなかなか授からず苦悩した日々もあるという。政治家の妻の仕事は後援会とのつきあいだけでない。周囲からは遠慮なく「跡継ぎ」を求められるからだ。昭恵さんはあるインタビューでこう明かしている。

《選挙区の後援者の方に「あなたは嫁として失格だ」とか「人間としてダメだ」みたいなことを言われて…（略）「ワシが教えにいっちゃる」といった感じでどんどん来られて、「あんたは昔だったら、追い出されとる」などとずっと言われるのは、やはりとてもつらいことでした》

愛国者の邪論　これは人権侵害です！憲法違反！憲法を活かす政治と社会をつくるために奮闘努力を！

　昭恵さんの結婚は1987年、これからバブル経済が盛り上がろうという華やかな時期だった。社長令嬢として生まれ、電通に就職してバブルまっただ中の生活を謳歌するはずが、嫁ぎ先は名門とはいえ窮屈な政治家一家で、さらに子供ができないという苦難があった。

　2006年に第一次安倍内閣が誕生し、44才の若さでファーストレディーとなったが、存在感を発揮できなかった。しかも内閣は1年という短命に終わり、安倍夫婦は激しいバッシングにさらされた。

愛国者の邪論　これは政治家「安倍晋三」の政治信条・言動に問題があったからでしょう。

　結婚以来、自分の思うような人生を歩めず悶々と過ごした昭恵さんの様子が一変したのが、2012年ごろだった。昭恵さんの知人が振り返る。

「この年の6月に彼女は50才になったんです。当時、昭恵さんは“50才になって私の人生がこれから羽ばたくのよ”と神の啓示のように、突然思ったそうです。夫を支えるばかりだった人生ではなく、自分らしいやり方で楽しみながら生きていこうと。それで今のような、明け方まで飲んで歌って踊る生活が始まりました。バブルの頃に楽しめなかった人生を大急ぎで取り戻すかのようでした」

　2012年末には第二次安倍政権がスタートした。昭恵さんにその気がなくとも、再び「総理夫人」の座を手にした彼女を周囲は“蝶よ花よ”と持ち上げる。

「人脈づくりが大好きな昭恵さんはしょっちゅう“異業種交流会”を開いて、若くてハンサムな起業家やアーティスト、文化人や評論家などと飲んでいました。これまで会えなかった人にも簡単に会える立場になり、ほとんど“合コン”のノリで出会い、相手が望めば“夫に紹介する”とその場で安倍首相の携帯に電話することもあります」（前出・政界関係者）

　昭恵さん自身、こうした生活を心から楽しんでいたと多くの人は口をそろえる。では夫婦仲は本当のところ、どうだったのか。過去のインタビューで昭恵さんはこんなホンネを語っている。

《政治家の夫婦って、一緒に外に出るときには仲の悪い素振りなんて見せられませんから外で仲のいいフリをしていると、いつの間にか実際にも仲良くなる》

　この通りの夫婦生活を安倍夫妻が続けてきたと語るのは、前出・昭恵さんの知人だ。

「子供のことなどの悩みはあっても、結婚生活はおおむね平穏でした。夫が疲れて帰宅すると酔っぱらった昭恵さんがフラダンスを踊りながら出迎えて、安倍首相が思わず噴き出すなど、微笑ましい結婚生活でした」

愛国者の邪論　「明恵さんの知人」というお方がホントの人物か、疑問です。こんなこと言うでしょうか？ま、「火のないところに煙は立たない」という諺もありますが、こんな「根も葉もない」ことを書かれているところに、安倍首相夫妻にスキがあるということでしょうか。

　だが現在、夫婦の間には明確な一線が引かれている。

　4月2日には山梨県富士河口湖町内のハンバーガー店で昼食をともにして報道陣の前に姿を見せた。

「昼食の後、夫妻は仲睦まじく車に乗り込んで山梨を後にし、東京・富ヶ谷の私邸に帰ったかのように思われていますが、実は帰り道にもう1台の車が用意されていて、昭恵さんはそちらに1人で乗り換えて自宅には帰らなかったそうです」（全国紙政治部記者）

　すでに夫婦間の会話はほとんどない。私邸でも寝室は別で、「最近は外遊先のホテルでも別々の部屋に泊まることが多い」（前出・政治部記者）という。

　結婚30年目で迎えた夫婦のどん詰まり。昭恵さんは、過去のインタビューで「主人と別れたら生きていけません」と述べている。

「昭恵さんの実家は資産家ですが、どうも折り合いがうまくいってないみたいです。資産公開を見ても昭恵さんの資産はゼロで、自ら開店した居酒屋の資金800万円は夫から借りています。“別れたら生きていけない”は彼女の本音かもしれません」（前出・昭恵さんの知人）

　安倍首相は、近しい人に離婚について問われ、こう答えたという。

「できることなら、もうしているよ」

　大逆風に吹きつけられ、安倍夫妻の“桜の花びら”は散る寸前である。

※女性セブン2017年4月30日号

愛国者の邪論　こんな「事実」が暴露されるところに、情報伝達手段のテレビ・新聞を使ってきた安倍晋三首相ですが、『風』が『逆風』になってきたということでしょう！国民の運動を批判の声が大きくなれば、安倍首相は『保守』層から斬られることになるでしょう。だからこそ、トランプ第一主義的傾向を推進しているといえなくもありません！「同盟国」であるアメリカ様からの評価第一主義ですから。

それにしても、教育勅語礼賛者が作った自民党改憲草案どおりには、なかなか行かない？それとも全面実践中！？事実はそのうち明らかになります。

しかし、安倍首相が首相の地位を守るために「離婚」ということになれば、どうでしょうか！窮地に陥るのは火を見るより明らかでしょう！日本の『風土』「道徳」が許すでしょうか？全くわかりません！

トランプ大統領のシリア空軍基地へのミサイル攻撃は国際紛争を解決する手段として相応しくない！米国第一主義・脅し・力にとる戦争政策を止めさせ国連による平和的解決を実現すべき！反対運動を！yo

トランプ政権の脅し政策は直ちにやめろ！の声を！

米国は世界の警察官・裁判官ではない！

武力ではなく法の支配＝裁きの徹底化だ！

米軍のシリア攻撃に抗議のデモ行進、米LA

AFPBB News　2017年04月09日 11時48分

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00010004-afpbbnewsv-int

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12103-88145/

【4月9日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で7日、シリアの化学兵器使用疑惑に対する応酬として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がシリア空軍基地へのミサイル攻撃を決断したことに対する抗議デモが行われた。(c)AFP/AFPBB News（引用ここまで）

米国　シリア攻撃に反対する抗議行動が数箇所で【動画】

2017年04月09日 01:06短縮 ＵＲＬ

https://jp.sputniknews.com/world/201704093518706/

米国ではニューヨークをはじめとする複数の都市でシリアへのミサイル攻撃に反対する抗議行動が行われ、これに数百人が参加している。デイリーニュース・ニューヨーク紙が報じた。（引用ここまで）

トランプ政権のシリア軍事攻撃に抗議 全米各地でデモ

NHK 4月8日 10時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941361000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

アメリカのトランプ政権がシリアのアサド政権の軍事施設をミサイルで攻撃したことに抗議するデモが全米各地で行われ、ニューヨークでは、トランプタワーの前におよそ２００人が集まって、攻撃をやめるよう訴えました。

アメリカのトランプ政権は、シリアのアサド政権による化学兵器を使った攻撃への対抗措置だとして、６日、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。これに抗議するデモが、首都ワシントンやボストン、ロサンゼルスなど全米各地で７日、行われ、このうちニューヨークでは、マンハッタン中心部にあるトランプタワーの前におよそ２００人が集まりました。デモは、戦争への反対を訴える市民グループなどの呼びかけで行われ、集まった人たちは、「シリアへの攻撃をやめろ」とか、「シリアの人たちよ、私たちがついている」などとシュプレヒコールを上げ、攻撃に抗議するとともに、これ以上の攻撃をやめるよう訴えていました。参加した女性の１人は「ミサイル攻撃はシリアの人たちの助けにならず、より多くの人が亡くなり、状況が悪くなるだけだ」と話していました。また、男性の１人は「なんの手続きも経ずに、ほかの国を攻撃するのは違法だ。トランプ大統領はこれまでもうそをついてきたし、誰が化学兵器を使用したのかはっきりしていないのに攻撃するのはあまりに無責任な行動だ」と話していました。

ホワイトハウス前でも抗議

一方、首都ワシントンにあるホワイトハウスの前でも、７日、反戦団体の呼びかけでおよそ１００人が集まり、トランプ大統領がシリア国内の軍事施設をミサイルで攻撃したことに抗議しました。集まった人たちは、「戦争では問題は解決できない」などと書かれたプラカードを掲げ、攻撃の命令を下したトランプ大統領に対して抗議の声を上げていました。参加した人たちは、「トランプ大統領が、ほんのわずかな時間で限られた情報を基に攻撃を命じたことに不安を感じます」とか、「今回の攻撃でアサド政権を支援するロシアとの間で緊張が高まることをおそれています」などと話していました。(引用ここまで)

 

 

 アメリカのシリア空爆は合法か

植木安弘（上智大学総合グローバル学部教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」投稿日：2017/4/8

http://japan-indepth.jp/?p=33773

【まとめ】

・米のシリア空爆が「人道的介入」かどうか議論呼ぶ。

・安保理の支持無し単独軍事攻撃は国際法上違法。

・最終的には国際政治力学で決まる。

 ■シリア空爆は「人道的介入」か？

シリアのイドリブ地方で4月4日に起きた化学兵器を用いた空爆をアサド政権の仕業と断定して、アメリカは6日、シリア中部ホムスのシュアイラート空軍基地をトマホーク巡航ミサイル59発で空爆した。この空爆を巡っては、国際法上合法か違法かの議論が起きている。

国際法上は、武力の行使は基本的には個別的、集団的自衛権の行使に加え、国連憲章第7条下で集団安全保障体制による強制行動が認められている。アメリカの武力使用は、化学兵器使用によって起きた人道的介入となる。

人道的介入で国際的合法性が認められるのは、2005年の世界サミットの成果文書で支持された国際社会の「保護する責任」であるが、これは、戦争犯罪、人道的犯罪、ジェノサイド、民族浄化の4つに限られる。この保護する責任が具体的に言及され、国際社会が軍事介入したのは、2011年のリビアに対してだった。この時は、国連の安全保障理事会（安保理）による決議で国際社会の人道的介入が認められた。

 ■化学兵器使用は人道的違反行為

今回のアメリカの空爆は、安保理決議に基づいた介入ではなく、反対勢力はこれを国際法上違法との見方をしている。アサド政権を支えるロシアは、「侵略行為」とまで述べ批判している。他方、日本を含めた西側諸国は概ねこれを政治的に支持している。支持している根拠は何かというと、化学兵器使用が人道的違反行為に当たるという見方である。また、シリアが批准した化学兵器禁止条約に自ら違反したことになる。

シリアは2013年にアメリカの空爆を避けるために、自国の化学兵器の撤廃と化学兵器禁止条約を受け入れている。この条約では、化学兵器の開発から、生産、貯蔵、使用まで包括的な禁止が課されており、さらに、現存の化学兵器は撤廃する義務がある。

シリアの化学兵器は、シリアの申告に基づき、国連と化学兵器禁止機関（OPCW）、アメリカなどの関係各国の協力で撤廃されたが、未申告のものがあるのではないかとの疑惑は残った。その後、クロリンなどの使用が取り沙汰されたが、今回はサリンが使用されたとの疑惑が高まっている。クロリンは水の消毒など民生用にも使用されるため、禁止されてはいないが、サリンはクロリンよりも強力な神経性の毒ガスである。

 ■安保理支持無しの単独軍事行動は国際法上違法

国際条約に違反した国が出た場合は、最終的には安保理による強制行動によって対処することになるが、ロシアは拒否権を持っていることから、安保理を通じてはシリアに対して制裁を課すことは出来なくなる。安保理の支持を得ないで単独の軍事行動に出た場合は、個別的、集団的自衛権の行使以外では国際法上違法ということになる。

しかし、これまでに、安保理を通じないで人道的介入が正当化されたことがある。それは、1999年に起きたコソボ紛争での旧ユーゴスラビア（現セルビア）によるアルバニア系コソボ人の弾圧に対する北大西洋条約機構（NATO）の対ユーゴ空爆だった。この時は、大規模な人権侵害が起きた時には、しかも、安保理が有効な手段を即時に取れない時には、人道的な観点から軍事介入できる、というものだった。しかし、これは例外的な措置として見られ、既成事実化したものだった。

■最終的には国際政治力学が働く

今回のアメリカの空爆は、アメリカも、禁止されている化学兵器の使用に対する「熟慮した、相応の対抗措置」だとして、その正当性を主張している。トランプ大統領の対立候補だったヒラリー・クリントンや共和党の有力議員で日頃トランプ大統領に批判的なジョン・マケイン上院議員も、今回のトランプ大統領の行動には支持を表明している。国際法は、主権国家がそれを順守するかどうかで、その有効性が試される。また、その解釈も国際政治によって影響を受ける。世界政府が存在しない主権国家社会で、化学兵器禁止という国際的規律をどのように順守させるかは、最終的には国際政治力学に左右されることになる。(引用ここまで)

時事通信　 自民、米のシリア攻撃に理解＝共産は抗議　2017/04/07-19:59

自民党の高村正彦副総裁は７日、米政府がシリアのアサド政権に対してミサイル攻撃を行ったことについて、党本部で記者団に「アサド政権、過激派組織『イスラム国』、世界の『ならず者国家』に対し、一定の抑制効果になればいい」と述べ、理解を示した。同党の下村博文幹事長代行は、安倍晋三首相が米政府の決意に支持を表明したことについて「首相とトランプ米大統領との信頼関係の中でのコメントであれば、党としては当然、支持したい」と記者団に語った。
これに対し、共産党の志位和夫委員長は「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」との談話を発表。首相の支持表明に関し、同党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本政府、首相も（内戦を）悪化させる側に立つことになる」と批判した。
民進党の安住淳代表代行は会見で、「米側が、どういう判断で行動に出たのかというプロセスを政府は検証すべきだ」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

米国トランプ政権によるシリア攻撃について

２０１７年４月７日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/04/post-742.html

 

 

一、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は６日（日本時間７日午前）、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。

 

化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。

 

一、米英仏は５日に提示した安保理決議案のなかで、シリアでの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものといわなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、使用したものにきびしい対処をおこない、二度と使われることのないよう取り組みを抜本的に強めることこそ必要である。

 

一、とりわけ憂慮されることは、米国トランプ政権が、今回の攻撃を、「米国の安全保障上の死活的な利益にかかわる」と合理化していることである。「米国第一」の立場で一方的な軍事攻撃を合理化する態度はきわめて危険であり、絶対に認められない。（引用ここまで）