東奥日報に決定的致命的に欠落しているのは何か！
北朝鮮の軍事経済力を遥かに凌ぐ米国の核軍事力は不問！
国家の最高法規＝日本国憲法の視点＝平和主義
国是＝非核三原則
日米安保条約は核軍事抑止力を前提とした同盟だ！
軍事同盟を是認し
憲法・非核三原則を想定外においている！
「軍事力の誇示は無益だ」論は日米朝にこそ言うべき！
ところが、社説では真逆のことを言い続けているぞ！
核・ミサイル開発を進める北朝鮮とトランプ米政権との対立
核・ミサイル開発の継続は、国連安全保障理事会の決議に違反する
化学兵器攻撃を誰が行ったかについての国連調査結果が出ていない段階でのミサイル攻撃
対話による解決努力への挑戦であり、自らをさらに窮地に追い込む
北朝鮮は認識すべきだ。
武力行使は外交の敗北でもある
圧力はあくまでも対話への道を開くためである
対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるように圧力をかけることが必要
東奥日報 軍事力の誇示は無益だ／北朝鮮情勢 2017/4/26
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170426024626.asp
核・ミサイル開発を進める北朝鮮とトランプ米政権との対立が続いている。互いに軍事力を誇示しながら警告と非難の応酬を続け、偶発的な衝突の危険性もある。緊張の長期化は関係国に負担を強いるだけで無益だ。情勢が制御不能となることを避けるための外交努力がこれまで以上に求められる。
軍事行動を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあると強調する米国に対抗し、北朝鮮は米国だけでなく、日本や韓国、さらにはオーストラリアまでも「打撃対象だ」と反発のボルテージを上げている。失敗したものの4月に入り弾道ミサイルの発射を2回試みている。
さらに北朝鮮は、米国から影響力行使を求められている中国に対しても、制裁を強化するなら「破局的結果も覚悟すべきだ」と警告した。
こうした北朝鮮の過激ともいえる一連の言動は、トランプ政権が策定中の対北朝鮮政策を探ろうとする思惑もあろう。しかし、核・ミサイル開発の継続は、国連安全保障理事会の決議に違反する。対話による解決努力への挑戦であり、自らをさらに窮地に追い込むということを北朝鮮は認識すべきだ。
トランプ大統領は24日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席と相次いで電話で会談した。安倍首相とは、核実験を強行する可能性のある北朝鮮に強く自制を求めることで一致した。習主席は関係国に自制を促し、対話局面への転換が必要との立場をあらためて表明した。
トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを日本海水域に北上させ、軍事力行使もいとわない構えを示すことへの理解を求めた可能性もある。だが、武力行使は外交の敗北でもある。
北朝鮮は、日本も射程に置くさまざまなタイプの中距離弾道ミサイルを実戦配備している。在日米軍基地も攻撃対象とする反撃の矛先が日本に向けられる悪夢のシナリオは、単なる脅しではなくなっている現実がある。
日米とも北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に、影響力行使を促している。しかし、日本人拉致問題で非公式な対話ルートがある日本も、トランプ大統領が発信するメッセージを読み誤らないよう北朝鮮に伝え説得する役割を果たすべきだ。それが今後、地域安保で日本の存在感を示すことにもつながる。(引用ここまで)
東奥日報 対北朝鮮 平和解決探れ／首相と米副大統領会談 2017/4/19
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170419024423.asp
安倍晋三首相は、来日した米国のペンス副大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応について協議した。首相はトランプ米政権が「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も選択肢に北朝鮮に圧力をかけていることを評価し、日米の連携を確認した。ペンス氏はこれに先立つ韓国訪問で、新たな軍事挑発には米韓が、「強力な懲罰的措置」で臨む方針で一致した。
北朝鮮は故金日成主席の生誕105年の15日に行った軍事パレードで弾道ミサイルを次々と公開。ペンス氏の日韓両国訪問の直前にも、失敗したとはいえ弾道ミサイルの発射を強行するなど挑発を続けている。25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて6回目の核実験や弾道ミサイルの再発射に踏み切るとの観測もある。金正恩朝鮮労働党委員長は緊張を高める挑発を直ちにやめるべきだ。
日本政府にとっては北朝鮮の暴発を阻止し、米朝の軍事衝突に至る事態を回避するよう対話による平和的解決の道を探ることが最重要課題だ。政府の対北朝鮮政策の基本は「対話と圧力」であることを再確認しておきたい。圧力はあくまでも対話への道を開くためである。
北朝鮮への圧力が暴発を招かないよう、日米韓3カ国で北朝鮮の出方に関する情報を共有し、中国への働き掛けを含む対処方針を擦り合わせる必要がある。韓国政治は大統領選の最中で不安定な状況にあるが、日米韓の緊密な連携に努めたい。
安倍首相はペンス氏との会談で「平和的に解決していかなければならないのは当然だ」としながらも、「対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるように圧力をかけることが必要だ」と述べた。ペンス氏は「挑発を受けている日本の非常に厳しい状況をよく理解している」と応じ、「平和は力によってのみ初めて達成される」と圧力強化の必要性を強調した。
日本政府としては正確な情報を得て冷静に対処する必要がある。安倍首相は国会答弁で、朝鮮半島有事に備えた邦人保護・退避や流入する避難民対策などを国家安全保障会議（NSC）で検討していることを明らかにした。あらゆる事態に備えた検討は必要だが、いたずらに緊張感を高めることのないよう配慮を尽くすべきだ。（引用ここまで）
東奥日報 平和と安定 冷静な対話で／米中首脳会談 4/11
両首脳は会談で、北朝鮮の核開発は「深刻な段階に達した」との認識で一致し、協調して朝鮮半島の非核化を目指す姿勢をアピールした（引用ここまで）
国連憲章無視の攻撃は批判せず！
目的が良ければ攻撃は是認か！
だったら、北朝鮮のことは批判できない！
東奥日報 米がシリア攻撃／和平協議にも本腰入れよ 4/8
シリアの反体制派支配地区で起きた化学兵器を使った攻撃への対抗措置として、トランプ米大統領がシリア軍基地への巡航ミサイル攻撃に踏み切った。電撃的な攻撃を遂行したことで、介入に消極的だったオバマ前大統領とは異なり、「野蛮な攻撃は許さない」という決意を世界に示したことになる。
しかし、このミサイル攻撃は化学兵器使用など非人道的な軍事行動を抑制する効果はあるものの、シリア情勢の安定化にどうつなげるのかという展望が開けてこない。単発的な懲罰攻撃に終わらせずに、21世紀最大の悲劇とされるシリア情勢の解決に向けて、米国が政治交渉でも積極的に動きだす時である。
2011年にシリアの民主化運動が衝突に発展して以来、米国がアサド政権を攻撃したのは初めてだ。トランプ氏はアサド政権の存続もやむを得ないとの前提で、反アサド政権の過激派組織「イスラム国」（IS）への攻撃をロシアと連携して続けてきた。「米国は世界の警察官ではない」と述べていた立場からすれば大きな転換である。
ミサイル攻撃はトランプ氏が毅然（きぜん）とした態度を示して米国の権威の挽回を狙った性格がある。13年夏に化学兵器の使用で多くのシリア市民が犠牲になる中、オバマ大統領が軍事介入を警告しながら見送ったことは、「弱腰」と批判され、ロシアや中国の拡張主義的な活動を促したと指摘する軍事専門家もいる。
問題は、今回の攻撃を受けてどう和平協議のプロセスを進めるかのシナリオが見えてこない点だ。アサド政権は化学兵器の使用を認めていないし、同政権の後ろ盾であるロシアは米国のミサイル攻撃に猛反発している。化学兵器攻撃を誰が行ったかについての国連調査結果が出ていない段階でのミサイル攻撃に批判も出ている。シリア情勢で協調の動きが見えてきた米ロが、短期的には対立局面に陥りそうだ。
予告なしの今回の攻撃は、核ミサイル開発をエスカレートさせている北朝鮮に対する「警告」の意味も持ちそうだ。イラク戦争という米国の軍事行動を見て北朝鮮が6カ国協議など対話に向かった前例もある。だが、北朝鮮問題でも、トランプ政権から聞こえてくる攻撃の脅しだけでは不十分だ。核ミサイル問題の解決に向けた具体的道筋を考えてほしい。（引用ここまで）
東奥日報 新たな脅威へ対応急げ／北朝鮮ミサイル発射 3/7
東奥日報 軍拡競争の加速を懸念／米の国防費増額 3/4
東奥日報 住民目線で課題検証を／三沢拠点の日英共同訓練 2016/11/6
東奥日報 禁止条約発効へ知恵絞れ／核実験自制国連決議 2016/9/30
安倍政権は核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの原子力協定を年内にも署名する考えだ。国民の間には反発があり、そのこと自体に大きな問題があるが、例えばインドのCTBTへの署名・批准を協定署名の条件にできないか。米国の世論対策も極めて重要だ。北朝鮮の核実験を探知する国際監視制度（IMS）が日本などの安全保障に資することを訴えながら、議会共和党との対話に乗り出す時期に来ているのではないか。（引用ここまで）
東奥日報 多方面から圧力と説得を／北朝鮮核実験 2016/9/10
今後は冷戦時代の米国とソ連のように、相手を全滅させることのできる核ミサイルの保有を相互に確認する勢力均衡を通じた「冷たい平和」の下で米国と向き合おうとしているのかもしれない。さらに、来年発足する次期米政権との交渉を準備しようとのシナリオを描いている可能性がある。国際社会はこれまでの北朝鮮に対する経済制裁が厳格に履行されていたのかを点検するとともに、核とミサイルの開発に使われる資金を遮断する強力な金融制裁も検討すべきだろう。北朝鮮が2006年10月に初めて核実験を行ってから10年になる。制裁を続ければ、北朝鮮はいずれ音を上げるだろうとの期待交じりの展望は通用しなかった。これを教訓として、多方面からの圧力と説得を並行するアプローチが必要となっている。（引用ここまで）
朝鮮半島の平和協定締結を拒むのはアメリカだった
北朝鮮の本当のはなし 2016年01月22日08:00
核兵器禁止条約、北朝鮮は決議採択に賛成 米の核使用禁止期待
産経 2016.10.28 18:42
http://www.sankei.com/world/news/161028/wor1610280047-n1.html
北朝鮮は２７日、国連総会第１委員会で「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議採択に賛成した。北朝鮮は自国の核開発は米国の核の脅威から国を守るための抑止力だと主張しており、米国の核兵器使用も禁止対象となり得る条約に積極的な立場とみられる。核兵器廃絶に向けた決議に賛同を示すことで、自国の核開発をあくまでも「自衛目的」だとして正当化する思惑もありそうだ。金正恩朝鮮労働党委員長は５月の党大会で「世界の非核化を実現するために努力する」と表明した。自国を「核保有国」と位置づけた上で「一方的な非核化」ではなく米国と対等な立場で核軍縮交渉に持ち込むのが北朝鮮の描く戦略とされる。北朝鮮は「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権が核兵器の近代化に巨額の予算を投じているとして「欺瞞だ」と非難しており、今回の採択に米国が反対したことについても批判を強めそうだ。（共同）（引用ここまで）
核兵器禁止条約 被爆者裏切る交渉不参加
西日本新聞 2017年03月29日https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/317893
日本政府がまた、被爆者の期待を裏切った。極めて遺憾である。核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の制定に向けた会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まった。会議では、日本の被爆者団体の代表が演説した。広島での自らの被爆体験を語り、「同じ地獄をどこの国の誰にも経験させてはならない」として、条約の早期制定を国際社会に熱く訴えた。<iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; margin: 0px; min-height: 0px !important; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>ところが、その後で演壇に立った日本政府の軍縮大使は「核保有国が参加しない条約の交渉に、建設的に参加するのは困難」として、交渉への不参加を表明した。唯一の戦争被爆国の日本は、核廃絶に向けて国際社会をリードする責務を負っている。にもかかわらず日本政府は、口先で「核廃絶」を唱えながら、実態は「核の傘」を提供してくれる米国の顔色をうかがい、核兵器廃絶の動きに対し極めて消極的だ。交渉不参加は、そんな日本政府の矛盾する姿を世界にさらしたといえよう。被爆者からは「世界から笑われる」との声が上がる。核兵器禁止条約は、核兵器の開発や実験、使用などを全面的に禁止する条約である。現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核保有国に核軍縮を義務付けているが、保有国のエゴで核軍縮は進んでいない。そんな現状へのいら立ちが禁止条約構想につながっている。日本政府は禁止条約に反対する理由として、核実験を繰り返す北朝鮮が国際社会の脅威となっていることを挙げ、「現実的な視点」が欠かせないと指摘した。一見もっともらしいが、この考え方は本当に「現実的」だろうか。北朝鮮は一部の国に核保有を認めるというＮＰＴ体制の矛盾を突き、核抑止の理論によって自国の核保有を正当化しようとしている。むしろ、核兵器を全て国際法で禁じる方が、北朝鮮の核保有を阻む本筋になるのではないか。米国でトランプ政権が発足し、核廃絶の機運は大きく後退している。今こそが被爆国日本の踏ん張りどころであるはずだ。＝2017/03/29付 西日本新聞朝刊＝
