基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり
不平等と指摘される日米地位協定である
その日米地位協定を決めているのは
日米軍事同盟だ！
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
憲法と地方自治を活かすためには安保条約第10条を使う！
沖縄の負担軽減のためには
憲法を活かす非軍事の対等平等の日米平和友好条約だ！
国民の決意でこの条約を締結することだ！
日本の情報伝達手段・共産党を除く政党は
この選択肢を黙殺・隠蔽している！
沖縄タイムス 講和条約発効65年／自治を脅かす基地優先 2017/4/28
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95265
沖縄で「４・２８」（ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ）といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」のことを指す。６５年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。
全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
沖縄の人々が「４・２８」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
講和条約第３条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。５６年６月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」（平良好利『戦後沖縄と米軍基地』）。
講和後の５３年４月、布令第１０９号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
５０年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、５２年４月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか１年半しか続かなかった。琉球政府行政主席（現在の知事）の公選が実現したのは、６８年１１月のことである。
自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、７２年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
２０１３年４月２８日、「４・２８」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。（引用ここまで）
琉球新報 ４・２８「屈辱の日」／ひるまず自己決定権行使を 2017/4/28
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-486554.html
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。
講和条約第３条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。
沖縄は４・２８を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。
講和条約発効から６５年たっても、事件・事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害などの基地問題が解決しないのはなぜか。
基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり、不平等と指摘される日米地位協定である。日本政府は日米地位協定の抜本改定を米国に求めないため、基地問題は解決されずに、県民に被害を与え続けている。
一方、沖縄を除く日本の米軍基地は１９７０年代後半までに大幅に削減され、反米ナショナリズムの象徴となっていた基地問題がほとんど解消した。そして相対的に沖縄への基地の集中度が高まったのである。
琉球新報が５年に１度実施する県民意識調査結果（今年１月１日発表）をみると、「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約３５％に上った。一方「現行通り、１地域（県）のまま」とする回答は前回から１７・７ポイント減って過半数を割る４６・１％となった。
安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。
沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。(引用ここまで)
辺野古埋め立て強行／地方自治ないがしろにする暴挙
愛媛新聞 2017/4/28
https://query.yahooapis.com/v1/public/yql?q=select%20*%20from%20html%20where%20url%3D'https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp/article/news201704287031'%0A&diagnostics=true&env=store%3A%2F%2Fdatatables.org
政府はついに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先である名護市辺野古沿岸部で海を埋め立てる護岸工事に着手した。このまま工事を進めれば自然環境は破壊され、元の状態に戻すことは難しくなる。
県民の強い反対に目もくれず「懸念材料は全くない」（菅義偉官房長官）と工事を強行する政府。既成事実を積み重ねて押し切ろうとする姿勢は、民主主義も地方自治も踏みにじるもので、断じて容認できない。
翁長雄志知事は県の許可を得ていない「岩礁破砕行為」を確認次第、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。仲井真弘多前知事による埋め立て承認の「取り消し」では県側の敗訴が確定したが、新たに承認「撤回」も検討。対する政府は、翁長氏個人に対して損害賠償請求をちらつかせるなど、なりふりかまわず圧力をかける。
国と県との法廷闘争の再燃を危惧する。対立の源は、地方をないがしろにし、方針に従えと迫る国の高圧的姿勢だ。異議に耳を傾け、対話で解決の糸口を探る政治本来の責任を果たさなければならない。
これは沖縄と国だけでなく、国民全体で議論しなければならない問題でもある。
政府は普天間飛行場の危険除去のための「移設」だと県民の利益を強調する。だが実態は本来の目的を逸脱している。１６０㌶を埋め立て、Ｖ字形滑走路を備えた耐用年数２００年の巨大基地に、揚陸艦や大型タンカーも着岸可能な護岸や弾薬搭載エリアを新たに敷設。政府の手で巨額の税金を投入し「新設」する基地にほかならない。このような重大事項を国民に問うことなく「危険除去」「移設」との聞こえのよい言葉でごまかし強行することは許されない。
政府は、東アジア情勢が厳しくなる中で日米安保体制の重要性を訴えるが、そのために辺野古の基地が本当に必要かどうか説明はない。米軍は沖縄駐留の海兵隊約１万９千人のうち約４千人を２０２４～２８年にグアムに移転し、いずれは１万人規模に縮小する方針を示しており、なぜグアムやその他の場所でなく「辺野古が唯一の選択肢」なのか疑念が尽きない。
環境破壊も放置できない。辺野古の海域では、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種２６２種を含む５８００種以上の生物が確認されている。国には貴重な自然を後世に残す責務がある。
１４年の知事選と衆院選、昨年の参院選で「辺野古反対」の候補者を選んだ沖縄の民意はことごとく無視された。環境や安全保障などの観点からの「辺野古移設不要論」の主張は司法でも一顧だにされず、最後の正当な抗議の手段である市民活動は機動隊が力で排除。反対派リーダーは逮捕され、約５カ月という長期にわたって拘束された。国が地方を敵視して攻撃するような理不尽は認められない。誰もが自身の問題として考えなければならない。（引用ここまで）
神戸新聞 辺野古工事／許されない対話なき強行 2017/4/28
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201704/0010135936.shtml
米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が沖縄県名護市辺野古で護岸工事を始めた。大型クレーンによって、浅瀬の海に石材を入れた袋が投じられた。
反発する沖縄県側は、翁長雄志（おながたけし）知事が工事差し止め訴訟を起こすことを明らかにした。
あらゆる手段を行使して移設を阻止すると唱え、当選した知事にとって、政府の行為はとても容認できないものだろう。
県民の民意は明らかだ。なぜ沖縄にばかり基地を押し付けられなければならないのか。さかのぼれば、最終的に埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事も、当選時は「普天間飛行場の県外移設」を掲げていた。
しかし、政府は沖縄県側とまともに話し合おうとしない。今回の埋め立ては、前知事による「岩礁破砕許可」の期限が今年３月末で切れたため、県側が必要な手続きを取るよう求める中で強行された。
許可が必要なのかどうかについては、政府と県で主張が対立している。県の言い分に耳を傾けずに埋め立てを強行する政府の姿勢は、強権的といわざるを得ない。
確かに、前知事の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことは、最高裁で認められなかった。だが、それはあくまでも承認取り消しを巡る判断で、辺野古の問題が決着したことを意味するものではないはずだ。
昨年、政府と県が応じた和解では円満な解決に向け、両者が協議することになっていた。今こそ原点に戻るべきである。
辺野古のみならず、沖縄の基地問題は政治の対話を重ねて解決を図るしかない。
沖縄戦の歴史、米国の占領下時代に本土から在日米軍基地が次々と移設された経緯、暴行事件や墜落事故にさらされてきた県民感情。政府がこれらを踏まえた上で、県と話し合いのテーブルに着くことが求められる。
今や基地は沖縄にとって経済発展の阻害要因である。有事になれば、攻撃の標的となる可能性が高い。にもかかわらず「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、工事を強行して既成事実を積み重ねようとするのは、誠意がなさ過ぎる。国が力ずくで押し切るようなやり方は許されない。（引用ここまで）
朝日新聞 辺野古埋め立て強行／「対話なき強権」の果てに 4/26
毎日新聞 辺野古の埋め立て始まる／「対立の海」にしたいのか 4/26
読売新聞 辺野古護岸工事／「普天間」返還へ重要な一歩だ 4/26
産経新聞 辺野古埋め立て／国民の安全に向け推進を 4/28
北海道新聞 辺野古護岸工事／なぜ沖縄と話し合わぬ 4/26
信濃毎日 辺野古の工事／民意を顧みない強行 4/26
富山新聞 辺野古埋め立て／複雑な沖縄県の「民意」 4/26
福井新聞 辺野古埋め立て着手／「抑止力」よりリスク拡大 4/26
京都新聞 辺野古埋め立て／強行突破は亀裂深める 4/26
山陽新聞 辺野古埋め立て／工事中断して対話に戻れ 4/26
高知新聞 辺野古護岸着工／強行の先に平和はない 4/26
西日本新聞 辺野古着工／力任せに進めていいのか 4/27
熊本日日 辺野古護岸工事／強行は亀裂深めるだけだ 4/26
南日本新聞 辺野古護岸工事／立ち止まり再考すべき 4/25
