つづき
安倍政権のデタラメ政治吹聴で
右往左往・混迷する世論に何を提示するか！
憲法平和主義の水脈に確信し
憲法水脈を大河にするためには
何をなすべきか！
朝日4月世論調査で内閣支持50％なのに森友問題の説明不十分75％！明恵氏説明責任アリ53％！内閣支持率より高い！証人喚問否定の口実なしだな！2017-04-20 | 安倍語録
朝日４月世論調査安倍内閣支持50％・安倍政権支持派44％なのに共謀罪賛成35％！共謀罪に不安を感じる59％！2017-04-20 | 世論調査
朝日４月世論調査でも内閣支持率50％だが、積極的支持は25％しかいない！自民党支持39％なのに！逆に無党派層の不支持は19％も！2017-04-20 | 世論調査
愛国者の邪論の検証 有効回答１０２９人の動向
内閣支持 ５０ ５１４．５人
内閣積極的支持 ２５ ２５７．３人
内閣消極的支持 ２６ ２６７．５人
政権政党支持 ４２ ４３２．２人
政権派政党支持 ４４ ４５２．８人
内閣不支持 ３０ ３０８．７人
内閣打倒派政党支持 １１ １１３．２人
内閣支持無党派 ６ ６１．７人
内閣不支持無党派 １９ １９５．５人
支持不支持不明 ２０ ２０５．８人
無党派 ４５ ４６３．１人
◆沖縄の基地問題についてうかがいます。沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成３６ 反対３４ 不明３０
◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が、沖縄の意見を、どの程度聞いていると思いますか。（択一）
十分聞いている５ ある程度聞いている３６ ４１
あまり聞いていない４０ まったく聞いていない１３ ５３
不明 ６
愛国者の邪論 この質問は「愚問」です。
「沖縄の意見をどの程度聞いているか」という設問設定そのものは、すでに決着のついていることだからです。選挙で示された民意を安倍政権が否定していることをまず問うべきです。しかも名護市に「移設」ではありません！「新たな基地建設」です。朝日は、この事実をどのように捉えているでしょうか！
「アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減」という言葉とロジックが安倍政権の民意否定を容認・免罪しています。
その理由は、
「本土の自分のところに沖縄にあるようなアメリカ軍基地を持って来られては困る」論を容認しているからです。
「辺野古移設に賛成」論には「沖縄の辺野古に移設していれば安心」という「ホンネ」もあることを想像しなければなりません。それは「アメリカ軍基地が集中する沖縄」は「本土をまもるためのものだから悪いけれどもガマンしてくれ」！というホンネと裏腹です。
このような国民世論を利用しているからこそ、安倍政権は沖縄の国民の民意を否定するのです。本土の国民の民意を、醸成しておいて、この民意を悪用するのです。朝日は、この事実をどのように捉えるか！
「沖縄県の名護市辺野古に移設」に「賛成」３６％
「安倍内閣が、沖縄の意見」を「聞いている」４１％
「沖縄県の名護市辺野古に移設」に「反対」３４％
「安倍内閣が、沖縄の意見」を「聞いていない」５３％
「沖縄県の名護市辺野古に移設」に「賛成」「反対」「不明」３０％
「安倍内閣が、沖縄の意見」を「聞いていない」５３％であるならば、「沖縄県の名護市辺野古に移設」に「反対」３４％はおかしい！
「安倍内閣が、沖縄の意見」を「聞いている」４１％であれば、「沖縄県の名護市辺野古に移設」に「賛成」３６％はおかしい！
朝日の、この設問の言葉と思想は、本土の国民と沖縄の国民の連帯思想は皆無です。沖縄の国民が米軍と安倍政権に虐げられても虐げられても、本土の国民は沖縄の国民のような怒りとたたかいは起こしていません。連帯していません。この世論調査で使っている言葉とその結果は、このことを浮き彫りにしています。
どうすれば沖縄の国民の負担軽減と本土の国民の負担を軽減することを一体的なものとして捉え，行動を起こしていくのか！これでは全く出てきません！
安倍政権とアメリカ政権の国民分断政策が浮き彫りです。
では何故このような分断政策を遂行するか！それは日米軍事同盟廃棄に向けた国民的連帯が起こることを妨害しているからです。日米軍事同盟廃棄論を隠ぺい・黙殺・後景に追いやる思想は廃棄されるべきです。これだけ民族型民族に虐げられられている事実を免罪するのは、憲法から見ても、国連憲章と国際法から見ても、更に言えばアメリカ独立宣言から見ても問題です。
「民族」を掲げると、「民族主義」として排除されそうですが、愛国者の邪論の言う「民族」は、「主権を有した民族」です。この正当性は歴史でも証明されています。日本国憲法にも明記されています。
歴史は、「他民族を抑圧する民族は自由になれない！」ことを示しています。戦前の侵略戦争を見れば、またアメリカの実態を見れば一目瞭然です。
沖縄の国民の自由を抑圧する多民族を免罪する本土の国民は自由にはなれない！このことを国民的合意にすることです。
民族間の原則は主権を認めること！対等平等であること！非暴力主義を貫き、対話と交流によって紛争を解決すること！共生と連帯の思想で多面的に交流をすること！です。
◆アメリカのトランプ政権は、シリア軍が化学兵器を使用したとして、シリア軍の基地をミサイルで攻撃しました。これについて、安倍首相は、「化学兵器の使用は許さないとのアメリカの決意を支持する」と述べました。アメリカのシリア攻撃に対する安倍首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する４９ 評価しない３４ 不明１７
◆北朝鮮のミサイル発射や核開発に、脅威をどの程度感じますか。（択一）
強く感じる５６ ある程度感じる３４ ９０
あまり感じない７ まったく感じない２ 不明１ １０
◆アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島近くに空母を派遣するなど、北朝鮮に軍事的な圧力をかけています。このアメリカの姿勢を支持しますか。支持しませんか。
支持する５９ 支持しない２５ 不明１６
愛国者の邪論 「シリア軍の基地をミサイルで攻撃」したトランプ政権は「国際法違反の攻撃」をしたということの事実を質問すべきです。しかし、このことは隠ぺいしています。この「暴論」によって、全てが組み立てられています。スリカエ・ゴマカシで進められています。正当化されています！
トランプ政権の「シリア軍の基地をミサイル攻撃」を「支持する」とした安倍首相の「姿勢」を「評価しますか、しませんか」ということそのものが国連憲章と日本国憲法違反であることを隠ぺいし免罪しています。
日本のテレビ・新聞・政党・有識者など情報伝達手段は、北朝鮮の国連決議違反を問題にするならば、トランプ政権のシリア攻撃についても、同じように問題にすべきです。しかし、これについては、事実上曖昧にしています。トランプ政権と安倍政権を免罪しています。
共産党は国会で国連の合意なしに行われた攻撃について安倍首相を糾し、平和的解決を要求しました。しかし、トランプ政権と安倍政権の国連憲章違反と憲法違反について、その追及は甘いと言わざるを得ません。これでは国民世論を平和的解決の方向に向かって、北朝鮮にも、アメリカにも、安倍政権にも憲法９条と国連憲章を使った解決をさせる！という点で、国民世論を喚起させていく！という点で弱いと言わざるを得ません。
更に言えば、「北朝鮮に軍事的な圧力をかけています」という場合の「圧力」をどのように「評価」するか！日本の情報伝達のテレビ・新聞は曖昧です。
この言葉と思想には、トランプ政権を「是」として、北朝鮮を「悪」とする思想が浮き彫りになります。巷間述べられている「圧力」こそ、「軍事的威嚇」「挑発」であり、国連憲章と憲法違反です。これでは北朝鮮を批判することはできません！
日本国民の中に米軍の「圧力」は「当然」という「風潮」があることは、この世論調査の結果を見れば一目瞭然です。「支持する」５９％は安倍内閣支持５０％より多い！しかも内閣支持無党派６％を踏まえると、無党派層から、更に９％が「圧力」を支持したことになります。
これは、「北朝鮮のミサイル発射や核開発に脅威を感じている」国民が９０％もいることを反映しているのです。
この「脅威」感情が起こるのは何故か！この「脅威」感情を利用して軍事優先主義を推進する安倍トランプ政権の無能・無策・無責任をどのように明らかにするのか！そして憲法と国際法をどのように対置して国民的合意を形成するか！このことが曖昧です。
しかし、同時に、「圧力」を「支持しない」２５％もあります。これは「内閣不支持」３０％より少ない！ことが判ります。安倍内閣打倒派政党支持率１１％より多いことが判ります。「脅威」を感じている国民が９０％もいるのですが、「圧力」「支持不支持」の表明を「不明」としている国民は１６％もいるのです。国民は日々垂れ流されている北朝鮮悪玉」論と日米間善玉論に基づく「武力行使の是非」論に悩んでいます！
それは日本国憲法の平和主義が根付いていることの反映でもあるわけですが、確信をもって憲法９条を使え！とまでには至っていません。
それは日々憲法平和主義を形骸化する情報が垂れ流されているからです。しかし、それでも憲法平和主義水脈は脈々と国民の心の中に流れていることが判ります。
だからこそ、「圧力」を「支持しない」国民を増やしていくためには、何が必要か！ここに最大のポイントがあります。
北朝鮮問題の解決を「脅威」「危機」を使って煽り、「圧力」＝「軍事的威嚇」を使って解決＝実行したいトランプ政権と安倍政権に対して、何を対置するか！どのように非軍事的手段を使って解決することに確信を持てるようにするか！そのための国民的理解・共感をどのように得ていくか！
別れ道は憲法平和主義・国連憲章を活かすか、否定するか！その土俵を国民に鮮明に提起していくことです。これが安倍政権よりまし政権の平和安全保障政策となることは明らかです。これこそが新しい安倍政権よりまし政権公約・構想です。
例えば、北朝鮮の国際法違反問題を解決するためには、北朝鮮と国交を持っている国々はどのように動くか！核兵器と軍事力で脅しているのは北朝鮮だけか！アメリカの核兵器はどうするのか！アメリカの核兵器の傘にある日本と韓国はどうするのか！朝鮮戦争問題はどうやって平和的に解決するか！侵略戦争と植民地主義によって生じた非人道行為について、どのように解決するか！非人道問題である拉致問題をどのように解決するか！
憲法前文の国際平和強調主義・９条の平和主義・国連人道法などを使って対話のテーブルを設置していくことです。そのためにも日朝平壌宣言・日朝協議の合意・６か国合意を再度確認することです。そのためにも米韓軍事演習は中止する！そのことを確認して北朝鮮が核兵器開発やミサイル発射実験を中止する！何より北朝鮮が繰り返し強調している「核軍事抑止力」を廃棄させるためには、日米韓中露は同じように「核軍事抑止力」を廃棄することです。
これこそが、戦争被爆国の責務だということです。ヒバクシャ・慰安婦の高齢を考えれば、時間はありません！
◆宅配便業界の一部では、配達員の労働環境を改善するためとして、宅配のサービスを縮小する動きがあります。こうした宅配サービスの縮小に賛成ですか。反対ですか。
賛成７１ 反対１８ 不明１１
愛国者の邪論 国民の良心・正義が浮き彫りになりました。はっきりした事柄については、国民はしっかりした「解答」を出すということです。
しかし、これが「憲法を活かす」という視点となると、情報伝達のテレビ・新聞は曖昧にしています。これでは、憲法の条文を使って、自らの人権を保持するための不断の努力を傾注していくいう点で問題があります。
私たちの日常生活は、憲法の思想と条文によって守られていること。憲法の思想と条文を使って、自らの、そして他人の、国民の自由と人権を守ること。これらのことを定着させていくための責務が主権者国民にあることをしっかり、再度確認すべきです。
政府の地方自治体も憲法第９９条を具体化すべきです。
