愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

トランプ政権のシリア攻撃について全国紙は憲法平和主義と国連憲章を使って徹底して批判していているか!?

2017-04-23 | 中東

トランプ大統領の国際法違反のシリア攻撃は

如何なる理由があっても認められない!

シリア攻撃を容認することは

先制攻撃・敵基地攻撃論を認めることになる!

常任理事国は国際法を使って国際法違反を正当化するな!

朝日新聞 米シリア攻撃/無責任な単独行動だ 4/8

毎日新聞 安保理でシリア決議案否決/身勝手すぎる露の拒否権 4/14

毎日新聞 G7外相会合とシリア/特殊事情で結束したが 4/13

毎日新聞 米国のシリア政権軍攻撃/政治解決へ本腰入れよ 4/8

毎日新聞 シリア化学兵器と安保理/ロシアは決議を妨げるな 4/7

読売新聞 G7外相会合/露にシリア戦略転換を促した 4/13

読売新聞 米のシリア攻撃/介入の決意示したトランプ氏 4/8

読売新聞 シリア化学兵器/国際社会を欺く蛮行を許すな 4/7

日本経済新聞 シリア危機深める米ロ対立 4/14

日本経済新聞 シリア攻撃が示す米政権の方向転換 4/8

日本経済新聞 シリア和平へ大国は結束を 4/7

産經新聞 露のシリア擁護/それなら調査に協力せよ 4/18

産經新聞 米国のシリア攻撃/蛮行許さぬ妥当な措置だ 4/8

産經新聞 シリア空爆/化学兵器は見過ごせない 4/6

中日/東京新聞 米のシリア攻撃/武力に頼りすぎるな 4/8

中日/東京新聞 シリア化学兵器/ロシアの責任は重い 4/7

米軍のシリア単独攻撃の是非について

朝日 あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない…化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ。米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。

毎日 アサド政権の使用を物語る材料は攻撃前に公開するのが筋である。そうでないと攻撃は大統領の低い支持率を上げる苦肉の策とも映るからだが、呼びかけ自体は理解できる。… 米国が一過性の攻撃で矛を収めるのか、それともアサド政権を崩壊に追い込むまで続けるのか、現段階では見通せない。だが、米国が本気で対処しなければシリアの混乱収拾は期待できず、しかも軍事行動だけで解決できないことは明らかだ。

読売 国際規範に背き、多くの市民を殺傷する非人道的行為は容認できない。再発阻止に向けたトランプ米政権の決意の表れと言えよう。…「米国第一」を掲げるトランプ氏は、紛争介入を回避しようとしても、国際規範を破る国に対しては、米国が先頭に立たざるを得ない現実を直視する必要がある。

日経 とはいえ、国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。米国は「大量破壊兵器を保有している」として2003年にイラクに攻め込んだが、発見できなかった…国際社会に明確な根拠も示さないまま、武力行使に踏み切った米トランプ政権の対応に問題がなかったわけではない…

産経 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。…国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう。

東京・中日 この性急ぶりには危うさを覚える。化学兵器を使用したとみられるシリアのアサド政権へ米国がミサイル攻撃に踏み切った。力に頼りすぎぬよう、トランプ大統領には自制と協議を求めたい…だが、武力行使は平和的努力を尽くした末の最後の手段であるべきだ。トランプ氏は強圧的な姿勢が目立つ。国際問題への対処では安易に武力に走らないようくぎを刺しておきたい。

トランプ政権のシリア単独攻撃のネライについて

毎日 そんなオバマ政権の「弱さ」がシリア情勢を悪化させたと批判するトランプ大統領は、素早い攻撃で「力の政策」を印象付けたのだろう。 とはいえ米政権がシリアも含め国際問題にどう関わっていくのかという戦略は明確にされていない。米国の攻撃は中国の習近平国家主席の訪米中に行われた。まさに電光石火の攻撃は、「自分はオバマ氏とは違う」というトランプ大統領の意思表示だろう。軍事的には弱小のシリアと核爆弾を持つ北朝鮮を同列には論じられないが、北朝鮮への軍事行動も論外ではないことを習主席に見せ付ける計算も感じられる。

読売 トランプ氏には、「弱腰」と非難してきたオバマ前政権からの転換を鮮明にし、米国の威信回復を図る思惑もあったに違いない。米国の攻撃は、安保理決議に違反し、大量破壊兵器の開発を続ける北朝鮮への警告にもなろう。

日経 政権幹部とロシアとの不透明な関係を隠蔽する狙いがあったのだとすれば重大問題である。…アジアの安保環境への影響はまだ読み切れない。トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。アジアの安保環境への影響はまだ読み切れない。トランプ政権は武力行使をためらわない。そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。ただ、それがかえって暴発の引き金になるおそれも十分ある。

産経 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。

東京・中日 化学兵器使用を知ったトランプ氏が「一線を越えた」とシリアを非難していただけに、武力行使は想定内ではあった。それでも即座に実行に移したのには、「即断できる強いリーダー像」を自身につくりあげたい思惑がちらつく。シリアへの武力行使をためらった弱腰のオバマ前大統領とは違うのだ−と。トランプ氏は二度にわたって出したイスラム教徒入国禁止令を司法に阻まれ、目玉公約の医療保険制度改革(オバマケア)廃止でも深い挫折を味わった。支持率は低迷し、政権運営は壁にぶつかっている。洋の東西を問わず戦争を政権浮揚につなげるのは常とう手段だ。加えて、習近平・中国国家主席を自身の別荘に迎えたさなかにミサイル攻撃を行ったタイミングは、偶然とは思えない。北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を抱く米国では、先制攻撃論が台頭し、トランプ氏はじめ政権首脳陣も「あらゆる選択肢を検討中」と口をそろえる。シリアへのミサイル攻撃は、それがはったりではないと習氏に思い知らせる効果がある。戦火を見るのがいやなら、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために協力しろ、という圧力だ。米国は常々、中国の北朝鮮対応にいら立ちを見せてきた。トランプ氏はミサイル攻撃に関する声明で「化学兵器の拡散と使用を阻止することは、米国の安全保障上の死活的利益だ」と強調した。米国の安全を脅かす者には容赦しない、という北朝鮮にも向けたメッセージでもあろう。

安倍政権の対応

朝日 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである。

毎日 安倍晋三首相は、化学兵器の拡散と使用は許さないという「米政府の決意を支持する」と述べ、中国外務省は「情勢悪化を防ぎ、政治的解決のプロセスを維持すること」に力点を置いた。ともに北朝鮮問題を念頭に置いたコメントだろう。

読売 安倍首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を日本政府は支持する」と述べたのは、理解できる。

産経 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。

シリア問題の背景にある常任理事国の中東政策を批判していない!

国連常任理事国の「ルール違反」をどうするか!

憲法平和主義を徹底的に使わない全国紙では展望なし!

対米従属思想から脱却できていない!

安倍政権の対ロシア政策を徹底して批判していない!

中国貿易の実態を隠ぺいして中国敵視政策をとる安倍政権を批判していない!

 


安倍詭弁脅威政権の個別政策は圧倒的少数派なのに「一強」「おごり」論で思考停止!閣僚の失言暴言だけではなく国会審議・悪法・北朝鮮問題を見ればもはや牙を隠ぺいした独裁政権だな!

2017-04-23 | 安倍式憲法改悪

閣僚の失言暴言に対する社説はたったこれだけ!

「一強」「おごり」ですますことはできない!

世論調査を見れば安倍政権は「一強」ではない!

全てにわたって国民とかい離している!

今や詭弁と脅威と民進党攻撃でしか成り立たない政権だ!

民進党は国民の期待を腹の底から受け止めなければ

沖縄のように絶滅する!

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構築のために

野党と国民と団結連帯することしか日本を救えないぞ!

国民の期待を捉えれば

民主党政権誕生の時の民衆パワーを引き出すことは可能だ!

朝日新聞 安倍内閣/「1強」が生む問題発言  4/13

「安倍1強」という政治状況が、閣僚の傲慢(ごうまん)さを増幅させているのは明らかだ。(引用ここまで)

朝日新聞 「共謀罪」審議/政権の体質が見える 4/7

条約をその時々で都合よく解釈し、目的のためならば積み上げてきたものを無視する。長年の憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、安保法制を制定した際にみせた政権の体質が、ここにも表れている。今後の答弁をどうやって信頼せよというのか。(引用ここまで)

毎日新聞 今村担当相の「自己責任」発言/復興を語る資格はない 4/7

国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。 元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。 (引用ここまで)

 

 

東奥日報 おごりをまず自覚せよ/政権幹部の不用意言動 4/22

一連の出来事が、「自民一強」のおごりの表れと指摘されても仕方がない。おごりがあったとしても、反省があれば、自らを律することはできるが、相次ぐ失言からは反省どころか、おごりへの無自覚さすらうかがわせる。おごりという言葉だけでは、片づけられない深刻な状態なのではないだろうか。

秋田魁新報 閣僚の問題発言/安易な幕引き許されぬ /4/19

野党は「政権に緩みがある」と指摘、「問題閣僚の一掃」を掲げて批判を強めている。安倍首相は山本氏らの発言について「謝罪し、撤回したと聞いている」と責任追及をかわしているが、それで国民が納得するとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢など重要問題に直面する中、政権がこうした状態で大丈夫なのか。各閣僚の続投の是非も含め踏み込んだ決断が必要だ。(引用ここまで)

河北新報 今村復興相発言/強まる政権全体への不信 4/11

自民党1強による緊張感の欠如も無縁ではない。(引用ここまで)

茨城新聞 政権幹部の不用意言動/まず、おごりを自覚せよ /4/21

おごりという通り一遍の言葉では片づけられない深刻な状態である。これらの出来事は参院選大勝を受けて自民党総裁の任期延長論が浮上、3月の自民党大会で3期9年への延長が正式決定した時期に当たる。1強状態を増した安倍首相に公然と異を唱える勢力も皆無に近くなっている。権力者には追従しつつ他者には傲慢(ごうまん)さをもって対する自らの醜悪さにまず気付くべきではないか。(引用ここまで)

新潟日報 相次ぐ閣僚失言 首相の任命責任は重大だ /04/19

情けないのは、与党内で首相の責任を問う声が大きくならないことだ。やはり「1強」の首相には逆らえないということか。一方、先頭に立って失態を追及すべき野党第1党の民進党は、有力議員の離党騒ぎなど混乱が続いている。政権が緊張感を欠いているのだとすれば、民進党の責任も見過しにはできない。(引用ここまで)

福井新聞 閣僚の失言、暴言/政権の体質ではないのか 4/18

安倍政権下で閣僚の不適切な発言は枚挙にいとまがない。いずれも「安倍1強」の傲慢(ごうまん)さと気の緩みを浮き彫りにする。議員全体の質が厳しく問われる中、よほど「適材適所」を心掛けないと、長期政権のはずが足元から自壊しかねない。(引用ここまで)

京都新聞 相次ぐ閣僚失言/言葉の軽さに資質疑う 4/20

これほど問題発言が続いては、内閣のたがが外れていると言うしかない。そもそも閣僚としての力量に疑問符が付く人たちがなぜ登用されたのか。「安倍1強」と言われる政治状況下、政権全体に気の緩みやおごりが透ける。野党が山本氏ら問題閣僚の一掃を求め、首相の任命責任を追及するは当然だろう。閣僚としての責任と言葉の重みを、いま一度かみしめてもらいたい。 (引用ここまで)

神戸新聞 閣僚の暴言/政権のおごりが目に余る 4/18

これを「自民党1強」のおごりと言わずして何と言えばいいのか。安倍晋三首相の任命責任が問われる事態である。(引用ここまで)

神戸新聞 復興相の発言/自主避難者に冷た過ぎる 4/7

本来、避難者がどこに住んでいようとも、原発事故が起きる前の暮らしを取り戻せるよう努めるべきである。そうした意識が政府に欠落しているのではないか。復興相だけの「失言」問題とせず、冷た過ぎる国の姿勢を猛省すべきである。(引用ここまで)

山陰中央新報 政権幹部の不用意言動/自ら厳しく律した行動を 4/22

国会の多数派が首相への支持を表明するのは当然だが、閣僚が所管する案件の議事運営の在り方に言及したり、議長が質問者に対して利益誘導的な注文を付けたりするような国会のルールから外れた行動は慎まなければならないだろう。これらの出来事は参院選大勝を受けて自民党総裁の任期延長論が浮上、3月の自民党大会で3期9年への延長が正式決定した時期に当たり、政権の安心感が緩みにつながってはいないか。1強状態を増した安倍首相に公然と異を唱える勢力も皆無に近い。議員がフェイスブック(FB)上で、不用意な発言をすることへの批判も増えている。すべての議員が国民と国会の権威に敬意を払い、自らを厳しく律して行動しなければならない。(引用ここまで)

中國新聞 中川議員の自民離党/「1強」の緩み目に余る 4/22

中川氏らが初めて議員バッジを手にした12年衆院選は、民主党(現民進党)への国民の失望感から自民に追い風が吹いた。思い上がりとも映る言動がこれほど続く背景には、先輩議員の影響がないとは言い切れまい。閣僚の不適切な言動が後を絶たず、重要法案を巡る国会審議も政府が数の力で強引に押し切るケースが目立つ。謙虚さを失ってはいないだろうか。「18歳選挙権」が導入された中、こうした醜聞が続いていては、若者にも示しがつかない。政府・与党は襟を正すべきである。1強体制にあぐらをかき、「おごっている」と国民に映ればどうなるか。自民党がよく知っていよう。(引用ここまで)

愛媛新聞 やまぬ閣僚の問題発言/反省なき権力の傲慢許されない 4/19

安倍政権の閣僚による問題発言がやまない。形だけ撤回、謝罪し、すぐまた繰り返される「モラルハザード(倫理観の欠如)の連鎖」。もはや失言では片づけられず、政権全体の体質、本音と断じざるを得まい。反省なき権力の傲慢(ごうまん)を、強く憂慮する。責任ある立場の大臣が、誤った情報に基づき国民を非難する軽率さ、恐ろしさを危惧する。閣僚の資質や人間性さえも問われる。辞任を求める他はない。。「そのうち国民は忘れるだろう」と高をくくったような閣僚の姿勢に、失望と憤りを禁じ得ない。改めて、政治の言葉の劣化に慣れてはいけないと胸に刻む。いずれも、国民の命と人権を守る重責を担う資格があるとはとても思えない。安倍晋三首相は毎回「任命責任は私にある」と述べるが、一度も責任を負わない。閣僚をかばうのであれば当然に政権の責任となることを自覚してもらいたい。その首相は一昨日、イベントで「山口県の物産がない。忖度(そんたく)してほしい」と冗談交じりに述べた。忖度とは、森友学園問題の疑惑追及で度々出た言葉。問題解明に非協力的な一方で、自ら笑い話にする態度は不誠実極まりない。さまつな言葉に、本質は表れる。一つ一つの発言を忘れず重ね合わせ、政権全体の実像をしっかりと見極めたい。(引用ここまで)

佐賀新聞  政権幹部の不用意言動 4/22

おごりという通り一遍の言葉では片づけられない深刻な状態である。おごりがあったとしても反省があれば、自らを律することはできる。一連の発言から察するに反省どころか自覚さえないのではないか。そうでなければ国家を運営する者として責任を痛感しなければいけない人々に対して無神経な言葉を発することはしないだろう。安倍政権のおごりとそれに対する無自覚さをうかがわせるような出来事は2013年参院選、14年衆院選に続いて圧勝を収めた昨年夏の参院選後から今年初めにかけて起きていた。国会の多数派が首相をただただ礼賛し、閣僚が所管する案件の議事運営の在り方に言及、議長が質問者に対して利益誘導的な注文を付ける。止まらない政権幹部の不用意な言動-。これらの出来事は参院選大勝を受けて自民党総裁の任期延長論が浮上、3月の自民党大会で3期9年への延長が正式決定した時期に当たる。1強状態を増した安倍首相に公然と異を唱える勢力も皆無に近くなっている。権力者には追従しつつ他者には傲慢(ごうまん)さをもって対する自らの醜悪さにまず気づくべきではないか。(共同通信・柿崎明二)(引用ここまで)

南日本新聞 閣僚の問題発言/露呈した政権のおごり 4/19

発言が問題視されれば、撤回と謝罪で沈静化を図る。この繰り返しでは国民の不信感は深まるばかりだろう。安倍政権は深刻に受け止めるべきだ。(引用ここまで)

琉球新報 古屋氏「詐欺」投稿/民主主義侮蔑する暴言だ 4/20

選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。ここまでくれば、私たちは安倍政権と自民党中枢に「沖縄ヘイト」(憎悪)が充満していると疑わざるを得ない。辺野古新基地建設に反対する言論にはヘイトで対抗しようという意思が政権党にあるのならば、極めて差別的で危険な動きだ。 沖縄の与野党を問わず、古屋氏の批判には厳しく対処してほしい。選挙を通じて民意を表明してきた県民全体への侮蔑だからだ。自民党県連も投稿の撤回を古屋氏に迫るべきだ。(引用ここまで)

沖縄タイムス  閣僚問題発言/目に余る1強のおごり 4/19

安倍政権の閣僚や首相に近い自民党役員らの不適切発言がやまない。沖縄史への理解を欠き、県民感情を逆なでするような発言はたびたび批判されてきた。背景にあるのは巨大与党のおごりだ。任命責任を問う声が出てくるのは当然。だが安倍晋三首相は問題閣僚の辞任要求をはねつけ、逆に野党を責めることで自らへの批判をかわし続けている。猛省すべき発言が続いているというのに、安倍政権からは危機感や緊張感といったものが伝わってこない。失言や暴言が飛び出しても支持率に大きな影響はなく、安倍1強といわれる状況が長く続くと高をくくっているのだろう。政権の暴走を止めるブレーキ役の公明党は苦言を呈する程度。野党第1党の民進党も内部のがたがた続きで監視の役割を果たしきれていない日本の民主主義がチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。それこそが深刻な問題だ。(引用ここまで)

沖縄タイムス  菅氏「賠償請求」発言/「1強」のおごりを憂う 3/29

合意形成の努力を途中で放棄し、「報復」までちらつかせるのは、もはや負担軽減とは言えない。法治国家の名を借りた「脅し」に基づく新基地建設は、政府と県の関係を著しくゆがめ、問題の解決を遠ざけ、取り返しのつかない事態を生むおそれがある。菅氏はしばしば、最高裁判決を念頭に、「わが国は法治国家だ」と主張する。ここで問われなければならないのは「どのような法治国家なのか」という実質面である。日本は建前上は戦前も法治国家だった。議会で制定された法律に基づいて国家権力が行使されたからだ。だが、実際にはその法律や政府の法解釈の変更、拡大解釈によって国民の人権はしばしば侵害され、無謀な戦争を防ぐこともできなかった。その反省にたって戦後、憲法の中に地方自治の章が設けられ、1999年の地方自治法改正で国と県は対等な関係になった。政府は、前知事の埋め立て承認を唯一の法的よりどころとして基地建設を進める。だが、選挙公約や慰霊の日の平和宣言など公的に表明してきたことと反する突然の「埋め立て承認」は、名護市長選、知事選、衆院選、参院選などによって政治的正当性を否定された。戦後ずっと基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に対して、新基地建設のために国家賠償法の発動までちらつかせるのは、「1強体制」のおごりというほかない。(引用ここまで)


中国が対応しなければシリア・アフガンのように北朝鮮を攻撃するぞ!対応すれば見返りに貿易面でよい取り引きができるぞ!というトランプ大統領に従う安倍政権のネライは!

2017-04-23 | 安倍式憲法改悪

国際法など、知ったことではない!

トランプ政権に無条件に従う安倍詭弁政権!

北朝鮮・中国には「国際法を守れ」と主張するのであれば

トランプ大統領にも主張しなければならない!

北朝鮮を利用して

憲法改悪の地ならしを推進する安倍詭弁政権!

ホントに国際法を遵守するのであれば

憲法平和主義・非核三原則を使った外交を具体化すべき!

外相 北朝鮮問題で中国に責任ある対応求めたい 4月22日 17時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957821000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

岸田外務大臣は青森市で記者団に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、今月28日に予定されている国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮に影響力のある中国に、常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたいという考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「中国の役割は大変重要で、引き続き日米、日韓、日米韓、さらにはG7=主要7か国という枠組みを通じて、連携しながら中国への働きかけを行っていきたい。25日の日米韓の6者会合首席代表による会合では、日本が議長を務めるので、議論をリードし、日米韓の連携を確認する意義ある会議にしたい」と述べました。そのうえで岸田大臣は、今月28日に予定され、出席を検討している国連安全保障理事会の閣僚級会合について「日本として、しっかり言うべきことは言わなければならない。その際に、日本としての役割もしっかり果たしたいし、中国への働きかけも行いたい」と述べ、各国と連携し、北朝鮮に影響力のある中国に常任理事国として責任ある対応をとるよう求めたいという考えを示しました。(引用ここまで)

北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇 4月22日 16時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957781000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

北朝鮮は21日夜、韓国との窓口になっているアジア太平洋平和委員会の報道官声明を発表しました。声明は、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮への対応で軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していることについて、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」と対決姿勢を強調しました。そのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。(引用ここまで)

米ペンス副大統領 空母艦隊は数日以内に日本海へ 4月22日 14時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957731000.html?utm_int=newsinternational_contents_list-items_013

オーストラリアを訪れているアメリカのペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、数日以内に日本海に到着する見通しを明らかにし、核やミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。

アメリカのペンス副大統領は、日本を含むアジア太平洋地域の4か国を訪問していて、22日はオーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談しました。会談後、記者会見したペンス副大統領は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。そのうえでペンス副大統領は、現在、朝鮮半島に向けて航行している空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について「数日以内に日本海に到着する」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。
また、オーストラリアのターンブル首相も北朝鮮について「無謀で危険な北朝鮮はこの地域の平和と安定のリスクとなっている」と述べ、強く非難しました。そして、ターンブル首相は「中国は、ほかのどの国よりも北朝鮮の行動に影響を与える力がある。われわれやアメリカ、そして日本などとともに中国にもリーダーシップをとるよう求めていく」と述べ、北朝鮮問題の解決に向けて中国が影響力を行使していくよう促していくことを強調しました。(引用ここまで)

国連安保理 今月28日の閣僚会合で北朝鮮核問題協議へ 4月22日 12時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

日本の別所国連大使は、今月28日に国連の安全保障理事会で北朝鮮の核問題を協議する閣僚級会合が開かれるとして、「北朝鮮の挑発的な動きが頻発しているので、しっかり議論していく」と述べ、安保理の結束に向けて意欲を示しました。

別所国連大使は21日、ニューヨークの日本の国連代表部で記者会見しました。この中で別所大使は、今月16日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、安保理が非難声明を発表したことについて「核実験をやめろという安保理の総意を示せた」と述べて、6度目の核実験を強行する構えを見せる北朝鮮に対し、全会一致で強い意志を示せたと強調しました。また、別所大使は安保理で、今月28日にアメリカのティラーソン国務長官が議長を務めて、北朝鮮の核問題を協議する閣僚級会合が開かれるとして、この場には相当数の閣僚が参加するのではないかとの認識を示しました。そのうえで、「北朝鮮の挑発的な動きが頻発しているので、しっかり議論していく」と述べて、安保理の結束に向けて意欲を示しました。一方、別所大使は、今月24日に安保理15か国のメンバー国がワシントンでトランプ大統領と会談することを明らかにし、トランプ大統領と北朝鮮の核・ミサイル問題で連携を強化したいという考えを示しました。(引用ここまで)

北朝鮮の核実験場で小規模な活動確認 米研究グループ 4月22日 11時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957561000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北東部の核実験場の最新の衛星写真から意図ははっきりとしないものの車両の動きなど小規模な活動が確認されており、いつでも核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは21日、北朝鮮北東部のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場を、今月19日に撮影した最新の衛星写真の分析結果を公開しました。それによりますと、過去に核実験が行われた北側の坑道付近で、新たに小型のトレーラーと見られるものや、5台の鉱山用のトロッコが確認されています。また、前回の衛星写真でバレーボールの試合が行われているとされた管理施設の広場では、試合は行われていませんでしたが、今もバレーボールのコートが残っているほか、その近くには車両や資材などが置かれているということです。
研究グループは、今回確認されたのは小規模な活動だとしていて、核実験を控えて待機状態にあるのか、それとも、実験の先延ばしにつながる動きなのか、その意図ははっきりしないと説明しています。ただ、これまでの分析結果から、命令が下ればいつでも6回目の核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。(引用ここまで)

トランプ大統領 北朝鮮問題で中国に影響力行使を促す 4月22日 6時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957451000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022

アメリカのトランプ大統領は「中国が北朝鮮の経済的な生命線だ」と指摘し、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため中国が影響力を行使することに期待を示し、対応を促しました。

トランプ大統領は21日、ツイッターで、「中国が北朝鮮の経済的な生命線だ」と指摘しました。そのうえで、「容易ではないが、中国が北朝鮮の問題を解決したいなら、するだろう」と書き込み、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため、中国が影響力を行使することに期待を示し、対応を促しました。トランプ大統領は、今月上旬に行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。また、ツイッターや記者会見などで、北朝鮮問題の解決に向けて中国が役割を果たすことに繰り返し期待を示しています。トランプ大統領としては、中国を動かし国連の制裁決議の完全な履行などを通じて圧力を強めることで、北朝鮮が挑発行為を繰り返すのを阻止したい考えです。(引用ここまで)

米空母との共同訓練検討 元海将「北朝鮮抑止が狙い」4月21日 15時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956731000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_040

朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているアメリカの空母と、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練が検討されていることについて、海上自衛隊の司令官を務めた元海将は「日米の関係は危機が起きても、たじろぐことはないことを政治的に見せるものだ」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動をとらないよう、日米で抑止する狙いがあると指摘しています

海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、元海将の香田洋二さんは、今回、日米の共同訓練が検討されていることについて、「海上自衛隊とアメリカ海軍は常に緊密な関係を築いていて、アメリカにとっては日米安保の体制が非常に大きなエンジンになっている。共同訓練の検討は、日米の関係が危機が起きてもたじろぐことはないことを政治的に見せるものだ」と述べ、北朝鮮が挑発的な行動を取らないよう日米で抑止する狙いがあると指摘しています。また、アメリカが空母を朝鮮半島の周辺海域に派遣する意味について、「アメリカは過去に大きな紛争などが起きたときは、空母をカードとして切ってきた。1つの空軍基地に匹敵する攻撃力を持った空母が展開することの意味を、相手に読み取らせることで、アメリカの決意を知らせて、戦闘が始まる前に事態を抑えたいということだ」と話しています。そのうえで、今後については「『核実験をしてはダメですよ。それを行ったら私も刀を抜かなければならない。そうしたらお互いに無傷ではすまないですよ』ということを、北朝鮮に理解させようとしているのが今の段階だ。緊張は高まるが、一喜一憂せずに冷静に推移を見る必要がある」と話しています。(引用ここまで)

北朝鮮めぐり25日に日米韓高官協議 連携確認へ 4月21日 10時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_045

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、来週25日に東京で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日米韓3か国の政府高官による協議を行うことを明らかにしたうえで、最近の北朝鮮情勢に関する認識を共有し、連携を確認したいという考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、今月25日に、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で日米韓のそれぞれ首席代表を務める、外務省の金杉アジア大洋州局長、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席して、東京で協議を行うことを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「最近の北朝鮮情勢、日米韓の連携について議論する予定だ」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に関する認識を共有し、連携を確認したいという考えを示しました。(引用ここまで)

海自護衛艦2隻が佐世保出港 米空母と共同訓練を検討 4月21日 10時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

アメリカの空母を中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのに合わせて、21日朝、海上自衛隊の護衛艦2隻が長崎県の佐世保基地を出港しました。今後アメリカの空母と合流して共同訓練を行うことが検討されています。

アメリカのホワイトハウスの報道官は19日の記者会見で、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島に向けて航行していると説明しています。こうした動きに合わせて海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻が21日午前8時ごろ長崎県の佐世保基地を相次いで出港しました。この2隻について、防衛省はアメリカの空母の北上に合わせて共同訓練を行うことを検討しているとしています。
国防総省の当局者は空母は来週前半にも日本海に入り朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しだとしていますが、防衛省関係者によりますと共同訓練の日程や海域などはまだ決まっておらず、今後、最終調整が行われるということです。
今月25日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日になっていて、共同訓練には日米の連携態勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いがあると見られます。
一方、アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られるということで防衛省の幹部は「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」と話しています。(引用ここまで)

米大統領「習主席が北朝鮮問題に懸命に取り組むと確信」 4月21日 9時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956301000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応について「中国の習近平国家主席がこの問題に懸命に取り組むという確信がある」と述べ、制裁の徹底などを通じて北朝鮮への圧力を強めるよう改めて中国に期待を示し、一層の対応を促しました。

アメリカのトランプ大統領は20日首都ワシントンでイタリアのジェンティローニ首相と会談したあと、そろって記者会見しました。この中でトランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応について「私は中国の習主席が好きでとても尊敬している。多くの人が今のような中国の取り組み方は見たことがないと言っている」と述べました。さらに「習主席がこの問題に懸命に取り組むという確信がある」と述べ、国連の制裁決議の徹底的な履行などを通じて北朝鮮への圧力を強めるよう改めて中国に期待を示し、一層の対応を促しました一方、トランプ大統領は、前のオバマ政権がイランと交わした核合意を破棄する考えも選挙中に示唆してきましたが、この日の会見で「ひどい合意だ。サインすべきではなかった」と改めて批判しました。そして具体的な根拠は示さずに「イランは合意の精神にしたがっていない」と主張し、核合意がアメリカの国益にかなっているかどうかを検証すると述べました。(引用ここまで)

北朝鮮の核実験場でバレーボールか 衛星写真を公開 4月20日 9時01分

米の空母艦隊 来週前半にも日本海に入る見通し 4月20日 6時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954751000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

アメリカのホワイトハウスは、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が現在、朝鮮半島に向けて航行していると説明しました。国防総省の当局者は、空母は来週前半にも日本海に入り、朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しだとしています。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は19日の記者会見で、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、「朝鮮半島に向かっている」と説明しました。これについて、アメリカ国防総省の当局者はNHKの取材に対して、空母は来週前半にも日本海に到達し、朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しであることを明らかにしました。また日本海に向かう途中、海上自衛隊と共同訓練を行うことも検討しているということです。空母カール・ビンソンをめぐっては、今月8日、太平洋軍のハリス司令官が、寄港先のシンガポールから北上して、朝鮮半島の周辺を含む西太平洋の海域に展開するよう指示したと公表し、トランプ大統領もインタビューで「強力な艦隊を送った」と述べていました。しかし空母はその後もオーストラリアやインドネシアの周辺で活動していたことから、一部のメディアは情報の正確性に疑問を呈していましたこれについてマティス国防長官は19日、「空母は西太平洋で活動すると言ってきた。われわれはそのとおりに行動している」と述べ、予定どおりの行動だという見解を示しています。(引用ここまで)

北朝鮮の核実験場でバレーボール 待機状態か監視の欺きか4月19日 18時54分

中国が対応しなければトランプ大統領が

シリア・アフガンのように北朝鮮を攻撃するぞ!

それは北朝鮮と中国に責任がある問題だ!

ペンス米副大統領「米軍の強さを試すべきでない」北朝鮮をけん制

4月17日 16時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951381000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_007

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、韓国を訪れているアメリカのペンス副大統領はシリアのアサド政権などに軍事攻撃を行ったことに触れて「北朝鮮はアメリカ軍の強さを試したりするべきではない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

アメリカのペンス副大統領は訪問先の韓国で17日午後、大統領の職務を代行するファン・ギョアン(黄教安)首相と会談し、続けて共同記者会見を行いました。この中で、ペンス副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について「われわれは、平和的な手段で非核化を達成したいが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、外交による平和的解決を目指しつつも、軍事的な動きも排除しない姿勢を改めて示しました。そのうえでペンス副大統領は、今月、アメリカ軍がシリアのアサド政権にミサイル攻撃を行ったことや、アフガニスタンで過激派組織IS=イスラミックステートに対し、強力な爆弾を使用したことに触れ、「世界は、トランプ大統領がシリアやアフガニスタンで見せた力と決意を目撃した。北朝鮮はアメリカ軍の強さを試したりするべきではない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました
またファン首相は、「北の脅威に対応するため、アメリカ軍の最新迎撃ミサイルシステム『THAAD』の早期配備と運用を進め、韓米同盟の態勢を一層強化することで一致した」と述べました。そのうえで、「国際社会として圧力を強め、制裁を徹底的に履行し、北の狙いを阻止すべく努力する」と述べ、アメリカと緊密に連携して北朝鮮に対応する決意を示しました。
また、北朝鮮への圧力強化についてペンス副大統領は「われわれは中国が北朝鮮に対して、適切に対応すると確信している。もし中国がやらなければ、アメリカと同盟国が対応するということだ」と述べ、中国が北朝鮮に対する制裁を着実に実施するよう改めて促しました。ペンス副大統領は18日、東京を訪れ、安倍総理大臣と会談するほか、日米の新たな経済対話の初会合に臨みます。

中国外務省が反論

アメリカのペンス副大統領が「中国が北朝鮮に適切に対応すると確信している」と述べたことに対し、中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で「中国は朝鮮半島の核問題を作り出した国ではないし、問題の根源でも要でもない」と反論し、問題解決の責任を中国に押しつけないよう求めました。そして「この問題の解決には、すべての関係各国、特にこの問題で重要な鍵を握る各国が同じ方向に向かってともに努力する必要がある」と述べ、各国が足並みをそろえて、対話による平和的な解決を目指すことこそが重要だという考えを強調しました。(引用ここまで)