慰安婦問題を象徴する少女像は世界遺産にする決意を示さなければ日韓の刺は永久に取れないぞ！少女像がそのままでいいと思っている人は１人もいないというのは思い上がりだ！

以下の言葉をよくよく読めば

植民地主義を清算していないことが判る！

韓国民主主義を理解しない傲慢思想浮き彫り！

日本はどうだ！

国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。

そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然

大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく

大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか

国と国の約束が国民との約束になるとは限らない！

日米軍事同盟を見ればわかる！

沖縄を見ればわかる！

沖縄県民は不当か！

日米軍事同盟廃棄派は不当か！

朴槿恵大統領は国民に支持されていないではないか！

そんな朴槿恵大統領が安倍首相と「約束」したことを

「支持されない」としても当然だろう！

国民を裏切ったと韓国民が思っているのだから！

慰安婦少女像撤去が支持されていないことは判る！

日韓合意は国と国との約束だ

少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、

像の撤去に向けた動きにはつながっていません

韓国国民が納得する最高最良の方法は

慰安婦問題を風化させないことだ！

そのためにやるべきことは何か！

原爆ドームを考えれば一目瞭然だろう！

NHK  政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針 4月3日 14時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935341000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし１月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす４日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを４日韓国に戻す方針を明らかにしました。岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。

韓国「緊密な意思疎通を期待」

韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。

官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。

民進 野田幹事長「情報収集と連携を」

民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。

共産 小池氏「帰任は当然」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。

河村日韓議連幹事長「帰任よかった」

日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。

自民 二階氏「帰す必要があったのか」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は１人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。

外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」

日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし１２月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。

ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年１２月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。去年１２月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし１月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月９日にすると発表していました。長嶺大使らの一時帰国は３か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。(引用ここまで)

 

韓国 過熱する“少女像”問題 ～初めて語った元慰安婦～

クローズアップ現代＋ 1月24日

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3922/1.html?utm_int=detail_contents_news-link_002

核兵器禁止条約締結に反対する安倍政権が北朝鮮の核ミサイルを新たな脅威と吹聴し新聞テレビが追認する！日本は北朝鮮の核兵器は脅威だが米国の核兵器は脅威ではない！？

非核三原則を国是とする日本が撮るべき策はただ一つ！

米朝中露の核兵器はどれも廃絶しろと言え！

憲法平和主義を使って核兵器も軍事力も放棄を迫れ！

核軍事抑止力を廃棄して非軍事抑止力を使って平和を構築すべし！

どこの新聞が非核三原則・憲法平和主義の具体化を

主張しているか！しっかり把握すべし！

現在日本は

「鬼畜米朝」「中朝脅威」論を吹聴しているだけだな！

憲法平和主義を使わない無能力思想と外交は破棄すべし！

新潟日報　北朝鮮ミサイル　どこまで暴挙重ねるのか　2017/03/08

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170308311548.html

北朝鮮が６日、弾道ミサイル４発を発射した。約千キロ飛行して、秋田県沖の日本海に落下した。うち３発は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だった。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、決して看過できるものではない。付近で漁船が操業していれば、事故につながった恐れもある。

安倍晋三首相は７日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の脅威が「新たな段階」にあるとの認識を確認した。

注目すべきは、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道だ。有事に在日米軍基地攻撃を担当する部隊による弾道ミサイル発射訓練を行い、４発を同時発射したと伝えた。

米国との安保協力を推進する安倍政権に対し、けん制の意図を明らかにしたといえよう。

日米韓の連携を緊密にし、北朝鮮のミサイルに対する抑止力を高めていかねばならない。

米軍は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を始めた。年末までの予定だったのが、大幅に前倒しされた形になる。アジアでの配備は初めてだ。日本も導入を検討している。米主導による北東アジアのミサイル防衛体制構築は新局面を迎えた。

昨年９月、北朝鮮の発射した弾道ミサイル３発が北海道沖のＥＥＺ内に落下した。今年２月にも、新型中距離弾道ミサイルを発射した。今回のミサイルについて、韓国軍は射程千キロの「スカッドＥＲ」とみている。

発射した理由の一つとして挙げられるのが、この１日に始まった米韓合同軍事訓練への対抗だ。今回、北朝鮮は同時発射したミサイルを近い場所に落下させた。発射の積み重ねにより、同時多発発射でミサイル防衛を突破する「飽和攻撃」の能力が向上している恐れは、否定できない。日米が構築を進めるミサイル防衛（ＭＤ）は、同時多発的なミサイル発射対応には限界がある。合同軍事訓練に対抗し、ＭＤ突破の能力を誇示する。北朝鮮にはその狙いがあったのではないか。

マレーシアで起きた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄殺害で、国際社会の批判を受けてもいる。それへの反発という見方もある。

１月の新年の辞で、金委員長は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の準備が「最終段階」に入ったと述べた。今回の発射は、米トランプ政権に対し、核・ミサイル開発推進の決意を改めて示した形だ。だがトランプ政権は、テロ支援国家への再指定など厳しい対応策を視野に入れている。北朝鮮と関係の深い中国の対応も問われる。中国は安保理制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止するとした。一方でＴＨＡＡＤには反対の立場だ。配備により、韓国との間で緊張が高まる可能性もある。今は国際社会が足並みをそろえて、北朝鮮の暴走に歯止めをかけることを最優先すべきだ。（引用ここまで）

中日/東京新聞　北朝鮮核問題／米国は対話と圧力を　2017/3/20

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032002000139.html

 

北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使も辞さない−。ティラーソン米国務長官は歴訪先の日中韓三カ国で強硬姿勢を見せた。それでも北朝鮮との対話を忘れてはならない。
北朝鮮が早晩、米本土を核攻撃できる能力を身に付けるとの危機感を強めた米国では、強硬論がにわかに台頭した。
一九九四年の米朝枠組み合意で首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」として、北朝鮮の攻撃が迫っていると判断すれば先制攻撃を仕掛けるべきだと主張する。こうした世論を受け、トランプ政権は北朝鮮政策の見直しを進めている。
ティラーソン氏は歴訪先で「北朝鮮を非核化させようとした過去二十年間の努力は失敗に終わった」と認め「新しいアプローチが必要だ」と強調した。そのうえで、北朝鮮が非核化に動きださない限り、交渉には応じないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」路線の「終了」を宣言。「軍事衝突は望まないが、われわれが対応を必要とするレベルまで北朝鮮が脅威をエスカレートさせれば、相応の措置を取る」と強く警告した。
一方で、北朝鮮との対話については「北朝鮮が核兵器や大量破壊兵器を放棄して初めて可能になる」と否定した。だが、北朝鮮の変化を待つという点はオバマ路線と変わらない。
冷戦時代の米ソ両国は、首脳間のホットラインのように意思疎通の手段を持っていた。
ところが米朝間にはそんなパイプはない。このまま緊張が高まれば、双方が疑心暗鬼に陥って軍事衝突に突き進む危険が高まる。それを防ぐためにも対話が必要だ。
米国の強硬姿勢は北朝鮮には大きな圧力となる。ただ、あくまでも平和的解決へ導くための圧力であるべきだ。
米国が実際に軍事力に訴えた場合、日韓両国も北朝鮮の攻撃にさらされ、大きな被害を受ける危険がある。やみくもに武力行使に走らないよう米国には自制を求めたい。
中国も国際社会と一層協調してこの問題に取り組んでほしい。中国は米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対しているが、北朝鮮の暴走が間接的に自国の安全保障も脅かしていることを看過してもいられまい。（引用ここまで）

 

朝日　北朝鮮の挑発／暴挙の連続が招く孤立3/7

毎日　北朝鮮／国家の卑劣さが際立つ3/9

毎日　北朝鮮ミサイル／自らの苦境を招く暴走3/7

読売　北朝鮮ミサイル／不測に備えて避難訓練重ねよ3/30

読売　北ミサイル脅威／日米韓の協調で抑止力高めよ/3/7

産経　ミサイル避難訓練／国民への周知を進めよう3/27

産経　対北朝鮮政策／新アプローチへ共闘せよ3/18

産経　北の核戦力／「日本標的」に備えあるか3/9

産経　北朝鮮のミサイル／国民守る全ての策講じよ/3/7

東京　北朝鮮核問題／米国は対話と圧力を3/20

東京　北ミサイル連射／挑発行動は代償を伴う3/7

北海道　北朝鮮ミサイル／包囲網再構築が必要だ　3/7

東奥日報　新たな脅威へ対応急げ／北朝鮮ミサイル発射3/7

陸奥新報　北朝鮮ミサイル発射「暴走阻止へ国際社会連帯を」3/9

秋田魁新報　北朝鮮ミサイル／制裁逃れ阻止に全力を3/7

河北新報　相次ぐ北の挑発行為／阻止へ米韓中と協力強化を3/7

茨城　北朝鮮ミサイル発射／新たな脅威への対応急げ3/7

神奈川　北朝鮮弾道ミサイル／「包囲網」の強化を急げ3/7

信濃毎日　北朝鮮ミサイル／危険な挑発やめさせねば3/7

新潟日報　北朝鮮ミサイル　どこまで暴挙重ねるのか03/08

富山　能登沖ミサイル着弾／「身近な脅威」の認識新たに3/10

富山　ＥＥＺにミサイル／待たれる米の対北戦略/3/7

福井　北朝鮮ミサイル４発／新たな脅威、戦略見極めよ3/7

神戸　北朝鮮ミサイル／国際社会を挑発する行為3/7

山陰中央新報　北朝鮮ミサイル発射／新たな脅威への対応を3/7

山陰中央新報　北朝鮮情勢／関係国で警戒を強化せよ2/16

中國　北朝鮮の暴挙／国際的連携で包囲網を　3/8

愛媛　北朝鮮ミサイル発射／関係国の結束強め暴走止めたい/3/7

高知　北朝鮮ミサイル／暴挙に国際社会は結束を3/8

西日本　北朝鮮ミサイル／日米韓で戦略構築を急げ3/7

佐賀　北朝鮮ミサイル3/7

南日本　北朝鮮ミサイル／一層の孤立招く暴挙だ3/8

戦争被爆国の新聞が安倍内閣を忖度して核兵器禁止条約締結に向けて安倍内閣に代わって国連で行った共産党の平和外交を無視した社説一覧

安倍内閣の延命装置浮彫記事！

本来であるならば国是違反で断罪すべきではないのか！

安倍首相を甘やかす典型記事を検証すべし！

一応批判はすれども

事実上

核兵器廃絶に向けた核兵器禁止条約締結に向けて

動かない政権を容認している！

本来は

侵略戦争の結果として

非人道兵器を投下させ

抗議も断罪もしない戦後政治を曖昧にしている！

核兵器を保有し脅しに使う犯罪政治はやめさせるべき！

これが情報伝達手段の役割ではないのか！

２０１７年４月２日　静岡新聞【大自在】（2017/4/2 07:40）

http://www.at-s.com/news/article/column/daijizai/344962.html

▼「唯一の被爆国。全面禁止の先頭に立つことが求められる」。県原水爆被害者の会の川本司郎会長がそう訴えた３・１ビキニデー集会から１カ月足らず。開催地の焼津市議会が「条約実現に真剣に努力するよう」求める意見書を可決してからは１週間もたたない
▼被爆者、非核宣言都市の思いを政府はあっさり袖にした。核兵器を禁止する条約の制定を目指して１００カ国以上が集った国連の会議。開催に反発する核保有国に付き従うかのように日本は土壇場で不参加を表明した
▼保有国の参加が見通せないまま条約交渉が進めば国際社会の分断は深まる。だから「建設的かつ誠実に参加するのは困難」。政府代表が会議の場で述べた不参加理由だ。同じ演壇で体験を証言した国内外の被爆者は強い非難の声を上げた
▼条約に楽観的な希望が持てないのは政府の認識通りだろう。だが、核の非人道性を訴える国々が業を煮やして制定に踏み出したのは、約束したはずの核軍縮を保有国が一向に進めないからだ。分断の原因を作ったのは保有国側である
▼保有国と非保有国の「橋渡し役」を任ずる日本は、率先して保有国に働き掛けるべきだった。今また軍拡に走る米中の間で防衛費増額に意欲を示し、ロシアと首脳会談を重ねても核の話題に触れないのでは、今後とも国際社会の信頼は得られない
▼段階的な削減こそが「現実的で実践的」な核廃絶の道－。日本政府は自ら言い続けてきたこの道の実現を不退転の決意で図らねばなるまい。もう一つの道だと提示された条約制定に背を向けるのだから。(引用ここまで)

赤旗　核兵器廃絶へ心一つに/３・１ビキニデー集会 [2017.3.2]

赤旗　核兵器廃絶へ共同広く/ビキニデー　原水協集会開く/大平議員あいさつ [2017.3.1]

唯一の戦争被爆国の情報伝達手段として

安倍内閣の核兵器禁止条約締結に対する態度批判は

ある意味当然！

賛成の論調があるのもある意味当然！

だがしかし、

安倍内閣を批判する政党があることを

国民に知らせないのは当然か？

非人道兵器である核兵器廃絶の世論と運動を

国民に紹介しないのは不当ではないのか！？

野党不信はばらまくものの

安倍内閣に真向対決勝負を報道しないのはシラケる！

朝日　核禁止条約／被爆国の責任放棄だ3/29

毎日　核禁止条約交渉に不参加／被爆国が発信しないのか3/29

読売　核兵器禁止条約／現実無視の交渉は参加し難い 3/31

産経　核兵器禁止条約／不参加の意味をよく説け4/3

東京　核兵器禁止条約／保有国に強く訴えたい3/27

北海道　核禁止条約交渉／日本不参加／理解できぬ3/29

河北新報「核禁止条約」交渉／日本の不参加　納得できぬ3/30

茨城　核禁止条約交渉不参加／非核の国是踏みにじる3/30

神奈川　核兵器の非合法化／日本は役回りを果たせ4/1

信濃毎日　核禁止条約／被爆国の使命に背く3/30

新潟日報　核兵器禁止条約　被爆国として交渉参加を04/01

富山　核禁止条約交渉／やむを得ぬ不参加の判断3/30

北國　核禁止条約交渉／やむを得ぬ不参加の判断3/30

福井　核禁止交渉不参加／唯一の被爆国／痛みどこに/3/30

京都　核禁止条約／被爆国が背を向けるな3/26

神戸　核兵器禁止条約／被爆国の役割果たすべき4/2

山陽　核兵器禁止条約／被爆国の役割どう果たす4/3

中國　核兵器禁止条約と日本／不参加に深く失望する3/29

中國　「核兵器禁止」制定交渉／粘り強く保有国説得を  3/27

高知　核兵器禁止条約／被爆国の責任を果たせ3/30 

西日本　核兵器禁止条約／被爆者裏切る交渉不参加/3/29

熊本日日　核禁止条約交渉／不参加は信頼失うだけだ3/29

宮崎日日　核禁止交渉不参加3/31

 

赤旗　核兵器禁止条約の「国連会議」――日本共産党米国訪問団の活動（３月２３日～３１日）