危機・脅威・先軍政治満載の産経の思考回路は
批判をしている北朝鮮と全く同じ！
憲法平和主義・非核三原則の思考回路全くなし！
対話と交流思想全くなし！
北朝鮮は先制攻撃をするとは言っていない！
敵が軍事的冒険に出ようとすれば
米軍の軍事行動があれば
韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に
北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。
北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。
目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、
立ち尽くすのか。
国連決議遵守を言いながら、シリア単独攻撃は容認！
弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である
蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った
そのことによって
化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する
北のミサイル／中露はなお擁護するのか 2017/4/30
北朝鮮の挑発が止まらない。国連安全保障理事会閣僚級会合で、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処が協議された直後に、またも弾道ミサイルを発射した。…国際社会の懸念の声に威嚇で応じたもので、あまりに愚かな行為である。
トランプ米政権は外交、経済、軍事の全方面で、対北圧力を強めており、安保理会合はティラーソン国務長官が主宰した。多国間外交による解決努力の手順を踏んだものといえる。同長官は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討するという米国の従来の立場を説明するとともに対北制裁の強化を求め、制裁では「貿易の９割を占める中国」の役割が重要と指摘した。
岸田文雄外相も中国の王毅外相との会談で、「さらなる役割」を果たすよう求めた。だが王毅氏は「問題を解決するカギは中国側にはない」と反発し、対話再開の重要性を強調した。ロシア代表もこれに同調し、日米との違いが鮮明になった。
トランプ大統領はミサイル発射を受け、「中国と（習近平）国家主席の願いを軽視するものだ」と非難した。これは、中国へ向けた強いメッセージでもある。
弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である。閣僚級会合終了を狙いすました暴挙に対し、安保理はただちに、新たな制裁決議への協議を開始すべきだ。
北朝鮮は今月、故金日成主席生誕１０５年の軍事パレードに弾道ミサイル各種を登場させた。ミサイル発射は５日、１６日に続き３度目となる。いずれも失敗したとされるが、技術を向上させているともみなければならない。
ティラーソン長官は「ソウル、東京への核攻撃は現実の脅威」と指摘し、近い将来、米国本土への攻撃能力を持つとの危機感を示した。事態は切迫している。６回目の核実験を含む、さらなる挑発の阻止へ国際社会はあらゆる手段を尽くすべきであり、中露はその責任を果たさなくてはならない。（引用ここまで）
朝鮮半島の緊迫／国際的圧力をかけ続けよ 2017/4/26
朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環（わ）を構築することが何より必要である。
北朝鮮は２５日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が１発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。
これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。トランプ米大統領は２３日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。２４日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。この席でトランプ氏は「人々は（北朝鮮の脅威に）何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。
２８日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。なかでもロシアは、北朝鮮との間に定期航路を開設すると発表したばかりだ。就航するのは、日本が独自制裁で入港を拒んだ万景峰（マンギョンボン）号である。包囲網にほころびを生じさせる行為に、安倍首相は強く抗議すべきだ。その上でロシアを圧力の環に引き込んでほしい。日本にとっては、圧力が生む緊張の中に、拉致被害者救出の糸口を探す努力も欠かせない。
拉致被害者の救出／阻んでいるのは「憲法」だ 2017/4/14
朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。
輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。
拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。
北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。
安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。
自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。
拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。
北朝鮮の核問題／緊迫化する事態に備えよ 2017/4/12
核・ミサイル戦力の強化に走る北朝鮮に、トランプ米政権が軍事、経済の両面で強い圧力をかけている。
原子力空母カール・ビンソンを急遽（きゅうきょ）、朝鮮半島周辺に派遣した。北朝鮮の核兵器開発に関与している中国企業に対し、制裁の強化を検討していることを日本政府に伝えてきた。事態の緊迫化を如実に示しているが、当事者でもある日本の緊張感は十分だろうか。
大量破壊兵器による攻撃手段を、危険な独裁国家が手にしようとしている。極めて深刻な脅威に直面すると言わざるを得ない。北朝鮮の暴走を阻止するには、さまざまな圧力をかけることが重要である。同盟国である日本が米国を支持し、連携するのは当然だ。
米韓両軍は韓国内で大規模演習を継続している。
ティラーソン米国務長官はさきの米軍のシリア攻撃について、北朝鮮への警告の意味合いが含まれていることを認めている。空母派遣を含め、北朝鮮経済の生命線を握る中国への圧力にもなろう。トランプ政権は、オバマ前政権が手をこまねいている間に情勢が悪化した点を正視する。軍事的抑止がなければ、北朝鮮の暴発を止めきれないとの危機感だろう。事態は日本人が想像する以上に切迫している。まず、そうした状況認識が不可欠である。
北朝鮮外務省は、米空母派遣を「侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと反発している。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の領域に１０分足らずで着弾する。すでに、北朝鮮の武装工作員などが国内に潜伏していたとしても不思議ではない。朝鮮半島にいる邦人をどう退避させるか。備えるべきことは山ほどある。米国が自衛的な先制攻撃を仕掛ける事態も、想定しておく必要がある。安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。（引用ここまで）
米国のシリア攻撃／蛮行許さぬ妥当な措置だ 2017/4/8
東アジアの緊張にも備え急げ
トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ。蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する。
《全面衝突につなげるな》
安倍晋三首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう。
化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたのである。国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう。
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。
《北朝鮮でも起こり得る》
同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである。
核兵器禁止条約／不参加の意味をよく説け 2017/4/3
政府が核兵器禁止条約の制定交渉への不参加を決めた。これは妥当な判断である。この条約は核兵器やその使用を法的に禁止しようという内容だが、はなから核保有国は交渉に加わっていない。そもそも、条約を作ろうにも、核兵器の放棄や不保持の検証をどうするのか、有効な方策のめどは立っていないのが実情である。つまり、この条約が平和に寄与するとの前提で論じること自体、大きな危うさがあるのだ。核兵器の脅威は排除できないし、現実には核の抑止力で保たれている面が大きい、世界の安全保障を損ないかねない。今の科学技術の水準では、核兵器による攻撃や使用の脅しには、自国や同盟国の核兵器によって反撃する構えをとるしかない。不用意な法的禁止の条約ができれば、米国が提供する拡大抑止（核の傘）が不安定になる。それはかえって、国民を核の惨禍にさらすことにもなりかねない。
政府は日本は唯一の被爆国であると強調してきた。禁止条約への不参加について、国民には分かりにくい面もあろうが、だからこそ丁寧な説明に努めるべきだ。
ドイツやカナダなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国は、日本と同じように安全保障の根幹を米国の拡大抑止に委ねている。これらの国々が交渉に加わらなかった重みも理解したい。
北朝鮮は核強国と称し、米軍基地がある日本への核攻撃という恫喝（どうかつ）を繰り返している。この条約で核戦力を放棄するわけもない。
自国の核戦力の相対的低下を嫌う中国やロシアは、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反発している。
今年２月の日米首脳会談の共同声明には、厳しい安全保障環境を反映して、米国による日本防衛のくだりに核兵器が明記された。拡大抑止の信頼性を高める政治的効果がある。
政府は現実に国民の命を守る義務がある。米国の約束履行の具体的手順を詰めるなど、抑止力向上の努力を重ねてほしい。
核兵器の廃絶は人類の悲願である。しかし、急進的な禁止条約は実効性に欠ける。核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）などの枠組みで、核軍縮を進める漸進的方策にこそ注力すべきである。（引用ここまで）
北の核戦力／「日本標的」に備えあるか 2017/3/9
４発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した北朝鮮が、あれは在日米軍基地を攻撃する訓練だったと主張している。つまり、本番では日本領土を標的にすると公言したようなものであり、看過できない。露骨な挑発に屈することなく、核・ミサイルの脅威から国民の生命をどう守るか。政府与党にはもっと切迫感を持った対応を求めたい。問われているのは、直接的にミサイルの脅威にさらされている日本が、どれだけ自らの問題として考えぬくかである。
ミサイル発射当日、自民党の二階俊博幹事長は党対策本部の会合で、「４発も撃ったのに（日本から）何も反応がないのでは、世界中からバカにされる」と述べた。従来と変わらない政府の対応について、真剣さが足りないと指摘したものだ。
国会では、参院がミサイル発射に抗議し、北朝鮮を非難する決議を採択した。衆院も同様の決議を行う。抗議の意思を示す決議をすること自体はよいが、この事態に日本はどう対処すべきかの具体論を避けているのは、極めて不十分である。
日本が攻撃を受けた場合の措置が問われていることを明確にし、エスカレートする行為にどう対処するかを考える必要がある。敵基地攻撃能力の保有についても、立法府として積極的な検討に取り組むべきである。
日米首脳がすぐに電話協議を行い、「新たな脅威」として認識を共有したのは妥当だ。さらに、今月中旬に来日するティラーソン米国務長官との協議は、北朝鮮への対応を直接、話し合う重要な機会となる。
今回、北朝鮮は４発のミサイルをほぼ同時に発射し、約５０キロの範囲内に着弾させた。技術の向上が迎撃を難しくしていることを、日米双方が冷静に分析し、かつ重く受け止めなければならない。新たな脅威に対し、どのような措置が必要かを率直に話し合うことは、喫緊の課題である。
北朝鮮のミサイル／国民守る全ての策講じよ 2017/3/7 6:00
日米は「核抑止」強化へ協議を
北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射し、うち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。
そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられている。それを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。
《異常性を放置できない》
危険性を増すこの国の暴発を回避するには、日米両国や国際社会がより連携を強め、あらゆる手立てを尽くす必要があろう。
金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤ＶＸを用いて殺害されたさきの事件は、北朝鮮の残虐性や異常性を改めて示した。それに対する世界の冷たい視線を気にすることもなく、違法なミサイル発射を繰り返す。そのタイミングは、米韓両軍が今月１日開始した定例の合同軍事演習にぶつけたものであり、北朝鮮は事前に「容赦なく粉砕する」などと主張していた。
問われるのは、挑戦的態度をとられた米中両国の対応だ。トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「テロ支援国家」への再指定や武力行使も選択肢に含めることを検討している。対決姿勢はより鮮明となろう。
後見役の中国は、その姿勢により対北経済制裁の効果を減殺してきた。今回、国家の最重要会議の最中にメンツをつぶされたことをどう考えるのか。ただ、中国は韓国への「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備計画について、米韓への反発を強めている。北朝鮮の封じ込めに向けて、他の関係国との連携を重視する姿勢が求められる。
《首相が「敵基地」決断を》
状況を分析、論評するだけの段階は終えて、国の守りを固める新たな対応に乗り出すときだ。未着手の方策は多くあるはずだ。弾道ミサイルの迎撃をめぐっては、昨年８月から自衛隊に対する「破壊措置命令」が常時発令されている。
領土への着弾など国民の生命が脅かされそうな場合には、ためらわずに迎撃しなければならない。その際、自衛隊に防衛出動を命ずることも政治の責任である。事態が起きてからゆっくり考える時間はないのである。自衛隊の迎撃ミサイルの弾数補充も必要だ。いくら発射機があっても十分な弾数がなければ役に立たない。予算を確保し、備蓄増を急ぐべきだ。弾道ミサイル防衛の強化を進めるのと並行して、敵基地攻撃能力の保有が必要だ。安倍首相が決断し、自衛隊への巡航ミサイルなどの導入を進めてほしい。
北朝鮮の政権崩壊時などに、自衛隊が日本人拉致被害者を救出するための法解釈の変更、態勢の整備も忘れてはならない課題だ。
北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持てば、日米安保条約に基づく「核の傘」に破れが生じる。近く開く外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、核抑止の態勢強化の協議を始めるべきだ。
敵基地攻撃能力／国民守る方策を決断せよ 2017/2/21
北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
安倍晋三首相も１月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。安倍政権は平成２５年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。（引用ここまで）
