愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

国際法違反のイラク戦争を想定して北朝鮮崩壊を前提とした拉致被害者救出作戦を計画している安倍政権！国際法違反と北朝鮮に対する最大の挑発だろう！退陣すべし！

2017-04-13 | 国民連合政権

このままいくと

北朝鮮を挑発して先制攻撃・敵基地攻撃をやらせ

北朝鮮の攻撃を口実に

『非常事態』宣言を行い

憲法停止も現実的になってきたな！

安倍自民党が

ここまで悪乗りしているのに

世論の反撃が巻き起こらないのは異常だな！

そもそも拉致問題の解決をサボってきたのは

そして政治利用してきたのは

安倍晋三首相そのものだろう！

「対話と圧力」路線の破たんと失政を取り繕うな！

しかも、今回の「イラク方式」そのものが

拉致問題の政治利用そのものだろう！

北朝鮮が「戦場」になれば

北朝鮮国民と同じように

拉致被害者の命も安全も保障できないだろう！

だが、安倍晋三首相派の議員が

こんな戦争ごっこ想定をしていることそのものが

北朝鮮を挑発していることになるぞ！

全くの無能・無策・無責任浮き彫りだ！

自由民主党支持者と国民は

自由民主を名乗る無法者集団を許してはならないだろう！

そもそも拉致被害者救出は

植民地主義・侵略戦争の遺産である遺骨収集問題

慰安婦問題・強制連行問題・拉致問題等の解決に向けて

人道主義を使うことだ！

しかも、侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義

非核三原則を使うことだ！

だからこそ、侵略戦争を正当化して

憲法改悪を狙う安倍政権では絶対に解決できない！

もはや、安倍政権よりまし政権を樹立して

リセットするしか平和を構築することはできない！

【北朝鮮情勢】拉致被害者救出で「イラク方式」を検討

　政府、米に協力を要請

産経　2017.4.13 05:00更新

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130006-n1.html

政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。

平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。

しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。（引用ここまで）


北朝鮮の「反撃は日本にもくる覚悟を」説く元衆議院議長は憲法平和主義を使わず憲法尊重擁護の義務に反する！議員を辞職すべし！

2017-04-13 | 憲法を暮らしに活かす

安倍自民党自らつくっている「脅威」と「危機」に

最悪最低悪乗りして

戦争の危機を煽る伊吹文明元衆議院議員の思考回路は

戦前的思想を克服できていない！

文明の名に値しない「平和」論であり

全くオカシイ！戦前の亡霊だな！

そもそも

米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定することそのものが問題！

北朝鮮近海と近隣諸国に

強大な核兵器と軍事力を配置しておいて

「自衛的な先制攻撃」を仕掛けるのは

北朝鮮だろう！

北朝鮮を挑発して最初の一発を撃たせようと

必死に挑発的言動を繰り返しているのは

トランプ大統領だろう！

何か、真珠湾奇襲攻撃と似てきたな！

国民の命運を握っているのは国会だ

緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ

憲法改悪のための「緊急事態条項」論の下地づくりだな！

安倍政権は憲法平和主義外交を使わず

あらゆる対話と交流を発展させ

紛争の平和解決を追及するのは政治家の最低の責任だ！

先制攻撃と敵基地攻撃を前提にしているのは

無能・無策・無責任を自ら暴露しているのだな！

そのような政治家は直ちに辞職すべし！

辞職しないのであれば

もう一度憲法を学習し直せ！

【北朝鮮情勢】伊吹文明元衆院議長「反撃は日本にもくる覚悟を」

産経　2017.4.13 18:08

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130029-n1.html

自民党の伊吹文明元衆院議長は１３日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。(引用ここまで)


またまた歴史的に破たんしている敵基地攻撃論を証拠も示さず北朝鮮のサリン使用の「可能性」言及で正当化する安倍晋三詭弁首相を糾弾し退場を求める！

2017-04-13 | 安倍語録

森友学園など自分が不利の立場になると

「証拠を出せ」と居直る安倍詭弁首相！

北朝鮮の「脅威」は「可能性」として語り

あたかも事実であるかのように吹聴して

敵基地攻撃論と自衛隊の増強を正当化する安倍詭弁首相！

こんなデタラメ詭弁政権は退場処分に！

首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」 

読売　 2017年04月13日 14時18分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170413-OYT1T50067.html?from=ytop_main1

安倍首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「（化学兵器の）サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。

その上で、「平和的に解決をしていくのは当然だが、（北朝鮮は）ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、米国などと連携し、圧力を強めていくべきだとの考えを示した。

首相は、ミサイル攻撃を受ける前に相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「国民の生命と財産を守るため、国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討は行うべきだ」と強調した。

2017年04月13日 14時18分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 

愛国者の邪論　「既に」「サリンとつけて着弾さあせる能力を北朝鮮は保有した」というのであれば、まず、その事実を国民に明らかにして、そして国連で「査察」しなければなりません！安倍政権は国連に提案すべきです。

しかし、安倍首相の発言は、子どもでも判るゴマカシを吹聴しています。

「既に」と言いながら、「可能性がある」と言っているのです。「可能性がある」というのであれば、どの段階か、明確にしなければなりません。国民に説明する責任があります。「脅威」「恐怖」を煽っているのですから、無責任となります。

しかも、このようなことを言いながら、やることは何か！軍事的対応しかしていないのです。軍事強化のための方便と詭弁と言わなければなりません。子供じみています！子どものウソと同じレベルの思考回路です。これが日本国の首相なのですから、自由民主党も人材不足と言わなければなりません。

「平和的に解決をしていくのは当然だが」と言っていますが、何をやってきたというのでしょうか！こんな見え透いたウソを言ってはダメです。

しかも、もっとひどいことには、「（北朝鮮は）ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と、オイオイ、君は北朝鮮の軍事強化を抑止するために何をやってきたのだい！集団的自衛権行使の「安全保障法」の時に何を言ったのだい！ちっとも実現していないじゃないか！

「抑止力」論が完全に破たんしていることを自らがしゃべっているのです。しかし、このことについても、安倍首相は全く気付いていません！情報伝達のテレビ・新聞・そして政党も徹底的に糾していません！恐らくこのことを徹底的に追及すれば、安倍首相はしどろもどろになることでしょう！

だからこそ、このようなデタラメ破たんずみの「核軍事抑止力」論・「軍事安全保障安全神話」論を徹底的に糾していくことが、今ほど大切な時はありません。

しかし、それでも、安倍首相は、自らの見通しが狂っていることについて、スリカエ・ゴマカシ・デタラメを吐き、弁解・詭弁を吐くことでしょう！

そんなことが言えてしまうところに、何があるか！再度強調します。このような安倍首相のデタラメを追及しないで、放置免罪してきたからこそ、こんなデタラメの数々を言ってもへっちゃらなんですよね。もう笑ってしまいます。呆れます。しかし、怒っています！ホントは！何とかしろ！と。

本来ならば、こんなデタラメを言ったら、国会がストップするくらいの追及があっても、おかしくない話です。国権の最高機関における発言です！

もうマンネリもいい加減にしろ！と言っておきます。

そもそも、この「敵基地攻撃」論についても、本来ならば、語ることはできないはずです。それは以下をご覧ください。

今回も不確かなサリンを口実に正当化しているのです。しかし、これも歴史の教訓を全く無視をした無知と言えます。

以下証拠を挙げておきます。明治以降を見れば破たんすることは明らかです。

台湾出兵・江華島事件・日清戦争・日露戦争。第一次世界大戦・シベリア出兵・柳条湖事件＝満州事変・上海事変・盧溝橋事件＝北支事変・北部南部仏印進駐・マレー・真珠湾攻撃は、安倍自民党の思考回路で引き起こされたのです。

戦後ではアメリカがベトナム戦争・イラク戦争・アフガン戦争・パナマ・グレナダ侵攻で経験しています。

攻撃は最大の防御！これを正当化するのであれば、この思想は北朝鮮にも言えることです。大量の米韓軍事演習が、北朝鮮の近海で行われている！これを挑発として先制攻撃＝敵基地攻撃を仕掛けてくることは安倍首相の思考回路と全く同じと言わなければなりません。

北朝鮮が韓国へ、そして日本の在日米軍と原発に攻撃を仕掛けて来ても文句は言えない！勿論日米韓が軍事的勝利を納めてしまえば、全てチャラです。

しかし、そこには、膨大な数の人間の命が失われることでしょう！安倍首相は、そのような人間の喪失など、どうってことないと思っているのでしょう。そのことは国民の貧困をよそに夜な夜な会食をしていることなどを視れば、また災害が起こっても、すぐさま駆けつけず、その時にも会食などをしている事実を見れば、安倍首相の腹の底に何があるか、一目瞭然です。

同時に、そのような安倍首相と政権、自由民主党を批判しない、容認する勢力の想像力の欠陥が浮き彫りになります。

だからこそ、「平和的に解決をしていくのは当然だが」などと、やってもいないくせに、平然とウソを吐くこんな政権は、一刻も早く退場させ、安倍政権下で強行された悪法を一つひとつ是正していくことです。憲法を活かした中身に改善していくことです。

そのためには、圧倒的多数の国民が、要求と怒りと展望をもって立ちあがることです。傍観者ではダメです。それは、未来を生きるこどものためです。

自民内で「敵基地攻撃能力を」　「専守防衛」逸脱の恐れ

東京朝刊　2016年5月16日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051602000119.html

写真

北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。　（横山大輔）

敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。

背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」との懸念がある。

政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。

だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。

実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。

それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。

政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。（引用ここまで）


シリアが化学兵器を使った証拠をトランプ大統領に求め未確認にもかかわらず北朝鮮の脅しとなるから支持表明！やっぱり国際法無視の安倍政権浮き彫り！

2017-04-13 | 安倍語録

北朝鮮の脅威を口実に

憲法改悪の土壌づくりに狂奔する安倍政権にとって

トランプ大統領のシリア攻撃の証拠なんか

どうでも良いこと！

情報伝達のテレビ・新聞も垂れ流しているのは

北朝鮮の脅威＝挑発ばかり！

トランプ大統領のけん制＝脅しのみ！

第二次朝鮮戦争の危機を煽って衆目を集めさせ

安倍政権の詭弁と国会の無法を放置容認！？

安倍詭弁政権打倒・安倍政権よりまし政権の樹立を！

TBS　安倍首相、シリア化学兵器使用“明確証拠”示さず　13日11時24分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3027828.html

安倍総理は参議院の外交防衛委員会で、アメリカがシリアへのミサイル攻撃を行った後のトランプ大統領との電話会談で、シリアが化学兵器を使った明確な証拠を示されたのかどうかについて明らかにしませんでした。
「化学兵器を使用したという、どんな証拠をトランプ大統領から得たのか」（民進党 藤田幸久参院議員）

 「トランプ大統領との電話会談等について、今回のシリア攻撃に対する説明等は受けていますし、緊密なやり取りもしているところでございます。詳細について申し上げることはできないわけですが、基本的な政府の立場はいま申し上げたとおりです」（安倍首相）

また、菅官房長官は、国連安保理の決議案がロシアの拒否権行使により否決されたことについて、「安保理として一致したメッセージを発出できなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。（引用ここまで）

オバマ氏に「証拠」要求＝安倍首相、米のシリア攻撃支持

時事通信　2017/02/14-12:19

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400569&g=isk

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、２０１３年にオバマ米大統領（当時）から対シリア武力行使への支持を要請された際、シリアが化学兵器を使った証拠を示すよう求め、米側が「ハードエビデンス（確かな証拠）」を開示していたことを明らかにした。これを受け、オバマ氏に支持を表明したとも説明した。
首相の説明によると、支持要請があったのは、同年９月にロシア・サンクトペテルブルクで行われた日米首脳会談。オバマ氏が「シリアを空爆するから支持してほしい」と求めたのに対し、首相は「化学兵器を使った証拠を見せてほしい」と答えた。米側は「国家の安全保障に関わるから示せない」と拒否したが、首相は「示せないなら国民に説明できない」と重ねて要求。最終的には証拠が示されたため、首相は支持する考えを伝えたという。ただ、国際社会での賛同は広がらず、米国は攻撃を断念している。
０３年に始まり、当時の小泉政権が支持したイラク戦争では、米国が開戦の根拠とした大量破壊兵器が終結後も発見されず、野党の批判を招いた経緯がある。首相は予算委で「イラクでの経験がある」と言及した。（引用ここまで）

きょうにもシリア空爆！

オバマ大統領「アサド政権の毒ガス使用間違いない」

j-cast　2013/8/29 11:23

http://www.j-cast.com/tv/2013/08/29182437.html?p=all

化学兵器の証拠を確認することが第一なのに
そんなことは全く関係なし！
安倍政権にとって最大の関心は北朝鮮！

 

【シリア情勢】菅義偉官房長官「一致したメッセージ出せずに遺憾」

　化学兵器非難の安保理決議案否決

産経　2017.4.13 11:48更新

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130010-n1.html

 

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、シリアでの化学兵器使用を強く非難する国連安全保障理事会の決議案がロシアの拒否権発動により否決されたことについて、「安保理として一致したメッセージを発出できなかったことは極めて遺憾だ。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、真相究明に国際社会と連携したい」と述べた。

菅氏はまた、４月下旬にロシアで予定される安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談で「シリアの現状を含む国際情勢を取り上げることになる」との認識を示した。米露関係の悪化が日露間の北方領土交渉に与える影響について「直接の影響を与えるものではない。米国を含む関係国と緊密に意思疎通を図りながら、国益を踏まえ日露関係を進めていきたい」と語った。（引用ここまで）

【シリア攻撃】安倍晋三首相「トランプ米大統領の関与を評価」

　米上下両院議員団と面会

2017.4.11 19:37更新

http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110037-n1.html

安倍晋三首相は１１日、米上下両院議員団の表敬を官邸で受け、米軍によるシリア攻撃に関し「東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際秩序の維持と同盟国をはじめ世界の平和と安全に対するトランプ米大統領の強い関与を高く評価している」と述べた。首相は核・ミサイル開発を加速する北朝鮮問題では「中国の役割が重要だ」と重ねて指摘した。

１８日に来日するペンス米副大統領と麻生太郎副総理兼財務相による経済対話にも言及し「自由で公正なルール作りは日米が主導する必要がある。日米で緊密に協力したい」と強調した。

 

米側からは、安倍首相が北朝鮮問題をはじめとする安全保障分野で指導力を発揮している現状への謝意や、日米の経済関係が発展することへの期待感が示された。（引用ここまで）

 

 

【シリア攻撃】菅官房長官　攻撃の根拠「米国から考えを聴取」

産経　2017.4.10 12:23更新

http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100013-n1.html

菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。１０日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はＧ７（主要７カ国）や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。

また、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開しつつある情勢に「政府として承知していない」とした上で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、米国の抑止力を確保することが重要だ」と歓迎の意を示した。米軍が圧力を強めることで、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する可能性には「北朝鮮の動向については平素から重大な関心を持って情報収集と分析に努めている」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

【シリア攻撃】ホワイトハウス　シリア攻撃への日本の支持に謝意

産経　2017.4.10 09:45更新

http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100006-n1.html

 

【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは９日、トランプ米大統領が安倍晋三首相と８日に行った電話会談で、シリア攻撃に対する日本の支持に謝意を伝えたと発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対して協力を深めていくことでも一致した。両首脳は、シリアのアサド大統領が女性や子供を含む自国民に化学兵器を使用したとし、このような「野蛮な行為」については、「国際社会による強固な対応の十分な理由となる」ことで一致。シリア問題に関し、日米両国が引き続き協力していくことを確認した。（引用ここまで）

安倍語録を検証批判しないまま今日に至っている！

この論理は一貫している！

明恵氏１００万円問題でも使っている！

だが、安倍式思考回路を使えば

受け取っていないことを証明していない明恵氏が

問題なのだが

森友学園に責任を転嫁している！

ここに安倍式詭弁がある！

安倍政権、イラク戦争の判断変えず　「支持は妥当」　英の対応と違い

東京朝刊　2016年7月8日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070802000124.html

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安倍政権はイラク戦争に関し、米英の武力行使を支持した当時の小泉純一郎首相の判断を「妥当」とする立場を今後も維持する。小泉氏の判断を事実上追認した二〇一二年の外務省報告も見直さない考えだ。独立調査委員会が六日の報告で参戦を失敗と総括した英国の対応と一線を画すことになる。

政府筋は七日、小泉氏の支持表明を妥当とする日本政府の立場に関し「現時点でも変更する必要はない」と強調した。理由について「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとせず、査察受け入れを求める国連安全保障理事会決議にも違反した」と説明した。

 

世耕弘成官房副長官も六日の記者会見で、小泉氏の判断を巡り「今日でも妥当性を失うものではない」と表明。川村泰久外務報道官は同日の会見で、英国の動きを踏まえて政府見解を修正する可能性を問われると「わが国はイラクで人道復興支援と後方支援のみを行った。（参戦した）英国と同列に論じるのは適切でない」と否定した。

 

民主党政権末期の一二年十二月に外務省が出した検証報告は、小泉政権が「イラクに大量破壊兵器は存在する」と信じ込んだ経緯について「存在しないと証明する情報がなかった」と分析。安倍政権もこの報告を事実上踏襲している。

 

衆院予算委員会のイラク戦争に関する集中審議で答弁する小泉首相（手前）＝２００３年３月２４日
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だが強力な権限を持つ英国の独立調査委の検証報告と違い、当事者の手による調査にとどまった外務省報告への批判は根強く、民主党の海江田万里代表（当時）は一三年三月に「不十分だ」と指摘した。再検証を求める声は今も野党や市民団体から上がる。今後の展開次第では、政府への風当たりが強まることも予想される。

 

＜イラク戦争＞　米国が２００３年３月、イラクを相手に起こした戦争。当時のブッシュ政権が大量破壊兵器開発疑惑を理由に、英国など「有志連合」を率いてイラクに侵攻した。同年５月に大規模戦闘終結を宣言。大量破壊兵器は見つからなかった。日本は０４年１月から陸上自衛隊を南部サマワに派遣し、給水や道路補修を実施。０６年７月に撤収した。米軍は１１年１２月に撤退を完了。その後イラクでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、テロや宗派間対立が深刻化している。

 

【矛盾】安倍総理「ないことをないと証明するのは『悪魔の証明』だからできない」⇒イラクに大量破壊兵器がないことを証明させる『悪魔の証明』を求めたアメリカを支援

http://健康法.jp/archives/12452　2016/02/03

安倍首相「イラク戦争は証明出来なかったイラクが悪い」

更新日: 2014年05月31日

https://matome.naver.jp/odai/2140124444039677301

2014年5月28日、国会答弁にて、安倍総理が「累次にわたる国連決議に違反したのはイラクであり、大量破壊兵器がないと証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明できなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」と発言。アメリカの戦争の「正義」を支援する首相の方針を明らかにしている。（引用ここまで）


ロシアの米大統領選に介入を認め、国内政治でも行き詰まったトランプ大統領がやっていることはシリア・ロシア・中国・北朝鮮に目を向けさせることで支持率アップを！

2017-04-13 | アメリカ民主主義

トランプ流「脅し」とデタラメが世界を振り回す！

アメリカ民主主義・国際法が試されている！

「けん制」ではなくトランプ流の「脅し」！

北朝鮮が挑発続けるなら対応検討 米高官がけん制

NHK　4月13日 12時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946981000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result

アメリカ政府の高官は、シリアのアサド政権に対する攻撃を踏まえ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮についても、挑発行為を続けるなら、国家安全保障チームが対応を検討すると指摘し、けん制しました。

アメリカ政府の高官は１２日、記者団から北朝鮮情勢への対応について質問されたのに対し、「トランプ大統領が何度も言っているように、われわれの対応がどのようなものになるか予測するつもりはない」と述べました。

ただ、先週シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃を行ったことを踏まえ、「われわれは事態を分析し、アメリカの国益に照らして目的を定め、大統領に選択肢を提示する国家安全保障チームの能力を示した」と強調しました。そのうえで「北朝鮮の政権が、地域を不安定化させる攻撃的なふるまいを続けるなら、国家安全保障チームがそのように対応する」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮についても、挑発行為を続けるなら、国家安全保障チームが対応を検討すると指摘し、けん制しました。

アメリカ軍は、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていて、トランプ大統領は、アメリカメディアのインタビューに対し「無敵艦隊を送った。とても強力だ」と述べるなど、北朝鮮へのけん制を強めています。（引用ここまで）

対北朝鮮制裁の強化検討＝石油禁輸、中国企業も対象－米

時事通信　2017/04/13-11:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041300563&g=int

【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安保理決議による制裁や独自制裁の強化を検討していると伝えた。石油禁輸などのほか、北朝鮮と取引のある中国企業も制裁対象にする方針だ。

対北朝鮮攻撃なら事前協議＝日本政府要請、米も理解

トランプ政権は、空母カール・ビンソンの朝鮮半島沖派遣などで北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米当局者はロイター通信に、現時点では「経済制裁や外交的手段を重視している」と強調。先制攻撃などの軍事力行使も選択肢に残っているが、「最後の手段」との認識を示した。
安保理決議による制裁として、北朝鮮への石油禁輸や同国の高麗航空の全面乗り入れ禁止、公海上での同国貨物船の臨検などが候補に挙がっている。また、中国が北朝鮮の挑発行動を止めるために影響力を行使しなければ、米国は北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業に制裁を科すことも検討しているという。（引用ここまで）

トランプ大統領 中国の北朝鮮制裁と圧力強化に期待

NHK　4月13日 10時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946871000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「中国の習近平国家主席は協力したがっていると思う」と述べたうえで、北朝鮮への制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示しました。

アメリカのトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスでＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。この中でトランプ大統領は、先週行われた米中首脳会談に言及し、「習近平国家主席と過ごした２日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べ、首脳どうしの関係構築ができたと強調しました。そのうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と述べました。中国は、ことし２月に北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表しており、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対する制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示した形です。

またシリアで化学兵器が使用されたと見られる問題をめぐり、国連の安全保障理事会で化学兵器の使用を非難する決議案が採決にかけられましたが、中国は今回、拒否権を行使せず、採決を棄権しました。これについてトランプ大統領は、前日に行われた習主席との電話会談で話をしたと明らかにしたうえで、「棄権したことはすばらしい」と述べ、拒否権を行使しなかった中国の対応を評価しました。（引用ここまで）

トランプ大統領 ロシアとの関係はかつてなく悪化

NHK　4月13日 9時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946811000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result

アメリカのトランプ大統領は、記者会見で「ロシアとよい関係になればすばらしいことだが、今はこれまでで最低かもしれない」と述べ、米ロ両国の関係はかつてなく悪化しているという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は１２日、ホワイトハウスでＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。この中でトランプ大統領は、モスクワで行われた米ロ外相会談について、予想以上にうまくいったという見解を示す一方、「ロシアとよい関係になればすばらしいことだが、今は全くうまくいっておらず、これまでで最低かもしれない」と述べて、米ロ両国の関係はかつてなく悪化しているという認識を示しました。そのうえでプーチン大統領との関係については、「よい関係を築くことができるかもしれないが、全く反対のことになるかもしれない。私が言えることはすべての人とうまくやりたいと思っているということだ」と述べて、今後の米ロ関係はプーチン大統領の出方しだいだという考えを示唆しました。
一方、シリアのアサド大統領を「殺りく者だ」と強く非難したうえで、軍事施設への攻撃について「正しいことをしたことに何の疑いも抱いていない」と述べました。さらにアサド政権が化学兵器を使用したと断定していることをめぐり「ロシアが知らなかったとは思いたいが、彼らはそこにいた」と述べ、ロシアが把握していた可能性があるとして、国防総省を中心に調査を進めていく考えを示しました。（引用ここまで）

米ロ外相 シリアでは隔たりも 関係改善の必要性は一致

NHK　4月13日 8時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946801000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result

 

ロシアの首都モスクワで行われた米ロ外相会談で、焦点となっていた、シリアでの化学兵器の使用やアサド大統領の今後の去就をめぐる立場の違いは埋まりませんでしたが、双方が冷戦後最悪と言われるほど悪化した米ロ関係の改善に取り組む必要性では一致しました。

アメリカのティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は１２日、モスクワでアメリカがロシアの支援するシリアのアサド政権の軍事施設に対してミサイル攻撃を実施したあと初めてとなる会談に臨みました。
ティラーソン長官は、外相会談に続いてクレムリンでプーチン大統領とも２時間余りにわたって会談を行いました。
このあと両外相は共同会見を行い、アメリカ軍によるシリアのアサド政権への攻撃をめぐって、ティラーソン長官は「アサド政権が化学兵器を使用した根拠がある」と述べ、攻撃の正当性を改めて主張したのに対し、ラブロフ外相は「確信に満ちた言葉ではなく、実際に存在する証拠を示してほしい」と述べ、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関による中立的な立場で綿密な調査が不可欠だとの考えを強調しました。
またシリアの内戦終結後のアサド大統領の役割をめぐって、ティラーソン長官は「アサド一族による統治は終わりに来ている。ロシアがアサドにそれを自覚させる役割があるという意見を伝えた」と述べたのに対して、ラブロフ外相はイラクやリビアを例に挙げながら、「独裁者が倒されたあとにうまくいったケースを覚えていない」と述べ、アサド大統領を排除しただけでは新しい体制に移行できないと主張し、立場の違いは埋まりませんでした。
一方、冷戦後最悪と言われるほど悪化した米ロ関係について、ティラーソン長官は「低い水準にある」との認識を示し、双方は、外交当局による作業グループを設置することを決め、関係の改善に取り組む必要性では一致しました。

ロシア 連絡窓口の運用再開も

アメリカ軍によるシリアのアサド政権への攻撃を受けて、ロシア国防省は、シリアでアメリカ軍と偶発的な衝突を防ぐための連絡窓口の運用を停止していましたが、ラブロフ外相は、ロシア側に運用を再開する用意があることを明らかにしました。
ラブロフ外相は１２日、アメリカのティラーソン国務長官との共同会見のなかで、「プーチン大統領は、アメリカ軍による空爆が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのテロ組織を対象にする場合、連絡窓口の運用を再開する用意があることを確認した」と述べました。
ロシアは、アメリカ軍によるアサド政権の攻撃を「違法だ」として非難する一方で、就任後初めてロシアを訪れたティラーソン長官に対し、シリアでのＩＳとの戦いでは、アメリカのトランプ政権と協力していく姿勢を示す狙いがあったと見られます。
米 関係改善を模索へ
アメリカのティラーソン国務長官は、プーチン大統領とも会談を行ったことを受け、一連の会談について「生産的だった」と述べました。しかし会談では、シリアの安定が重要だという認識で一致したものの、化学兵器の使用、アサド大統領の処遇で意見の隔たりは埋まらず、ロシアにアサド政権との関係を見直させることはできませんでした。アメリカは引き続きロシアに対し、アサド政権との関係を見直すよう対応を迫っていくと見られます。
その一方、ロシアとの関係については、ウクライナ情勢をめぐる制裁などを維持しつつも、冷戦終結後、最悪と言われる関係を脱する模索を進める方針を示しました。アメリカとしては、ロシアと慎重に対話を進めながら、信頼関係を築けるかどうか、見極めていくものと見られます。
ロシア 米政権から協力引き出したい思惑
会談後の記者会見でラブロフ外相は「しっかりとした率直な会談だった」と述べ、冷戦後最悪とも言われる米ロ関係から脱するための一歩だったと前向きに評価しています。
また米ロ関係を悪化させたのはオバマ前政権だと指摘する一方、トランプ政権によるシリアへの軍事攻撃について厳しい批判は控え、関係改善への機運を損ねたくないという思いをうかがわせました。
プーチン大統領も２時間にわたってティラーソン長官と会談し、トランプ政権と立場の違いを乗り越え、しっかり対話していく姿勢を示しました。
ロシアは、シリアでの権益を維持しながら、シリア問題の解決に向けてトランプ政権からの協力を引き出したいという思惑があり、今後アサド政権の退陣を求める欧米からの要求には反対の立場を貫きながら、過激派組織ＩＳなどテロ対策での協力を訴えていくものと見られます。
北朝鮮でも意見交換
アメリカのティラーソン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談後の共同会見で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮による脅威についても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「北朝鮮の体制が方針を転換するよう、ロシアが建設的な役割を果たすことについて協議した」と述べ、北朝鮮にパイプを持つロシアに対し、北朝鮮への圧力強化に協力するよう求めたことを示唆しました。
一方、ラブロフ外相は「この問題は、ひたすら平和的な手段で解決することを目指し、結束していく必要がある」と述べて、政治的、外交的な解決を目指すべきだと主張し、北朝鮮に圧力を強めるだけでは、問題の解決につながらないとしてアメリカをけん制しました。（引用ここまで）

 

【シリア攻撃】米国民の５７％支持　ＣＢＳテレビが世論調査

産経　2017.4.11 08:28更新

http://www.sankei.com/world/news/170411/wor1704110016-n1.html

米ＣＢＳテレビは１０日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について、米国民の５７％が支持しているとの世論調査結果を発表した。不支持は３６％だった。世論調査会社「ユーガブ」の調査でも支持は５１％で、国民の過半数が前向きに評価していることが分かった。今回の攻撃は正当性が物議を醸している。シリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったと断定したトランプ政権は、化学兵器の使用や拡散の阻止が米国の安全保障にとって重要だとの立場。ＣＢＳの世論調査では、シリアでの化学兵器使用が米国に「直接の脅威」と考える国民は４５％、「直接の脅威ではない」と答えたのは４２％で、世論を二分した。大統領は軍事行動について議会の承認を得るべきだとしたのは６９％に上った。（共同）（引用ここまで）

トランプ米大統領、ロシアでの自爆テロに全面支援を表明

サンスポ　2017.4.5 05:01

http://www.sanspo.com/geino/news/20170405/tro17040505010005-n1.html

トランプ米大統領は３日（日本時間４日）、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発について、攻撃への対応や捜査で米政府は全面的に支援すると表明した。両首脳は、決然と速やかにテロを打倒しなければならないとの考えで一致した。トランプ氏は犠牲者が出たことに「最も深い哀悼の意」を表した。（引用ここまで）

【ロシア地下鉄爆発】  トランプ米大統領「ひどいこと。世界中で起きている」

産経　 2017.4.4 08:06

 http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040013-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は３日、ロシア西部サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発に関し、「ひどいことだ。（同じようなことが）世界中で起きている」とホワイトハウスで記者団に語った。スパイサー大統領報道官は３日の記者会見で、「暴力行為を非難する」と述べるとともに、犠牲者の家族らに「最も深い哀悼の意」を表明した。スパイサー氏はトランプ氏が状況説明を受けたとし、米政府としてロシア側の捜査に協力する用意があると述べた。（引用ここまで）

トランプ大統領、労働者層の支持率が上昇　ギャラップ調査　全体では小幅低下

 

ByDANTE CHINNI　2017 年 4 月 4 日 09:54 JST 更新
 
http://jp.wsj.com/articles/SB10352219306287233570804583063414248207142

 

FBI長官、トランプ陣営とロシアの関係捜査中と議会証言　選挙介入疑惑で

BBC News  2017年3月21日

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9167

トランプ米大統領の仕事ぶり、「不満」の声が拡大　世論調査

CNN　2017.02.23 Thu posted at 10:48 JST

http://www.cnn.co.jp/usa/35097032.html

  米国民の半数「ロシアが大統領選に介入」＝世論調査

ByREID J. EPSTEIN  2017 年 1 月 18 日 08:14 JST

http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582565853985805554

米国民の約半分はロシアが昨年の米大統領選に介入したと思っているが、それが選挙結果に影響を与えたとみている人は少ないことが、ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCの最新の世論調査で分かった。調査では、ロシアが民主党のコンピューターをハッキングして大統領選に介入したと判断している人は約51％だった。そのうち、ハッキングがなかったらドナルド・トランプ氏が敗れていたと考えている人は26％だった。ロシアがハッキングを行ったとは思わないは約36％だった。

トランプ氏、ロシアの関与認める　サイバー攻撃

日経　2017/1/9 7:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Z00C17A1000000/

【ワシントン＝共同】トランプ次期米政権で大統領首席補佐官に就任するプリーバス氏は８日、ＦＯＸニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を指示したとする報告書の内容をトランプ氏が受け入れると述べた。その上で「トランプ氏はハッキングの背後にロシアの機関があることを否定していない」と語った。

トランプ氏はこれまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方を示してきたが、一転してロシアの関与を認めた。プリーバス氏はトランプ氏の最側近。トランプ氏は６日に情報機関から報告書の説明を受けた。

一方、オバマ大統領は８日放送のＡＢＣテレビのインタビューで「サイバー攻撃を利用した偽情報が米国の開かれた社会やシステムにどれほど影響を与え、民主主義に入り込むかを過小評価していたと思う」と認めた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で今後行われる選挙でも警戒しなければならないと訴えた。（引用ここまで）

トランプ氏は７日、対ロ関係改善に取り組む方針は変わらないと強調した。しかし議会では民主党議員がトランプ氏の姿勢を批判しているほか、共和党議員で下院情報特別委員会のニューネス委員長も８日「米ロが友好的になるのを期待するが、可能なこととは思えない」と疑問を呈した。（引用ここまで）

支持率低下回復のための？シリア爆撃が

トランプ大統領の茶番撃であることがそのうち判る！？


介護保険は所得に応じた負担が必要と、またまた安倍首相詭弁を吐く！だったらアベノミクスで恩恵を受けた大企業と富裕層に負担を課せ！

2017-04-13 | 社会保障

介護保険改悪強行可決委員会で安倍首相が語ったことを

トータルで見て評価しないと

安倍詭弁内閣の本質は見えてこない！

見えて来なければ

内閣打倒・憲法を活かす政権の必要性も見えて来ない！

いつものことだが真央ちゃん報道に衆目を集めさせている時に介護保険の自己負担を２～３割に課す法案が強硬可決された！これが日本の民主主義か！　2017-04-12 | 社会保障

森友学園問題で明恵夫人の証人喚問を求める世論の高さに内閣支持率を上げて否定する安倍首相の詭弁を国民は許すか！？国民を愚弄していないか！　2017-04-12 | 安倍語録

安倍首相の言動、必ず変更＝逃げを想定している！

旧三要件と新三要件・デフレ脱却と道半ば

教育勅語・コントロールとブロックなど、

全ての発言はウソを前提としている！

今後の対象者の拡大を前提としたものではなく、この考え方をすぐさま変更する考えはない

２年、３年は『すぐさま』の範囲に入る。当然、すぐさま変えるということはない。

例えばデフレが進み、平均賃金が下がっていく中ではどうかという議論は当然起こりうるが、

見通しうる将来においては想定されていない

デフレ脱却論はどうなったか！

そもそも「所得に応じた負担」論を言うのであれば

アベノミクスの恩恵を受けた

大企業の内部留保・富裕層はどうするのか！

ここに「負担」をかければ全ての問題は解決できるぞ！

 首相 介護保険は所得に応じた負担が必要  

NHK  4月12日 13時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

安倍総理大臣は、衆議院厚生労働委員会で、一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案について、持続可能な制度にするためには所得に応じた負担が必要だとして、法案の成立に理解を求めました。

介護保険制度関連法案は、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち、１人暮らしで年収が３４０万円以上の人などの自己負担割合を、来年８月に２割から３割に引き上げることなどが盛り込まれています。

法案は１２日の衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方に３割負担を導入する。今後の対象者の拡大を前提としたものではなく、この考え方をすぐさま変更する考えはない」と述べ、法案の成立に理解を求めました。そして、安倍総理大臣は「２～３年後に対象者を拡大することはありえるのか」と問われたのに対し、「２年、３年は『すぐさま』の範囲に入る。当然、すぐさま変えるということはない。例えばデフレが進み、平均賃金が下がっていく中ではどうかという議論は当然起こりうるが、見通しうる将来においては想定されていない」と述べました。

このあと、衆議院厚生労働委員会は、自民党の丹羽委員長の職権で委員会を開いて、質疑を行いました。そして、自民党が質疑の終局と、介護保険制度関連法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。このあと民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、介護保険制度関連法案は可決されました。(引用ここまで)

Everyone says I love you !　日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。　2015年12月02日 | 消費税増税反対！

全国商工新聞　大企業内部留保に課税を　醍醐聰・東大名誉教授に聞く　消費税の増税は不要　応能負担で財源確保（2014年11月24日付）http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/141124-17/141124.html

NHK 解説委員室　視点·論点 「法人税減税をどう見るか」 2014年7月10日http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/192663.html

国家公務員一般労働組合　アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に６％課税するだけで消費税収は確保できる　2016年11月29日 15:30 http://blogos.com/article/199959/


これがシリア北朝鮮を口実に憲法平和主義・非核三原則を持つ日本を放棄させるトランプ大統領の挑発だ！日米の先制攻撃＝敵基地攻撃論は北朝鮮も同じ！

2017-04-13 | 集団的自衛権

国家の最高法規憲法平和主義は

国家による戦争・武力行使・威嚇を永久に放棄した！

非核三原則＝核兵器はノー！

北朝鮮＝挑発！VSトランプ＝けん制！

核兵器超大国のアメリカとその傘の下にある日本が

北朝鮮を恫喝している！

北朝鮮の核兵器と横暴を辞めさせるためには

軍事力で抹殺することしか選択肢がないかのように

国民をマインドコントロールしている！

憲法・非核三原則を活かす

日本国民の決意が試されている！

北朝鮮、米韓にらみ対話へ布石か　復活の外交委員会

【共同通信】　2017/04/12 20:30

【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は12日、紙面を普段より2面多い8面で編成し、11日に開いた最高人民会議（国会）の結果を詳細に伝えた。同会議で復活させた外交委員会には、米国や韓国との交渉のベテランがそろった。核開発を巡り緊張する情勢の打開に向け、北朝鮮が対話攻勢を仕掛ける布石との見方が出ている。韓国メディアなどによると、外交委は東欧の社会主義体制の崩壊を受けて西側諸国との関係改善を図ろうと1989年に新設され、故金正日総書記の体制発足後の98年に廃止されたとされる。（引用ここまで）

 

「無敵艦隊を派遣」と米大統領　北朝鮮をけん制

【共同通信】 　2017/04/12 13:39 

http://www.47news.jp/news/2017/04/post_20170412063602.html 

【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島付近に向かわせたことについて「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と述べ、北朝鮮をけん制した。弾道ミサイル発射を繰り返すなどしている金正恩朝鮮労働党委員長を「間違ったことをしている」と非難した。一方、中国の習近平国家主席は12日、トランプ大統領と電話会談し、北朝鮮情勢について「平和的な問題解決」を強調し、米国をけん制した。中国国営の中央テレビが報じた。（引用ここまで）

北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣＝挑発容認しないと米大統領

時事通信　2017/04/12-09:48

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200305&g=int

【ワシントン時事】米メディアによると、トランプ大統領は１２日に放送予定のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、北朝鮮対応について「『無敵艦隊』を派遣した」と語った。北朝鮮の近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を指しているとみられる。

【特集】世界の航空母艦

一方、スパイサー大統領報道官は１１日の記者会見で、大統領は北朝鮮の弾道ミサイル発射を含む一連の挑発行動を「容認しないと明確にしている」と述べた。その上で「大統領はすべての選択肢をテーブルの上に置いている」と指摘し、軍事力行使も選択肢に含まれていることを示唆した。
スパイサー氏は「先週のシリア（攻撃）で示したように、大統領が決断した時は、米国の立場を明確にするために断固かつバランスの取れた行動を取る」と強調した。　（引用ここまで）

特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か 

時事通信　2017/04/12-09:02

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200158&g=prk

米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピオン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。

〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs

米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。
「Ｃ・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。
ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。（引用ここまで）

米大統領 中国に北朝鮮への圧力強化迫る 貿易での譲歩見返りに

NHK　4月12日 4時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_049

 

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、貿易問題でアメリカが何らかの譲歩をする見返りに、中国が核とミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力を強化するように迫ったことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は１１日、みずからのツイッターで「中国が北朝鮮問題を解決すれば、アメリカとより良い貿易取引ができるだろうと中国の習近平国家主席に説明した」と投稿しました。

トランプ大統領は今月６日と７日、南部フロリダ州で習主席と初めての首脳会談を行っており、今回の投稿は両国間の貿易不均衡の問題や、北朝鮮への対応が焦点となったこの会談でのやり取りを明らかにしたものと見られます。
トランプ大統領は、習主席に対し貿易問題でアメリカが何らかの譲歩をする見返りに、中国が核とミサイル開発を加速させる北朝鮮への圧力を強化するように迫った形です。

さらにトランプ大統領は「中国が協力を決断するなら、それはすばらしいことだ。そうでなければ、中国抜きでわれわれが問題を解決する」とも投稿しており、中国が行動しないのであれば、アメリカが単独で対応する用意があるという考えを改めて示しました。

北朝鮮情勢をめぐっては、アメリカ軍は原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に展開するよう指示したと公表するなど、北朝鮮に対する警戒感を急速に高め、圧力を強める構えをみせています。（引用ここまで）

 

北朝鮮、外交強化の姿勢　孤立打開模索か

【共同通信】  2017/04/12 00:56 

【北京共同】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が11日、首都平壌で開かれた。金正恩朝鮮労働党委員長も出席した。朝鮮中央テレビが同日夜、伝えた。党で国際部門を統括する李洙ヨン副委員長を「外交委員会」委員長に選出。過去にあった委員会を復活させたとみられ、外交を強化する姿勢を示した。トランプ米政権は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせて北朝鮮への圧力を強めている。北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける一方で、国際的な孤立を打開するため外交攻勢を展開する可能性がある。最高人民会議について報じた北朝鮮メディアは核・ミサイル開発については触れなかった。（引用ここまで）

安倍首相 対北朝鮮で米・韓と緊密に連携

NHK　4月11日 21時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010945191000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_061

 

安倍総理大臣は、アメリカ議会上下両院の超党派の議員団と会談し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対処にあたっては、中国の役割が重要だとしたうえで、アメリカ、韓国と緊密に連携していきたいという考えを伝えました。

安倍総理大臣は、１１日夕方、総理大臣官邸で、アメリカ議会上下両院の超党派の議員団１６人と会談しました。この中で安倍総理大臣は、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し行った軍事行動に触れたうえで「国際秩序の維持と、同盟国をはじめ世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮問題の対処にあたっては中国の役割が重要であり、日米および日米韓で緊密に連携していくことが必要だ」と述べました。
これに対し、議員団のパット・ロバーツ上院議員らは、「北朝鮮への対応を含め、日米両国と地域の安全保障の促進に指導力を発揮していただき感謝する。安倍総理大臣とトランプ大統領の間で良好な関係が築かれていることを評価している」と述べました。
また、今月１８日に日米両国の間で新たな経済対話が行われるのを踏まえ、安倍総理大臣が「自由で公正なルール作りは日米が主導する必要があり、緊密に協力したい」と述べたのに対し、ロバーツ議員らは「経済対話を通じてさらに日米の経済関係が発展することを期待している」と応じました。（引用ここまで）

米韓合同軍事演習 陸海空軍が連携の訓練

NHK　4月11日 16時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944761000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_070

韓国で先月から行われているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習で、朝鮮半島有事の際に、海上の輸送船から物資を陸揚げして運び出す訓練が、初めて陸海空の３軍が連携して実戦的な形で実施され、その様子が報道陣に公開されました。

韓国では先月１日からおよそ２か月間の日程で、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習が行われています。

１１日は港が破壊された状況で、戦車や物資などを海上の輸送船から陸揚げして運搬する訓練が、南部のポハン（浦項）で行われ、その様子が報道陣に公開されました。

この訓練は、これまで陸海空の３軍が個別に実施してきましたが、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、初めて連携して実戦的な形で行われ、米韓両軍の艦船およそ５０隻と兵士およそ３０００人が参加しました。

訓練では物資を陸揚げするために砂浜に設けられた仮設の桟橋から、コンテナを載せた大型の軍用トラックや建設用の大型機械などが次々と運び込まれました。
また、数十個のコンテナが積まれた海岸近くの集積所では、銃を持った兵士たちが警戒に当たる中、何台ものトラックが出入りしていました。

今回の訓練について、在韓アメリカ軍で軍需物資の運搬を担当するマイケル・ラッセル中将は記者会見で、「米韓が連携して対応に当たることは、韓国の安全確保のために極めて重要だ」と述べ、新たな軍事挑発に出る可能性がある北朝鮮をけん制しました。（引用ここまで）

北朝鮮に武力行使排除しない米姿勢 官房長官が重ねて評価

NHK　4月11日 12時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価するとともに、日本としては引き続き、対話と圧力の姿勢で北朝鮮問題に対応していく考えを示しました。

この中で菅官房長官は「アメリカは『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』という姿勢を示しており評価したい。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことが重要であり、日米の協力を進めていきたい」と述べ、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価しました。また、菅官房長官は「弾道ミサイルの発射を含め、北朝鮮の軍事動向については、引き続き、アメリカ、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、重大な関心を持って情報収集、分析に努めていく。わが国の姿勢は対話と圧力が基本であり、従前どおりの形で進めていく」と述べました。（引用ここまで）

 

 

 

 「超強硬」対応を警告＝米空母の急派非難－北朝鮮

時事通信　2017/04/11-10:25

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041100299&g=int

【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は１０日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が１１日未明、伝えた。

北朝鮮の挑発に「強力な措置」＝「６カ国」中韓代表

報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。
これとは別に、朝鮮人民軍総参謀部報道官も談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。
韓国の黄教安大統領代行（首相）は１１日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。　（引用ここまで）

北朝鮮は安保理決議順守を　Ｇ７会合で議長国イタリア

【共同通信】　2017/04/11 06:35  

 【ルッカ共同】イタリア中部ルッカで10日開幕した先進7カ国（G7）外相会合で、議長国イタリアのアルファノ外相は、北朝鮮に対し核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会の決議を順守するよう要求した。東・南シナ海情勢について「どの国も地域の安全保障や安定を脅かす行動をやめなければならない」と強調、海洋進出を強める中国をけん制した。岸田文雄外相は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が高まっている現状を説明し、国際社会が結束して圧力を強める必要性を訴えたもようだ。（引用ここまで）

北朝鮮 米空母の朝鮮半島近くへの派遣を非難

NHK　4月11日 4時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944061000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_086

 

北朝鮮は、アメリカ軍の原子力空母が朝鮮半島に近い西太平洋に派遣されたことを強く非難する談話を発表し、「アメリカは横暴な行為が招く破局的な結果の全責任を負うことになる」と威嚇しました。

アメリカ軍は８日、太平洋軍のハリス司令官が原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に対し、当初、予定していたオーストラリアへの寄港をとりやめ、朝鮮半島に近い西太平洋に展開するよう指示したと公表しました。

これについて北朝鮮外務省は１１日未明、国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカ軍が原子力空母を朝鮮半島の近海に派遣したことはわが国に対するアメリカの侵略策動が実践段階に入ったことを示している」と強く非難しました。そして「われわれに手出しする者には超強硬に立ち向かい、強力な力で自分を守る。アメリカはみずからの横暴な行為が招く破局的な結果の全責任を負うことになる」と威嚇しました。

北朝鮮は、シリアを攻撃したばかりのアメリカに対して、みずからの核・ミサイル開発を一層推し進める姿勢を強調していて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して５年になる１１日以降、今月末にかけて相次ぐ節目に合わせた北朝鮮によるさらなる軍事挑発が懸念されています。

 

 

北朝鮮の挑発に「強力な措置」＝「６カ国」中韓代表

時事通信　2017/04/10-19:32

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041001048&g=int

【ソウル時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は１０日、韓国首席代表の金※均（※火ヘンに共）平和交渉本部長とソウルで会談した。聯合ニュースによると、両者は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射などの挑発に出た場合、国連安保理決議に基づき「強力な追加措置」を取ることで一致した。（引用ここまで）

米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告＝近海に空母派遣で圧力

時事通信　2017/04/10-10:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041000323&g=int

【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は９日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、化学兵器を使ったシリアに対する米国の攻撃に関連し、「国際合意に違反し、他（国）の脅威になれば対抗措置を受けるというメッセージだ」と述べ、国連決議に違反し、核開発を続ける北朝鮮に警告を発した。ただ金正恩体制を転換することは米国の目的ではないとも語った。

〔写真特集〕シリア内戦～米ミサイル攻撃で破壊されたシャイラト空軍基地～

ティラーソン長官は、２０１３年に米国とロシアがシリアの化学兵器廃棄で合意したことを踏まえ、廃棄されたはずの兵器が使用された事態を重視。国際的な約束を守らない国は対抗措置を受けると明言するとともに、国際合意に反して核開発を続け、ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制した。
一方で、米国の目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換ではないと言明した上で、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を検討しているとの報道には「そうした計画は把握していない」と否定した。
またマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日のＦＯＸニュースの番組で、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海に向かうと伝えられていることについて「妥当な行動だ」と、事実関係を認めた。
さらに同補佐官は「トランプ大統領は米国民や同盟国に対する脅威を排除するためのあらゆる選択肢を用意するよう指示した」と説明。北朝鮮に圧力をかけるため、空母派遣以外の措置も検討していることを示唆した。　（引用ここまで）

米空母、朝鮮半島に向け出航　存在感誇示、北朝鮮けん制

 

 【共同通信】2017/04/09 19:45

【ワシントン共同】米海軍第3艦隊（カリフォルニア州サンディエゴ）は8日、シンガポールを出港した原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が南下の予定を変更し、北方に向かったと明らかにした。米海軍当局者は朝鮮半島近くで活動するとし、米軍の「プレゼンス（存在感）を示す」と指摘した。到着時期には言及していない。北朝鮮では11日に最高人民会議（国会）が招集され、15日には故金日成主席の生誕記念日を迎える。北朝鮮が重要政治日程に合わせ、核実験やミサイル発射などの新たな挑発に出る可能性があるとみて、米国は警戒。空母派遣で北朝鮮を強くけん制する狙いがある。（引用ここまで）


超大国・米国の核兵器は問題なし！小さな独裁国家、北朝鮮の核兵器は何をする国か、判らないから問題アリ！米国は無法な国ではないから安心か？

2017-04-13 | 核兵器廃絶

 言葉のトリックを徹底的に検証すべし！

安倍語録の詭弁を徹底的に暴くべし！

さもなければ無秩序国家社会となる！

紀伊民報　「中国と北の核」 2017年4月12日 《水曜日》

http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=331959&p=more

「相互抑止力」とは、米ソ冷戦時代にできた軍事用語だ。「やったら相手にもやり返され、こちらも手ひどい打撃を受ける。だから、最初の手出しを止めよう」という意味で、双方が互いに自制して際どい平和が保たれてきた。
愛国者の邪論　相互が互いを尊重し合って対話と交流をすることこそが「戦争防防止」の保障となるのではないのか！憲法平和主義・国際協調主義論は想定外です。同時に、この思考回路には「国民」も想定外です。
▼小さな独裁国家、北朝鮮が超大国・アメリカに向かって、この相互抑止力を手に入れようと必死だ。ミサイルを使って米本土を核攻撃できるようになれば、対等に交渉できるというのが、北の独裁者のシナリオだ。
愛国者の邪論　そもそも国連憲章を紐解くまでもなく、現代国際社会においては、主権国家は対等平等なはずです。「北の独裁者」が、核兵器をもって、しかも大陸間弾道弾をもって「対等に交渉できる」としていると倫氏が「評価」していることそのものが、核兵器保有国と非保有国は対等平等ではないということを皮肉にも認めているのです。核兵器は「相互」「抑止力」として認めているのですから、当然です。しかし、ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックが浮き彫りになります。
一つは、「相互」ではない「抑止力」は存在し得ないのです。あるのは「脅し」と「従属」あるのみです。
二つは、超大国の核兵器保有国であるアメリカは、その核兵器と軍事力で「世界の警察官・裁判官」を実践してきました。他の超大国なども認めてきているのも事実です。しかし、この「超大国アメリカ」が「世界の警察官・裁判官」として実践してきたことは「国際法違反」の侵略戦争であったことも、また日本以外では周知の事実です。
三つは、そのような米国に対して北朝鮮が核兵器を使って対等平等を目指すのは、米国以外の核兵器保有国が核兵器を保有している理由を見れば、ある意味当然です。
四つは、唯一の戦争被爆国で、憲法平和主義と非核三原則を保持している日本が米国の核兵器の傘の下にあることを見れば、北朝鮮の核兵器保有も、認めなければならないでしょう。
以上のような核兵器保有を容認する屁理屈を「小さな独裁国家、北朝鮮」だから容認できないというのは全く問題アリと言わなければなりません。
▼「そうはさせない」というトランプ米大統領は「先制攻撃を仕掛けるぞ」と脅しをかける。しかしながら北が韓国、日本など米国の同盟国へ核兵器やミサイルを使った攻撃能力を持ち始めているので、米国も簡単には北への軍事力使用に踏み切れない。
愛国者の邪論　この「先制攻撃」論は、「小さな独裁国家、北朝鮮」にも適用できることを、日本の情報伝達のテレビ・新聞は隠ぺいしています。「小さな独裁国家、北朝鮮」に「先制攻撃」を仕掛けようとする局面が来れば、「小さな独裁国家、北朝鮮」は、日米韓に対して「先制攻撃」を仕掛けることは当然でしょう。だからこそ、米国も踏み切れない！「小さな独裁国家、北朝鮮」の「抑止力」が立派に生きている！しかし、同時に、このような思考回路を確認することこそ、憲法平和主義が生きてくるということになります！
▼ではどうするか。日米韓が決め手と考えているのが中国であり、その力を使って北を実質的に締め上げることだ。中国が本気になれば、北は崩壊の危機になる。
愛国者の邪論　これも日米韓の身勝手が浮き彫りになります。中国に北朝鮮をやっつけろ！何とかしろ！と言っているのです。自分たちの手は汚さず！自分たちでは何もできないことを認め！ながら中国に責任を転嫁しているのです。しかし、その中国に対して日本は尖閣問題では中国を「仮想敵国」視しているのですから呆れます。集団的自衛権行使を容認し戦争法を強行するときに使った中国「脅威」論と、その対策のための「対中包囲網」政策を見れば、安倍政権の身勝手さがいっそう浮き彫りになります。
▼しかしそれは必ずしも中国が望むコースではない。彼らは北は生かさず殺さず、おとなしくしていてくれるのが一番と考えている。先日の米中首脳会談でも、対北戦略で足並みがそろわなかった。日韓、日中関係ももつれており、正常化への道は遠い。そこにつけ込んで北は綱渡り戦略を続けている。
愛国者の邪論　中国が「小さな独裁国家、北朝鮮」を「締め上げる」ことはありません！「小さな独裁国家、北朝鮮」を崩壊させた後のことを考えれば、当然です。「キューバ危機」「日米核軍事同盟」によって「中国本土の近くに巨大なアメリカの軍事基地があり核兵器が配備されているのです。
▼日本としては、北の核能力充実を座して待つのが一番まずい。しかし各国とも手詰まりで、最悪のコースをたどっている感が深い。（倫）
愛国者の邪論　核軍事抑止力論国際法を無視した脅し外交・脅し安全保障論のの行き詰まりが浮き彫りです。この思想と思考回路は１００年前の戦争を違法化した歴史を全く無視をしたものであること、その点で「無知」そのものであること、第二次世界大戦を経て制定された日本国憲法を全く想定していないことが浮き彫りになります。これこそが混迷と展望を見いだせない最大の要因であることも！しっかり勉強しろ！ということです。
 
【第３回講義レビュー】抑止論(Deterrence Theory)と拡大抑止(Extended Deterrence)
 
人間の安全保障をすべての人に
 
 
国連総会、「国連文明間の対話年」を宣言　第53回本会議1998年11月4日
 
国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言
一九七〇年一〇月二四日国連総会決議二六二五（XXV)
 
侵略の定義に関する決議
 
侵略の定義に関する条約
 
「 けん制」「挑発」は言葉は違うが立場で異なる！
実態は同じだが！
「平和」だって
誰もが使う言葉だ！
ヒトラーでさえも！
安倍晋三首相は「積極的平和主義」という！
「憲法平和主義」とは真逆だぞ！
「同音異義語」というのは何かと厄介だ…

 福井のニュース > 越山若水 >（2017年4月12日午前7時20分）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/column/119102.html

【越山若水】「同音異義語」というのは何かと厄介だ。「思考」「志向」「試行」のように、発音は同じでも意味はまるで違う。だから漢字の書き取りテストによく出題される

▼韓国や北朝鮮の場合は事情がもっと複雑になる。漢字を廃止しハングル文字を採用したため「パンファ」の発音と表記では「防火」「放火」の区別ができない

▼同じく「ヨンペ」も「連覇」「連敗」と全く逆の意味になる。単語だけでは見分けられず、前後の文脈で判断するしかない。場合によってとんでもない誤解を招く

▼韓国、北朝鮮とも建国の１９４８年にハングル使用を決定し、７０年代以降は漢字廃止が徹底された。しかし不都合が多く、韓国では漢字の復活を検討中という（笹原宏之著「日本人と漢字」集英社）

▼さて核・ミサイル開発を誇示する北朝鮮。傍若無人な態度に先進７カ国外相会議は国連安保理決議の順守を要求。米原子力空母も北朝鮮近海に展開し軍事挑発をけん制する

▼ところが度重なる警告も馬耳東風の様子。それどころか最高人民会議（国会）の開催と金正恩（キムジョンウン）体制５周年に合わせ、再び暴挙に踏み切る懸念がある

▼ネットを調べると、ハングルの同音異義語がたくさん載っている。「武力」と「無力」、「停戦」と「停電」などである。北朝鮮はどうやら世界の「防火」の忠告を都合良く「放火」と解釈しているに違いない。（引用ここまで）