憲法９条を使わずサボってきたこと免罪し国民に開かれた国会できちんとした議論が必要だし今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となると９条改憲なのにスリカエる東奥日報社説

安倍首相が「首相」と「自民党総裁」を使い分けてきたデタラメを糺すべきだろう！

憲法第99条違反と指摘されることを恐れたからだ！

だが、そんなことは言って入れなくなってきた！

憲法の条文をそのままにしながら改悪・憲法を否定する手口は

第9条「解釈改憲」論から

PKO法・集団的自衛権論・武器輸出禁止三原則否定論などに至るすべての法律制定の際に

使った手口！＝憲法9条空洞化・形骸化・骨抜き化

そもそも憲法第9条は単なる戦争放棄ではない！

国際紛争を解決する手段の思想と方法が明記されているのだ！

その思想と方法の使用を

戦後自由民主を名乗る政党が

徹底的にサボってきたことを断罪しなければならない！

9条について議論するのであれば

憲法平和主義と憲法9条を活かす政治とは何か！

憲法を活かす政治は

現代日本の政治において意識的に行われてきたか！

情報伝達手段のテレビ・新聞が

「国会論議へのいらだちがあるためでないか」論を吐くことこそ

安倍首相甘やかしの最たる視点！

国家の最高法規を無視した安倍首相の身勝手は断罪すべきだろう！

「自民党総裁」と断った上で年限を区切って9条改正を発言

国会答弁では「自民党総裁ではなく首相」という理由から「国会の憲法審査会で議論してほしい」と論戦を避けてきた

進まない国会論議へのいらだちがあるためでないか

今回の表明手法は「憲法審査会でも議題として真正面から取り上げられておらず」国会軽視と言わざるを得ない

国民に開かれた国会でのきちんとした議論が必要だ

今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる

東奥日報　開かれた場で議論すべき／首相の改憲発言　2017/5/5

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170505024867.asp

安倍晋三首相が憲法記念日に、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、2020年に改正した憲法の施行を目指す考えを表明した。具体的な改憲項目として戦争放棄を定めた9条の改正と高等教育の無償化を挙げた。
「自民党総裁」と断った上での発言だが、憲法を尊重し擁護する義務が定められた首相が年限を区切って改憲を明言するのは極めて異例である。これまで積み重ねられてきた議論を軽視した発言であり、唐突感が否めない。
首相は改憲に強い意欲を示しながら、国会答弁では「国会の憲法審査会で議論してほしい」と論戦を避けてきた。9条改正や教育無償化は衆参両院の憲法審査会でも議題として真正面から取り上げられておらず、今回の表明手法は国会軽視と言わざるを得ない。
9条改正に関して首相が提起した内容は従来の自民党案と異なり、整合性も問われる。国民に開かれた国会でのきちんとした議論が必要だ。
国会の憲法審査会では、与野党の幅広い合意を目指すことを基本に、自民党も協調路線をとってきた。このため審議には時間がかかり、改憲項目を絞り込む段階には至っていない。首相が年限を区切る発言に踏み込んだのは、進まない国会論議へのいらだちがあるためでないか。
確かに9条改正は首相がかねて主張してきた改憲の「本丸」であり、国民の理解の得られやすそうな項目を探す「お試し改憲案」よりも真正面から取り上げるべきものだ。
だが首相の提案には疑問点が多い。自衛隊に関し「『違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と指摘。その上で「戦争放棄」を定めた9条1項と「陸海空軍その他の戦力」の不保持を定めた2項は維持し、自衛隊の存在を明記する文言を加える案を示した。しかし自衛隊を違憲とする見解の多くは2項の規定に基づいている。
首相の発言には、現憲法は修正せず必要な条項を加える「加憲」を主張する公明党への配慮があるとみられる。教育の無償化も、独自の改憲案に無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いだろう。20年の施行を目指すならば、国民投票の前か投票に合わせて衆参の選挙が行われるだろう。首相はこれまでの国政選挙では改憲の争点化を避けて、選挙戦で言及を抑えてきた。今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。（引用ここまで）

NHK世論調査を使って明恵夫人の証人喚問を拒否した安倍首相が憲法改正を優先課題に挙げた人は１割に満たないNHKの世論調査は黙殺して「改憲の機は熟した」とNHK報道の翌日に演説！これがまともか！(2017-05-03 | 安倍語録)

安倍首相プーチン大統領の提案した６か国協議開催の状況なし！理由は中国が圧力をかけない対話のための対話は、何の解決にもならない！と対話を遮断！この狙いは？(2017-04-30 | 安倍語録)

憲法第99条違反であることを棚に上げて首相が憲法改悪を公言するとは国民を愚弄するものだ！憲法問題より国民生活はどうした！明恵夫人の証人喚問はどうした！(2017-05-03 | 安倍語録)

共同通信の世論調査でも北朝鮮情勢の緊迫化などがあっても憲法九条があったから海外で武力行使しなかった！75％！だが「憲法を活かす」論は共同通信でもなし！(2017-04-30 | 世論調査)

FNNと産経が憲法「改正」が52.9％と小躍りして報道して国民を洗脳しようとしているが、全くのデタラメ！9条「改正」反対は59.9％だ！恥を知れ！(2017-04-18 | 産経と民主主義)

NHK憲法世論調査でも９条「改正」は25％しかいない！57％は不必要！憲法９条が日本の平和と安全に役に立つ82％！(2017-04-29 | 世論調査)

首相の９条改正発言を現状追認議論にしてはならないと言いながら安倍首相の改憲レールに誘う愛媛新聞は９条『本丸』を変えれば日本の法体系のすべてが変質することが判っていない！

「強い違和感を覚える」と言いながら

正式な場で国民に向けて説明するべきだと追認する愛媛新聞

そもそも首相の憲法遵守擁護義務違反は黙殺容認か！

北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして

自衛隊が米軍と一体となった動きを活発化させているのは

トランプ大統領・安倍首相の「やらせ」であることを見抜かないとは！

安倍トランプ政権は内政問題の失政と破たんを語らないのは何故か！

そもそも国民は憲法「改正」を望んでいるのか！

国民が政権に求めているのは何か！はっきりさせろ！

北朝鮮の『脅威』を取り除く最良最大の方策は

９条を変えることか！

集団的自衛権の行使を容認することか！

自衛隊を国防軍に改組することか！

戦後日米軍事同盟を変質強化させてきたのは一体全体何のためだったのか！

情報伝達手段のテレビ・新聞がもっとも糺していかなければならないことは

９条を活かした外交の具体化を迫ることではないのか！

「国是」非核三原則の具体化ではないのか！

こんな簡単なことを糺すことなく

９条議論を国民も積極的に議論に加わる必要があるとは呆れるばかりだ！

ただし「変えること」が前提ではない。

「変えないこと」も有力な選択肢であることを忘れてはならない。

どっちも問題だ！全く判っていない！

今、国民が議論すべきは

やらせの「脅威」「危機」を除去するためには

憲法平和主義と非核三原則をどのように具体化するのか！

この一点だろう！

９条を変えても北朝鮮の「脅威」「危機」はなくなるとでも思っているのか！

トンデモナイ妄想だ！

米国の核兵器と核の傘の下に身をおいていて

日米核軍事同盟を温存強化しておいて

どうして北朝鮮の脅威がなくなるというのか！

歴史を直視すべきだ！

こんな妄想を繰り返すことは、米国の核軍事政策を容認し

日本の米国追随・植民地的従属の下における核軍事政策を容認することになる！

沖縄の苦難など、全く知ったことではないことは、すでに戦後の歴史が示している！

今情報伝達手段のテレビ・新聞・国民が正すべきことは

核兵器禁止条約に賛成している北朝鮮を非核のテーブルに参加できるようにすることだ！

そのためには何が必要か！

しっかり考えろ！国民的議論を巻き起こせ！

朝鮮半島＝東アジアの非核化！

紛争の非軍事的手段は使わない！

北朝鮮政府を他国同様に同等の国家として認めることだ！

北朝鮮にのみ核兵器の廃棄を要求し巨大な軍事力を擁する米国の非核化は不問でいいのか！

憲法９条平和主義と非核三原則をいただく日本は何をなすべきか！

もっと具体的な話を持ち出すべきだろう！

そのためには

侵略戦争と植民地主義をきっぱり「清算」する！

これはポツダム宣言の完全実施！

憲法を活かす・非核三原則を具体化すること！

この二つが機能すれば北朝鮮問題は解決できる！

こんな当たり前のことをスルーして

北朝鮮にのみ非核・軍事を要求するのは歴史に学ばない妄想だ！

９条改革にだけ目をくけさｓるのではなく

国政外交全般の総括と９条・非核三原則を活かす取り組みは

セットで具体化することだ！

政治で解決することを一点の曇りなく曖昧にするな！

愛媛新聞  首相の９条改正発言／現状追認議論にしてはならない  2017/5/5

https://query.yahooapis.com/v1/public/yql?q=select%20*%20from%20html%20where%20url%3D'https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp/article/news201705057875'%0A&diagnostics=true&env=store%3A%2F%2Fdatatables.org

予想通り「本丸」は９条だった。安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正・施行の実現に意欲を示し、具体的な改正項目として９条を挙げた。改憲に前向きな姿勢を見せながら、具体的な内容を語ろうとしなかった首相が、突然目標を「発表」したことに強い違和感を覚える。しかも、改憲派という、いわば「身内」の会合に寄せたビデオメッセージでの発言であり、真意は定かではない。早急に国会など正式な場で国民に向けて説明するべきだ。

なぜこのタイミングなのか。朝鮮半島情勢と無関係ではあるまい。北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、自衛隊が米軍と一体となった動きを活発化させている。必要以上に「有事」を強調することで、９条改正を掲げても反発は少ないと計算している可能性がある。

首相は９条の改正案として、戦争放棄などを規定した現行の１、２項は残し、自衛隊を書き加えて明文化すると提案した。「加憲」を主張する公明党や、一部に改憲賛成論もある民進党を議論に誘う狙いが透ける。

しかし、自衛隊が現実に存在するから、現状に合わせるために憲法を変えるという主張は通らない。安倍政権はすでに、憲法解釈を一方的に変え、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を強行成立させている。そして「なし崩し的」に自衛隊の活動範囲を広げておき、憲法に追認させるのは順序が逆だ。改めて議論を促すなら、まず安保関連法を廃止し「白紙」の状態に戻すべきだ。

「戦力不保持」を明確にした２項を変えずに、自衛隊の存在を別項で書き加えても矛盾は残る。さらに自民党が１２年に発表した「憲法改正草案」は「国防軍の保持」にまで踏み込んでいる。合憲となった途端に活動範囲が広がり、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まるのは間違いない。

なぜ２０年かも不明だ。東京五輪・パラリンピックを口実にすれば何でも許されるわけではないと、くぎを刺しておきたい。

首相は、衆参両院で３分の２の改憲勢力があるのに、憲法審査会での論議がなかなか進まないことにいらだちを募らせているようだ。自ら具体策を提起することで、議論の促進を狙ったともみられる。

必然的に今後の議論は９条が中心となろう。国民も積極的に議論に加わる必要がある。ただし「変えること」が前提ではない。「変えないこと」も有力な選択肢であることを忘れてはならない。

さらに議論の大前提として、政府には自衛隊や安全保障に関する情報を原則、すべて開示することを求めたい。南スーダンや、今回の米軍との一体行動でも、政府は国民に対する説明責任を果たさないどころか、不都合な事実を隠蔽（いんぺい）してきた。そうした政府の姿勢が国民に根強い不信感を植え付けていることを自覚しなければならない。(引用ここまで)

自民党の党是は違憲の国防軍設置なのに首相の手口を傲慢・国会軽視と言いながら説明を尽くせと励ます秋田魁新報社説には9条の人類史的歴史的意味は想定なし！普通の法と同じ！

秋田魁新報社説をよくよく読むと批判しているようでいながら

憲法9条改悪のために「説明しろ」と要求している！

憲法は普通の法律ではないぞ！

憲法第99条違反を糺していないぞ！違憲は涌現容認追認！

「自民党総裁として」と断った首相が改憲の具体的な目標時期まで明示したのは初めてである

手口を変えただけで基本は一巻している「国防軍」設置なのに曖昧にして容認！

自民党は１２年、９条２項を大幅に改正して「国防軍」の創設などを盛り込んだ改憲草案を決定している

真意の一端が明らかになったとも言える

傲慢首相を放置免罪するのか！一国の首相だぞ！

改憲目標の年限を区切って国会の議論を加速させようとする首相の姿勢はあまりに傲慢（ごうまん）ではないか

国会を軽視ずるのは今にはじまったことではない！

こんな「批判」が甘やかしの最大の原因！何故退場勧告をしないのか！

スポーツの世界ではありあえない措置だぞ！

「国会の憲法審査会で議論してほしい」と繰り返し国会で答弁し中での今回の発言は唐突感が否めず、国会軽視と言わざるを得ない。

憲法改悪を狙う安倍首相のレールに国民を誘う手口＝応援歌浮き彫り！

改憲派グループの集会で表明しただけでは国民全体に伝わらず、議論が深まるとは思えない。

首相は国民と国会に対して提案内容の説明を尽くすべきであり

改憲論議が自分の思うように進まないからといって性急に事を運ぼうとすれば、国民の理解は得られないだろう

そもそも憲法9条・平和主義の成立がどのような背景の中で構築されたか

秋田魁新報社説は全く語っていない！

９条は憲法の基本原則の一つである「平和主義」の柱

憲法平和主義と非核三原則は一心同体！

国際紛争は非軍事的手段で脅しを否定して解決するというものだ！

「国際紛争を解決する手段」とわざわざ断ったのには訳がある！

侵略戦争の反省の上に制定されたものだ！

隠ぺい・安倍式屁理屈容認だろう！

本来は退陣要求すべきではないのか！

秋田魁新報　首相の改憲発言　年限区切るのは強引だ　2017年5月5日 10時38分

http://www.sakigake.jp/news/article/20170505AK0013/ 

安倍晋三首相は施行７０年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた９条の文言は変えず、自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう提案した。その理由として、首相は「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と指摘。その上で「戦争放棄」を定めた９条１項と、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を定めた２項は現行のまま維持し、自衛隊の存在を明記する文言を加えることが「国民的な議論に値する」との考えを示した。

「自民党総裁として」と断った上での発言だが、首相が改憲の具体的な目標時期まで明示したのは初めてである。

９条改正は首相が宿願とする改憲の「本丸」とされていただけに、真意の一端が明らかになったとも言える。

９条は憲法の基本原則の一つである「平和主義」の柱であり、その理念は国民に浸透し、国際社会からも評価されてきた。それ故に扱いは国際的な影響も考慮して慎重に議論されるべきであり、改憲目標の年限を区切って国会の議論を加速させようとする首相の姿勢はあまりに傲慢（ごうまん）ではないか。

衆参両院の憲法審査会では改憲項目の絞り込みが進められているが、９条の改正はまだ正式な議題として取り上げられていない。首相自身、これまで具体的な改憲項目については「国会の憲法審査会で議論してほしい」と繰り返し国会で答弁し、野党との論戦を避けてきた。そうした中での今回の発言は唐突感が否めず、国会軽視と言わざるを得ない。

さらに、改憲派グループの集会で表明しただけでは国民全体に伝わらず、議論が深まるとは思えない。首相は国民と国会に対して提案内容の説明を尽くすべきであり、時間をかけて議論するのが筋である。

自民党は１２年、９条２項を大幅に改正して「国防軍」の創設などを盛り込んだ改憲草案を決定している。それと異なる改憲案を首相が提案した背景には、現憲法は修正せず必要な条項を新たに加える「加憲」を主張する公明党への配慮があるとみられる。また、首相はビデオメッセージで高等教育の無償化に関する議論の進展も促した。日本維新の会は独自の改憲案に無償化を掲げており、その協力を得ようという思惑が透けて見える。

しかし、「数の力」に任せて改憲目標の年限を区切ろうとする首相の強引な姿勢は、与野党での幅広い合意を目指すことを基本に議論している国会の憲法審査会を混乱させるだけである。改憲論議が自分の思うように進まないからといって性急に事を運ぼうとすれば、国民の理解は得られないだろう。（引用ここまで）

国会が意のままに動かぬとみるやいきなり結論を打ち出すような焦り・不誠実な安倍首相には国会と国民の間の信頼関係は望めるだろうかといいながら、それでも退場を勧告しない北海道新聞社説！

ここまで言ってもなお安倍首相に引導を渡さない！

マンネリ！わがまま甘やかし！

憲法改悪のレールに国民を乗せる安倍首相の違憲言動を容認！

首尾一貫しない国会軽視のの安倍首相の姿勢は問題だ

有権者にも国会にも語らなかった内容を改憲派だけに一方的に発信するような安倍首相

国会が意のままに動かぬとみるやいきなり結論を打ち出す安倍首相

２０年の東京五輪・パラリンピックを政治利用するかのような発言は見過ごせない

いまの首相の下で国会と国民の間の信頼関係が望めるだろうか

北海道新聞　首相「２０年改憲」国会に委ねたはずでは　2017/5/5

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0113196.html

安倍晋三首相が憲法記念日に改憲派の集会で２０２０年の改定憲法施行を目指す意向を表明し、９条の１・２項を残しつつ自衛隊の存在を明記することが「国民的議論に値する」と訴えた。
改憲内容は国会に委ねる姿勢を示してきた首相が、衆参の憲法審査会の議論が本格化する矢先に一転、時期まで明示した。首尾一貫しない国会軽視の姿勢は問題だ。
改憲が大きな焦点となった昨年の参院選で、首相は具体論には触れぬまま、改定発議が可能な衆参３分の２の改憲勢力を手にした。
今国会の施政方針演説でも「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけたばかりである。
有権者にも国会にも語らなかった内容を改憲派だけに一方的に発信した。不誠実ではないか。
背景には審査会の議論が首相の思い描くようには進んでいないことへの焦りがあろう。審査会は民進党などとの合意形成を重視し、丁寧な運営を心がけてきた。
自民党総裁として目指す改憲案を封印すべきだとは言わない。だが国会が意のままに動かぬとみるやいきなり結論を打ち出す。そんな進め方では民進党は反発し、合意形成はむしろ遠のくだろう。
首相はそこを見越し、民進党の改憲派に揺さぶりをかけた上で発議を強行し、国民投票と国政選挙の「ダブル選挙」で賛成を訴えるのが狙いではとの観測もある。
改憲まで数の力で押し切ることがあってはならない。
自衛隊が合憲か違憲か、憲法に明記すべきかどうかは確かに長年論議を呼んできた。だが「９条の下での自衛隊」であることによって、日本の平和主義と専守防衛政策が確立されてきた歴史がある。
安全保障法制で集団的自衛権の行使を認めた上に自衛隊を明記すれば、その歯止めがさらに失われかねない危険性を指摘したい。
２０年の東京五輪・パラリンピックを政治利用するかのような発言も見過ごせない。
首相は高度経済成長期に開催された前回の東京五輪と比較しながら、２０年を「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と述べた。五輪は改憲に賛成の人も反対の人も、国民挙げて成功を願っている。発言には五輪を前に国民の分断が進みかねない危うさがある。
憲法を議論するにしても大前提は国会と国民の間の信頼関係だ。いまの首相の下で、それが望めるだろうか。（引用ここまで）

憲法遵守擁護の義務を負っている首相が改憲発言を加速させていることにも違和感を覚える言いながら9条改悪をめざす安倍首相に開かれた国会の場で発言するべきだと激励する南日本新聞社説！

よくよく読むとと

いきなりでなければ、「9条改正はいいね」だな！

北朝鮮情勢が緊迫化する中であるなら、国民の不安につけ込む手法ではなく

憲法平和主義と非核三原則を使え！だろう！

さもなければ退陣せよ！ではないのか！

安倍式手口を批判しているようでいながら

安倍式憲法改悪のレールに国民を乗せる気か！

南日本新聞　首相の改憲発言／性急な議論なじまない　2017/5/5

http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=84084

「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」
安倍晋三首相は施行７０年の憲法記念日に改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正の実現に大きく踏み込んだ。具体的な時期を明示したのは初めてだ。
戦争放棄などを定めた９条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。高等教育の無償化へ具体的な議論も促した。
国会の憲法審査会の議論は進まず、自ら期限を明確にすることで改憲への突破口を開こうとする狙いがうかがえる。
しかし、９条の改正には野党や世論の根強い反対もある。首相も述べる通り「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」である。期限を定めるような性急な議論はなじまない。拙速を避け、丁寧な合意形成に努めるべきだ。
首相の言及する改憲項目はこれまで、憲法改正の発議要件の緩和や緊急事態条項など変遷を続けてきた。
憲法審査会でも議論されていない９条改正に、なぜいきなり言及したのか、疑問である。
北朝鮮情勢が緊迫化する中で、今なら「本丸」である９条改正に国民の理解を得やすいと踏んだのでは、との見方もある。そうであるなら、国民の不安につけ込む手法であり、看過できない。
憲法改正を巡っては、国民の間にさまざまな意見がある。中でも９条改正は賛否が分かれているのが実情だ。共同通信社の直近の世論調査では９条改正が必要４９％、必要ない４７％と拮抗（きっこう）した。一方で、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法９条があったからだ」とする回答は７５％に上る。武力行使の歯止めとして機能してきたことへの国民の高い評価の表れだろう。
自衛隊の存在を９条に明記すべきとの声があるのも確かだ。だが、安倍政権は集団的自衛権の行使容認という９条の憲法解釈変更で、違憲の疑いが強い安全保障関連法を施行させた。憲法に自衛隊を位置づければ、武力行使への抑制がさらに外れるのではとの懸念もある。だからこそ、慎重な論議が必要である。
首相が、憲法改正に前向きな集会で改憲発言を加速させていることにも違和感を覚える。
１日にも超党派の「新憲法制定議員同盟」大会に現職首相として初めて出席し、「必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。
まずは開かれた国会の場で発言するべきだ。国民に正面から向き合うことを忘れてはならない。(引用ここまで)

毎日新聞社説は安倍首相の「９条改正」発言を重要な提起と評価するのではなく安倍式改憲論のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソを検証し退場勧告を宣言すべし！

安倍首相の『発言』を批判しながら容認して憲法９条改悪を追認するな！

憲法９条の根幹は何か、ものさしを曖昧にするな！

国際紛争を解決する手段として

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し

永久に放棄したはずだ！

だから

戦力不保持・国家の交戦権を否認したはずだ！

国際紛争を解決する手段として何を使うか！

非軍事・非暴力・平和的手段を使う！

対話と交流という手段を使う！

日本国憲法の真髄＝骨格＝根底＝土台＝人権尊重主義だ！

人間はすべてにおいて自由平等だという思想だ！

脅し＝「核軍事抑止力」論は否定されなければならない！

日米核軍事同盟は「違憲」だということだ！

憲法平和主義と非核三原則をすべての政策に貫く政治の実現を曖昧にするな！

毎日新聞 　首相の「９条改正」発言／重要な提起ではあるが  2017/5/5

http://mainichi.jp/articles/20170505/ddm/005/070/125000c

安倍晋三首相が憲法改正について「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。さらに戦争放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記するなどの案を示した。 施行時期の目標を明らかにし、具体的な改憲項目を明示した踏み込んだ発言だ。改憲実現に向けた意思を改めて明確にし、国会や国民の活発な議論を促す狙いなのだろう。

愛国者の邪論　この『狙い』は不遜。国民を冒涜・愚弄しています。何故か！

そもそも憲法をないがしろにしてしてきた政治を不問にする思考回路だからです。安倍首相がもっともしなければならないことは「経済」＝アベノミクスだったのではないか！さらに言えば「東日本大震災の復興」「社会保障」「人口減少」「子育て支援」などなどだったのではないでしょうか！自らが語り続けてきた「政権選択選挙」の際の公約の重点は何だったのか！毎日など、日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、安倍首相の何を国民に伝達していたのか！そのことを曖昧にして、「さぁ、今度は憲法９条だ１」という安倍首相の土俵に乗っかって、「新しい話題」に国民の目を向けさせる！

毎日など、日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、安倍首相の、この手口を検証すべきです。全てにおいて、自らの「政治の結果」について、責任を問うことを隠蔽し、「道半ば」とゴマカシ・スリカエて、大ウソをつくトリック政治手法を断罪すべきです！

本来は内閣総辞職を提起すべきです。憲法第９９条に違反しているからです。「国家の最高指導者」を自認して憚らない安倍首相の言動をすべてにおいてチェックするならば、政治家がウソをつくのは『公約違反』行為というべきです。こんな当たり前のことを放置免罪していれば、日本という国家は無秩序国家となるでしょう！事実その端緒は、日々随所に噴き出ています。情報伝達手段のテレビ・新聞の政治・社会面の記事を見れば一目瞭然です。

『毎日』は、このような事実と指摘をリンクさせない社説を書く前に、しっかり検証すべきです。日本国民をどこにもっていくつもりか！その結果責任について決意はあるのか！

自衛隊の憲法明記を支持する意見は根強くある。公明党も「加憲」論議の対象としている。改憲派も護憲派も９条を憲法論議の要と捉えるなか首相の提起はそれなりに重要だ。 しかし、議論のテーブルに載せるには、あまりに多くの問題がある。

まず、首相が施行時期を東京五輪開催年に重ねたことだ。両者は何の関係もない。自民党総裁の３選を見据え、任期中に改憲を実現したい思いからの後付けの理屈に聞こえる。

愛国者の邪論　こんな「動機」を容認するのか！毎日の態度は、この社説からは、全くはっきりしていません！本来は認められないはずです。こんな「後付けの理屈」が許されるでしょうか！『毎日』は自らの発言の言葉の重みを理解すべきです。以下、この視点で『毎日』の使っている言葉を検証してみてください。

国会軽視の姿勢も問題だ。衆院の憲法審査会は参政権や国と地方などの課題を巡り有識者を呼んで議論している。自民党は野党第１党の民進党との調整を重視している。 改憲案を審議する権限は憲法審査会にしかない。その頭越しで公明党などの改憲容認勢力さえ固めればいいという話ではないだろう。

首相は９条改正について１項の戦争放棄と２項の戦力不保持を堅持しつつ「自衛隊を明文で書き込む」ことを提起した。２項を抜本改正し国防軍などを創設するという従来の考え方からは退いたように見える。

自衛隊は政府解釈で合憲とされ、災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを通じて国民に定着し、高く評価されている。

にもかかわらず、首相は一部の憲法学者らの「自衛隊違憲論」を引き合いに９条改正を主張した。これは説得力に欠けるのではないか。

一方、今の自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、違憲となる「戦力」に相当するという議論もある。明記される自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない。

首相が言う「新しい憲法」という表現からは、米国による「押しつけ憲法」から脱却したいことへのこだわりもにじむ。

愛国者の邪論　これについては、NHKスペシャルで決着ずみです！

「連合国軍総司令部の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物」だと憲法制定過程を貶めた安倍晋三首相の大ウソを官邸宣伝部NHKが暴いた！(2017-05-02 | 安倍語録)

９条は国のかたちを定める核心部分だ。扱いは丁寧であるべきだ。(引用ここまで)

愛国者の邪論　『毎日』は、安倍首相の『新しい憲法』論発言を「国のかたちを定める核心部分」である『９条』の「扱い」を「丁寧であるべきではない」としているのです！こんな首相を断罪しないことこそ、情報伝達手段の責務を放棄したものと言わざるを得ません！

このような『毎日』の「風潮」「風評」は憲法の「核心部分」を形骸化させてきたのです。いわば憲法の「風化」現象です。そのことは、以下の憲法前文をよくよく読めば、そもそも時の政府は憲法を活かし、その核心部分を具体化する責務があるのです。情報伝達手段のテレビ・新聞は、主権者国民の判断を誤らせないための情報を伝達する責務があるのです。しかし、この社説に見るように、安倍首相のスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックを暴き断罪していません！むしろ安倍首相の敷くレールに国民を誘っているのです。もはや、オレオレ詐欺行為をなす安倍首相と一蓮托生と言わなければなりません！

憲法前文は憲法９条の核心！

憲法９条は前文の思想と方法をさらに具体化した！

その根本にはポツダム宣言がある！

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

ポツダム宣言が日本国憲法に具体化された！

そして現在、これらは完全に具体化されているか！

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

 

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ（引用ここまで）

米朝軍事費と核兵器の異常な格差は全く無視をして北朝鮮にだけ核兵器廃棄を求める「世界」の世論と憲法平和主義と非核三原則を使わない安倍政権とそれを批判しない「国民世論」の誤り！

憲法平和主義と非核三原則を使えば

産経の言葉と思想のデタラメ浮き彫りに！

米国の核兵器と軍事力と脅しはそのままにしていることはどう説明するか！

米本土を射程に収めるＩＣＢＭの開発阻止は、米国にとって最大の課題

核とあらゆる弾道ミサイルの廃棄について、日米韓が一致して求めていくことが重要

朝鮮半島の非核化に向けた交渉について、米国は開かれた姿勢であることも示している。

戦後米国の国際法違反の軍事行動＝侵略戦争はどう説明するのか！

ベトナム・アフガン・イラク・パナマ・グレナダ・リビア・シリア攻撃は先制攻撃だった！

ティラーソン国務長官は「体制転換を目指していない」と語っていた

毎年毎年北朝鮮国境付近の米艦合同軍事演習は「挑発」ではない！？

トランプ氏の「呼びかけ」を重く受け止め、挑発をやめるべきなのは当然

北朝鮮は軍事的挑発をやめ、核・ミサイル開発を放棄することが大前提となろう。

トランプ政権は対北抑止のため、米韓合同軍事演習終了後も、空母打撃群や戦略爆撃機などの兵力を周辺に配置し、高い軍事的圧力を維持している。

核兵器禁止条約締結に賛成した北朝鮮と向き合っていないのはどっち！？

朝鮮戦争の終結を要求して平和条約締結を呼びかけているのはどっち！？

最高指導者となって５年、金正恩氏は外国訪問も外国首脳との会談も行った形跡がない

侵略戦争の負の遺産の根本的解決を実現するためには

拉致被害者の帰国を実現するためには

朝鮮半島＝東アジアを非核地帯とすることを確認することだ！

紛争＝南北分断の解決のためには軍事的手段は使わないことを確認することだ！

憲法平和主義・非核三原則・人道主義を使うことを確認することだ！

以下の事実を全く語らないのは何故か！

 

アメリカ合衆国の大量破壊兵器

https://ja.wikipedia.org/wiki

現在、アメリカ合衆国は3種類の使用可能な核兵器を実戦配備している。

陸上基地発射型（アメリカ空軍の大陸間弾道ミサイル〈ICBM〉）

海中発射型（アメリカ海軍の原子力潜水艦発射弾道ミサイル〈SLBM〉）

空中発射・投下型（アメリカ空軍の戦略爆撃機・戦闘機によって発射・投下される巡航ミサイル、核爆弾）

陸上発射型大陸間弾道ミサイルと巡航ミサイル

 

LGM-30 ミニットマン ICBMの試験発射

アメリカ空軍は現在450から500基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を15程度の複合ミサイル基地で運用している。

重爆撃機群（Heavy bomber group）

 

B-2ステルス戦略爆撃機.

アメリカ空軍は、戦略核爆撃機部隊（strategic nuclear bomber fleet）を指揮している。爆撃機軍は94機のB-52と19機のB-2からなる。64機のB-1全ては、2007年以来非核兵器のみを運用しており、もはや核戦力としてはカウントされていない。それに加えて、アメリカ軍は小型の戦術核を巡航ミサイルや伝統的な戦闘爆撃機からの投下用の爆弾として運用している。F-15、F-16とF-35からの自由落下爆弾として、400発の核兵器を維持している^[22]。そのうち、180発の戦術核兵器B61は、核兵器協定のもとでいくつかの国に共有されている^[23]。（引用ここまで）

戦前「鬼畜米英」論を正当化し現在「鬼畜北朝鮮」論を吹聴し

戦前日英同盟・三国同盟を正当化し戦後日米軍事同盟を正当化し

侵略戦争を正当化・憲法平和主義・非核三原則を否定する

産経の歴史背信と思い上がり浮き彫り！

産經新聞  米朝の対話／核兵器の放棄が大前提だ  2017/5/4

http://www.sankei.com/column/news/170504/clm1705040001-n1.html

トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と話し合う可能性に言及した。
最高指導者となって５年、金正恩氏は外国訪問も外国首脳との会談も行った形跡がない。とりわけ米国とは対決姿勢を貫いてきた。
にわかに首脳会談が実現するとは考えにくい。なかんずくトランプ氏が「適切な状況であれば」と条件をつけていることが重要である。
仮にそういう状況が生まれるとすれば、北朝鮮は軍事的挑発をやめ、核・ミサイル開発を放棄することが大前提となろう。
日米両国は対北朝鮮で戦略目標の共有が重要との認識で一致している。拉致問題解決の重要性についても米国の理解を求め、協力を得ていかねばならない。
米朝対話の可能性に関し、日米間の緊密な意思疎通を欠くことのないよう求めたい。
北朝鮮は今年に入り、６度にわたり弾道ミサイルを発射した。今も６回目の核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射実験を強行する姿勢を崩していない。
トランプ政権は対北抑止のため、米韓合同軍事演習終了後も、空母打撃群や戦略爆撃機などの兵力を周辺に配置し、高い軍事的圧力を維持している。
そうした時期に対話に言及したのは、硬軟織り交ぜ、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いもあるのだろう。
トランプ氏は外交ルートでの働きかけにも注力しており、とりわけ中国の習近平国家主席に強い指導力を期待していることを、繰り返し強調している。
トランプ氏に先立ち、ティラーソン国務長官は「体制転換を目指していない」と語っていた。朝鮮半島の非核化に向けた交渉について、米国は開かれた姿勢であることも示している。
北朝鮮は武力挑発を絡めた瀬戸際戦術を何度も繰り返し、核開発の時間稼ぎを図ってきたが、国際的孤立から抜け出せていない。
トランプ氏の「呼びかけ」を重く受け止め、挑発をやめるべきなのは当然である。
米本土を射程に収めるＩＣＢＭの開発阻止は、米国にとって最大の課題だろう。だが、北朝鮮の核戦力はすでに日本や韓国にとって現実の脅威となっている。
核とあらゆる弾道ミサイルの廃棄について、日米韓が一致して求めていくことが重要である。(引用ここまで)

主権国家は対等平等なのに

全てにおいて北朝鮮を圧倒しているのに

米朝の『力』は対等であるかのように「風評」をまき散らす！

国防費増額で「米国第一」＝海外援助、環境に大なた－トランプ政権初の予算教書骨格

時事通信　記事などの内容は2017年3月16日掲載時のものです

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-kokubouyosan

【ワシントン時事】米政府は１６日朝（日本時間同日夜）、トランプ政権として初となる２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書の骨格を議会に提示した。国防費の基本予算を前年度比１０％増の５７４０億ドル（約６５兆円）とし、国境警備の予算も拡充。一方で海外向け援助や環境保護関連は大幅に削減し、トランプ大統領のスローガンに沿った「米国第一予算」を打ち出した。国防関係では、基本予算とは別に戦費に充てる「国外作戦経費」として、前年とほぼ同水準の６４６億ドルを要求。国土安全保障省の予算には、不法移民の流入防止に向けトランプ氏が掲げてきたメキシコ国境の壁建設の関連費として、２６億ドルを盛り込んだ。一方、国務省と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）などは２８．７％の減額。気候変動対策に関連した国連計画への資金拠出も取りやめる。環境保護局（ＥＰＡ）予算は３１．４％の大幅減で、「インフレの影響を考慮すれば、過去４０年間で最低の水準」（米紙ニューヨーク・タイムズ）に落ち込む。ＥＰＡ職員も３２００人削減する方針だ。　米国の実質GDP／ 米国の貿易赤字／ 米新車販売台数の推移／ 米国防予算の推移／ NYダウ工業株30種平均の推移（引用ここまで）